サブバンクの攻防 住信SBIネット銀 フィンテック先陣切る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17735470V10C17A6EE9000/

外部の人材を積極的に活用し、15年にはコンサルティングなどを専門とし、金融機関での勤務経験は皆無だった吉本憲文氏を採用した。同年にフィンテックの専門部署「フィンテック事業企画部」を設けた。

マネーフォワードやfreeeとも相次いで提携し、銀行が持つ口座情報などへのシステム接続を認めた。その際に、IT企業が利用者からIDとパスワードを預からなくて済む仕組みにして安全性を確保する。

スマートフォンなどを通じてマネーフォワードのソフト上から口座振り込みの依頼ができるようにした。今後も顧客の利便性を高める取り組みを積極的に進め「(フィンテックの)インフラとなる銀行を目指す」と吉本部長はいう。

こちらは口座を持っています。外部人材の活用やVBとの提携など、先進的なことがより分かりました。


個人型確定拠出年金が活況 加入50万人 対象が拡大・税優遇浸透、30~40代増

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF14H0L_U7A610C1EE8000/

個人型DCは昨年末までは、勤務先に企業年金がない人や自営業者などに限られ、公務員や主婦は対象外だった。制度改正によって、今年から企業年金に加入する会社員も含むすべての現役世代(約6700万人)に対象が広がった。

個人型DCの最大の利点は、税制優遇を60歳まで受けられる点にある。金融商品を購入する資金が所得控除の対象になり、運用益は非課税となる。資金を引き出す際も所得控除を利用できる。非課税期間が制限され、所得控除のないNISAに比べても、メリットは大きいとされる。

新規加入者は30~40歳代が中心だ。対象拡大の制度変更と税優遇の利点がともに浸透し始めた現状を映す。職業構成をみると会社員が6割と最も多く、次いで自営業者が18%、公務員が16%と続く。主婦は3%にとどまり、所得控除の影響がないため広がりをなお欠くようだ。

ものすごい伸び方です。ただNISAの方がまだ10倍以上口座数は多いようです。こういった金融知識はしっかり身に着けたいです。


サブバンクの攻防 セブン銀 ATM多機能化に活路

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17678000U7A610C1EE9000/

セブン銀は3月末時点で601の金融機関と提携。銀行は地銀も含め、ほぼ全て網羅している。顧客が提携機関のキャッシュカードでセブン銀のATMから現金を引き出した件数に応じて手数料が銀行から支払われる。

地銀などは開発投資やシステム維持費が重荷となり、自前のATMを減らしているが、セブン銀のATMでサービス網を維持できる。セブン銀も手数料収入で潤うという相互補完のビジネスモデルが回っている。

来春には銀行口座やクレジットカードを持っていなくても、ネットオークションで得たお金や交通機関の払い戻し代金などをATMで受け取れるサービスを始める。電子マネーへの入金などもATMでできるようになる見通しだ。

セブンをよく利用する人はセブン銀行は選択肢としてありですね。金利も高めだそうですし。


サブバンクの攻防 じぶん銀 片手で完結「スマホ銀」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17633230T10C17A6EE9000/

じぶん銀の最大の特徴は「スマホファースト」だ。すでにガラケー向けのアプリサービスはやめ、ガラケーはブラウザー経由に絞った。スマホに表示したQRコードをセブン銀行のATMにかざせばキャッシュカードなしで現金を引き出せるようにもなった。

フィンテックの進展が想定以上に急速に進む。既存の銀行にとって店舗やATMは負のレガシーになりかねない。ネット銀は既存の銀行と異なる身軽さを武器に成長してきた。それでもスマホの急速な普及で「パソコン経由という事業モデル自体がレガシーになりかねない」(石井経営戦略部長)という危機感を持つ。

個人の株式売買に占めるネット証券のシェアはいまや9割以上だ。自動車保険でも、ネットや電話によるダイレクト型が7%程度を占める。これに対しネット銀6行の預金シェアは全体の2%に届かず、拡大余地は大きい。

ユーザーとしてもネット銀使ってみようかなと思いました。手数料の面、利便性も高いですよね。


国際金融都市構想、成長の起爆剤に 都、参入障壁が課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17487070Y7A600C1EE9000/

東京都が「国際金融都市構想」をまとめたのは、日本は海外に比べて金融業の存在感が低く、成長戦略の起爆剤になるとの思惑があるからだ。金融・保険業のGDPに占める割合は5%で、英国並みの10%に倍増させれば、GDPを30兆円押し上げられるとも試算した。

ビジネス環境整備では金融庁と協力する。最大の参入障壁は免許や登録といった入り口の規制だ。迅速に承認する「ファストエントリー」を実現するよう求める。言語の壁も参入障壁で、まず今夏をメドに登録手続きの英文解説書を作る。

外国人が住みやすい環境づくりも課題だ。再開発が進む都心エリアでインターナショナルスクールや外国人向け医療体制も整備する。一定の条件を満たした専門知識を持つ高度金融人材に対しては、家族や家事使用人の帯同要件を緩和する。

金融・保険業のGDPに占める割合は5%で、英国並みの10%に倍増させれば、GDPを30兆円押し上げとの試算。


債券新規制、地銀の運用依存是正 貸し出し増へ誘導狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17434330X00C17A6EE8000/

上場地銀82行・グループの2017年3月期の連結純利益は8割が減益と業績はどしゃ降りだ。少しでも高い利回りをと外債などの投資を積み上げたが、米長期金利上昇で多額の売却損を計上したり、含み損を抱えるなど裏目に出ている。

