ビットコイン1万ドル迫る 分裂期待で投機マネー

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23944160X21C17A1EA2000

値上がりの背景にあるのが相次ぐ分裂だ。8月に最初の分裂でBCHが誕生し、ビットコインの保有者は同数のBCHを無償で受け取った。分裂してもビットコインの価格が下がらなかったうえ、分裂直後に2万円前後だったBCHは、現在は17万~18万円まで値上がりした。

12月以降も「スーパービットコイン」など新たな分裂が起こるとの見方がある。こうした期待から「個人などの投機マネーがビットコインに流入している」(仮想通貨取引所の社長)状況だ。

急ピッチの上昇に高値警戒感は膨らむ。京都大学の岩下教授は「ビットコインは企業の株式と違って価値の裏付けとなる業績がなく、価格は需給に左右されやすい」と話す。フィスコデジタルアセットグループの田代氏は「どこかで相場の調整が必要になるだろう」と予測する。

分裂したけれど、欲しい人がいるため、価値が下がらないと理解していますが全然まだ分かっていません。


ウルグアイが「法定デジタル通貨」 中銀が試験運用 世界初、支払い・個人間送金に

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23403080T11C17A1EE9000

通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨eペソを発行した。中銀のベルガラ総裁は「新しい通貨ではなく、ウルグアイペソと同じだ」と説明。今後、6カ月にわたり試験運用を実施し、国民の反応をみるという。

利用希望者は専用サイトで登録し、携帯電話番号で管理する。保有するeペソは公共料金や店舗での支払いのほか、個人間での金銭の授受も可能だ。中国など一部の地域で広がる電子決済サービスと比べると、中銀が発行主体となるeペソは信用度が高い。

小国であるウルグアイが世界に先駆けて法定デジタル通貨の発行に踏み切った背景には、デジタル化による紙幣の維持コスト削減という目的がある。ベルガラ総裁は「紙幣の印刷や全国への流通、移動中の警備は高額だ」と指摘。脱税や資金洗浄の防止にも役立つという。

紙幣の維持コスト削減、脱税やマネーロンダリングの防止目的だそうです。この流れ止められそうにありません。しっかり理解しなければ。


空前のカネ余り、世界翻弄

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23416310T11C17A1M10700

金利は今と将来の価値をつなぐ「お金の値段」だ。経済活動が温まると借り手が増え、借り賃にあたる金利も通常は上がる。今起きているのは経済の成長規模をはるか上回るペースのマネー増殖だ。企業の資金余剰が進み、中銀が金利を引き下げても設備投資など実需が十分に喚起されない。

米欧が金融緩和の修正に動くなか、足元の低金利がこのまま続く保証はない。SMBCフレンド証券の岩下氏は「バブルと戦ってきた歴史を振り返れば壮大な実験が進んでいる」と話す。そのさなかに、トランプ米大統領はリーマン危機の反省から導入した金融規制の緩和を検討中だ。膨張マネーとどう向き合うのか、危機10年を前に問われようとしている。

世界の通貨供給量は1京円だそうです。中央銀行の緩和でそうなり、しかし物価が上がらないのは分かりますがよりメカニズムを知らねばと思います。


ビットコイン分裂中止 先行きは不透明

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23308240Z01C17A1EE9000

ビットコインが予定していた分裂が中止されることになった。分裂を主導するグループが発表。ビットコイン自体の信頼性を守るためとの見方があるがマイナーなど利害が絡み合い、先行きの不透明感は残る。

グループはビットコインの処理速度を上げるため取引量を2倍に増やすしくみを新通貨に導入しようとした。新旧のビットコインに互換性はない。意見の対立が続き、混乱が広がればビットコイン自体の信頼性が低下してマネー流出を招く。

ビットポイントジャパンの小田社長は「分裂派は通貨価値を守ることを優先した」とみる。しかし早稲田大学の岩村教授は「合議制で動く仮想通貨は安定しにくい」という。

ビットコインの存在を証明する台帳が分裂する→結果ビットコインの分裂という説明を読みましたが勉強不足でまだよく分かっていません。


日本株高3つの追い風 企業業績 世界景気 緩和継続 先行き強気広がる

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23206190X01C17A1EA2000

今回の株高のきっかけをつくったのは、足元で発表が相次ぐ上場企業の好決算ラッシュだ。中でも海外勢に復活する日本企業を印象づけたのがソニーだ。画像センサーが好調で、20年ぶりに営業最高益を更新する業績見通しの上方修正を発表。大和証券によれば、主要200社ですでに決算発表を終えた約3分の2の企業の集計で4~9月期の経常利益が従来予想から13%上振れしたという。

2つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Markitが公表した9月のPMIは長期データが取得可能な24カ国すべてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川執行役員は「世界景気がシンクロする中で、景気敏感の性格が強い日本株に資金が向かった」と話す。

景気拡大時には中央銀行は通常、インフレを抑えるために金融政策を引き締め方向に動かす。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースになる見通しだ。世界の投資家は「米国は利上げを急がず、世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続く」(アセットマネジメントOneの鴨下ファンドマネジャー)との見方を強めている。米欧が金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は緩和策を継続。海外との金融政策の方向の違いが、海外勢を日本株市場に引きつける。

世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続くとのこと。欧米とも、金融緩和の縮小が緩やかペースのため。


欧州、緩和幕引き慎重に 資産購入再延長の余地、景気・物価見極め

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22753500W7A021C1EA1000/

「我々の目標に向かって物価上昇率は徐々に高まっていくとの確信が増した」。ドラギ総裁は、量的緩和縮小を決めた理由をう説明した。景気回復は「しっかりと広い範囲で」続き、消費者物価の上昇率も目標の「2%近く」にゆっくり向かっていくとの見立てだ。

ただECBは量的緩和の終了を急がない考えだ。賃上げの動きは広がらず「物価上昇圧力はいまだに弱い」(ドラギ総裁)のが現状だ。経済が本当に独り立ちできるか、緩和の度合いを少しずつ弱めつつ見極めていく。

購入額をいったん減らすものの、景気や物価に異変があれば、再び増やす考えも声明文に盛り込んだ。ユーロ高が進む為替相場や債務不安が残るイタリアの債券市場などがどう反応するかも、注意深くみていく。状況に応じて柔軟に政策運営を進めるというのが、ドラギ総裁の基本姿勢だ。

FRBに続きECBも緩和幕引き。日銀は物価2%に向けて粘り強く金融緩和を続ける姿勢、とのこと。


日本株 「為替離れ」鮮明 株高、金融より業績主導

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22551260R21C17A0EA2000/

足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16%増える見通しだ。今回の日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。

為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量を順調に伸ばしている。内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。円相場に左右されにくい内需企業の構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。

アベノミクス相場の主役はヘッジファンド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」(SMBC日興証券のトヒル氏)。

なるほど必ず連動というわけではないんですね。外需、内需企業ともに業績好調で長期運用の投資家がリードしているのもあるとのこと。


AIで融資、若者開拓 みずほ銀・ソフトバンク開始 年齢・学歴、自動で評価

https://www.nikkei.com/article/DGKKASGC25H0N_V20C17A9EE9000/

スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も140~150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。

これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。

貸出額は10万~1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0.9~12%と「業界最低水準」(Jスコア)だ。

これは新しい個人向け融資の形として、台風の目になりそうです。気軽にやってみようかなと思えますし(だから危険でもありますが)。


日銀 物価・賃金が誤算 金融緩和の維持決定 経済堅調・雇用は改善

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC21H26_R20C17A9EA2000/

日米欧とも物価上昇率の目標は2%に置いている。だが、日本の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率は0.5%。1%台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。

政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきた。日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇(価格の下落)が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。

日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。日銀は金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。

資産拡大と国債購入はイコールなんでしょうか。結果、緩和しかないのか、そのあたりが分かりません。


相続1000兆円時代へ 遺産マネー、首都圏に集中 東北・四国、10%超流出予測 地銀、細る貸し出し原資

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19799240Y7A800C1EE9000/

17年3月末時点の株式や現金などの家計の金融資産をもとに、総額は変わらない前提として都道府県ごとの流出入をみてみる。すると今後20~25年の間に首都圏と近畿圏、北信越を除き、ほぼすべての地域で減少に転じることが分かった。他の地域に移動する金融資産は約9兆円。相続によって、マネーの東京集中が加速する。

日本全体でみれば、預金は増加の一途で、日銀によると、国内銀行の17年3月末時点の預金残高は745兆円。前年に比べ6.2%増え、過去最高となった。ただ、個別に見ると、減少に転じる銀行もある。上場地銀82行・グループのうち、17年3月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは6行だった。

預金の流出要因は、相続にとどまらない。「インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。フィデアホールディングスの担当者は嘆く。人口減で預金が減るのを食い止めようと、インターネット支店で店頭より高金利の定期預金を展開し全国からお金を集めた。しかし日銀のマイナス金利政策導入後、定期預金の金利を引き下げざるを得なくなると、顧客は預金と共に去って行く。人口減に相続資産の流出、そして運用難。日本が迎える少子高齢化に伴う問題に地銀は直面している。

人口減、相続資産の流出、運用難といった諸々の課題を地銀が抱えているというお話。再編も進みますよね。