こうした状況を踏まえ、金利上昇でダメージを受ける前に国債などの保有を一律制限する必要がある、というのが今回の規制の目的だ。さらに地銀などに「脱国債」を促し、銀行の「原点」である貸し出し業務に注力するよう誘導していくことを狙っている。

そのための「アメ」として金融庁は検査・監督のあり方を見直すことにしている。「金融検査マニュアル」にもとづき融資の妥当性を厳しく詰めてきたが、自主的な取り組みを促す手法に切り替える。検査は大目にみるので、その分リスクを取ってほしいというものだ。

上場地銀の8割が減益だそうです。本来業務である貸し出しに力を入れて頂くのは経済にとって望ましいと思います。


銀行、カードローンに傾斜 残高、消費者金融の2倍強 過剰融資で自己破産を誘発?

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17330750V00C17A6EE9000/

個人の自己破産申請は03年が最多だ。当時は消費者金融による多重債務が社会問題化し、年20%超の高金利の借金返済に行き詰まる個人が続出した。消費者金融など貸金業者の融資を制限しようと、06年末に改正貸金業法が成立。自己破産は着実に減り始めた。

16年はわずかに前年を上回った。多重債務問題に詳しい新里弁護士は「データや実感からすると、銀行カードローンと自己破産者の増加は無関係でない」とみる。自己破産者数と消費者金融の融資残高の推移を重ねると基調は一致する。

超低金利下でも10%超の金利収入が見込めるカードローンは銀行の収益源だ。簡単な審査をうたい蛇口を緩めてきた。大手銀幹部も「カードローン利用者の8割が年収の3分の1超」と明かす。

確かに超低金利下でも10%超の金利収入は銀行からすれば大きいですね。自主規制必要だと思います。


フィンテック 金融とIT融合、普及の足音 仮想通貨やAI投信

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15993720S7A500C1M11400/

仮想通貨の流通。ビットコインはその代表格。デジタルデータの改ざんを事実上不可能にする「ブロックチェーン」技術が開発され、政府や中央銀行に頼らずに価値を保つことが可能になった。これが仮想通貨に特有の強みであり、信頼が揺らいでいるギリシャでいち早く人気が高まったのは象徴的だ。

AIの活用もフィンテックの大きな柱だ。資産運用の世界では、AI投資信託が相次ぎ投入され、投資家の人気を集めている。銀行業界ではAIによる融資審査などが実用段階に近づいており、各行はシステム開発などを競っている。

これまで既存金融機関が牛耳ってきた決済の分野でも、大手IT企業などがスマホを使った新しいサービスを相次ぎ発表し、買い物や支払いの形は様変わりしつつある。クラウドファンディングもフィンテックによって可能になった新たな資金調達の手段だ。

仮想通貨にブロックチェーンにAI投信などがこの分野でのメジャーイシューと認識しています。


我慢のイエレン氏動く 月内利上げへ急転

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13685070U7A300C1EA2000/

背景にあるのは指標の好転だ。米株価はダウ工業株30種平均が12日連続で最高値を更新した。消費者の景況感指数も15年ぶりの高水準だ。FRBが重視する個人消費支出物価指数は1月に4年ぶりの高い伸び率となり、利上げの環境は確かに整ってきた。

極右など急進的な政党が躍進しつつある欧州の政治情勢も、利上げ判断を前倒しさせる要因。17年はオランダ総選挙を皮切りに、フランス大統領選、ドイツ議会選が続く政治日程だ。選挙の結果次第では、金融市場が混乱するリスクがある。FRBは昨夏も利上げを検討したが、英国のEU離脱決定であえなく断念した経緯がある。

利上げ加速の姿勢はトランプ政権のFRB人事にも影響されている。金融規制担当だったタルーロ理事が4月初旬に辞任する。理事の空席は、現在の2つから3つに増える。ドル高と金利上昇を警戒するトランプ政権は、利上げにさらに慎重な「ハト派」を送り込む可能性が高い。「人事が固まる前の月に、利上げ路線を明確にしておきたいという思いがFRBにある」(FRB元幹部)と指摘されている。

好転する経済指標、欧州リスクに先手、トランプ人事影響という3点整理で理解が深まりました。


通貨と通商 二重の圧力 米、2国間協定に為替条項 金融政策標的の懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF27H0E_X20C17A1EA2000/

トランプ氏がTPPから「永久離脱」した大きな理由も為替だ。ここまで牙をむくのは「ドル高は米雇用にマイナス」という理屈が世論受けしやすいためだ。日本車にシェアを奪われる米自動車大手もTPPを「通貨安政策への十分な対応が盛り込まれていない」(米自動車政策評議会のブラント代表)と批判。さらなるドル高を阻止する点でトランプ氏と米製造業の足並みがそろう。

だが、相手国の為替政策を無理に縛ろうとすれば、特にシンガポールのように為替介入を恒常的にしている国は米と交渉のテーブルにつけない。日本など先進国も為替条項の明文化に応じる可能性は低いため2国間の通商協議は暗礁に乗り上げ、トランプ氏は自らの首を絞めるかたちになる。

世界で唯一の基軸通貨国が国際合意と整合性の取れないルールを押しつければ、為替安定策がダブルスタンダードとなり市場が大混乱するばかりか、自国通貨をドルに連動させる「ペッグ」が崩れてドル離れが加速するリスクがある。

「ドル高は米雇用にマイナス」という理屈が世論受けしやすいため、通貨にこだわりがあるようです。