健康寿命を延ばすには何歳でもチャレンジを ライフネット生命保険創業者 出口治明

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23049720S7A101C1TY5000

働き手の確保と健康寿命の延伸。両方を実現するためには、年齢に関係なく活躍できる仕組みが必要だ。しかし日本には「定年」という不条理の壁が立ちはだかる。

年齢だけを理由に役職を奪われたり、待遇を下げられたりすることは、働き手の意欲を確実にそぐ。やる気のないシニアを横目に仕事に追われることになる若手や中堅社員にもマイナスだ。定年制を廃止し、意欲と体力と能力さえあれば何歳でも働き続けられる社会に今すぐ移行すべきだ。

人生100年時代を生きる働き手には、組織にぶら下がろうとするのではなく、培ってきた経験や能力を生かせる場所を見つけてほしい。今の組織で自分の力を発揮できなくなったと感じたら、何歳であっても新しい仕事に挑戦すべきだ。行動を起こすのに遅すぎることはない。誰にとっても今この瞬間が、これからの人生で最も若い時なのだから。

「誰にとっても今この瞬間が、これからの人生で最も若い時」本当にそうですね。何歳になってもチャレンジし続けたいです。


働き方改革、産業医が後押し制度改正で役割拡充 不調社員の情報 収集可能に

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23046850S7A101C1TCC000

産業医は38年の工場法改正で大規模工場に「工場医」の選任が初めて義務付けられた。72年制定の労働安全衛生法で「50人以上の労働者」がいる事業所に選任義務が課され、96年には企業側に改善を求める勧告権が産業医に与えられた。産業構造の変化でホワイトカラーが増加すると過労死や精神面の不調などが社会問題化。社員の健康管理で生産性を高める「健康経営」の考え方も普及し、産業医の役割は大きく変遷した。

厚生労働省は労働安全衛生規則を大幅に改正。企業に対し、残業が月100時間超の労働者の氏名などの産業医への報告を義務化した。報告を受けて産業医が健康診断やストレスチェックで異常が見つかった従業員の労働時間・内容などの情報を求めたら、企業が提供する義務も新設。産業医から改善策などの「勧告」を受けた場合、労使でつくる安全衛生委員会に報告する義務も加わった。

「産業医だけでなく保健師、看護師などによるチームでの対応を促すべきだ」と話すのは東京工科大医療保健学部の五十嵐教授。がん治療などと仕事を両立したり、休職後に復職を目指したりするケースでは「医師が最終的に医学的判断をするにしても、本人の希望や家族関係などを丁寧に聞き取り、職場の上司や同僚と細かく調整する作業は医師だけでは困難だ」と指摘する。特に専従の産業医が常駐する大企業と異なり、開業医や勤務医と嘱託契約を結ぶ中小企業では「ほとんど会社に顔を出さない産業医もおり、十分なケアが提供できない恐れもある」と強調。

産業医になるのは難しそうですが、不足している現状も分かりましたし、チーム対応も課題になっているとのこと。


米労働市場 鎮痛剤の影 トランプ氏「乱用は非常事態」 働き盛り離脱20%に影響

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22802120X21C17A0FF8000/

非常事態宣言を受け、オピオイドに関係する各省庁は優先的にオピオイド対策に資金を振り向ける。専門家が少ない地域への遠隔医療サービスの強化のほか、常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む。違法なオピオイド系の麻薬の流入を防ぐよう、国境対策も強める方針だ。

オピオイドまん延の影響は経済の土台を揺るがしつつある。健康を害したり働く意欲を失ったりする人が多く、労働市場の空洞化を招いている。米国の働き盛り世代の労働参加率は男女ともに低迷が続いている。

米国での医療用オピオイドの普及は突出している。政府は適正処方の指針をつくり処方抑制を急いでおり、医療用オピオイドの処方量は減少傾向にある。だが急に医師からの処方が減ったことで、より中毒性の強い違法なヘロインなどに走る人たちも増えている。

トランプさんがよくOpioidの単語を出していたので気になっていました。日本ではあまり報じられてないように思いますがどうでしょう。


未来との摩擦 健康経営、企業は孤軍 医療費圧縮、国こそ必要

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22067800Q7A011C1EA2000/

コモンズ投信の伊井社長は「30年先までの投資を見据えると、従業員を大切にする企業ほど外部環境の変化に順応し、成長に結び付きやすい」と話す。経済産業省と東京証券取引所が17年、健康経営に意欲的として公表したのは花王や伊藤忠のほかデンソー、東京ガス、日本航空など24社。岡三証券によると24社の株価は過去10年で年率換算にして8.7%上昇。

ただ、いくら企業が社員や家族の病気予防につなげようとしても、国全体の医療費から見れば焼け石に水だ。公的な医療保険で賄う約42兆円の医療費のうち、大企業の社員、家族らが加入する企業健保の医療費は5兆円に満たない。これに対し75歳以上の後期高齢者分は約15兆円に達する。

政府は各保険の負担割合を保険加入者数ではなく、加入者の平均収入に応じて決める仕組みを広げてきた。健康経営で稼ぐ力が高まった企業ほど負担が増すジレンマも潜む。企業再生を手掛ける経営共創基盤の冨山CEOは「大企業は強いから負担させよう、弱い中小企業は守ろうという政策は、かえって企業の生産性を落とす」と話す。

健康経営はコストではなく投資という考え方が、変化への対応が早い企業では当たり前になっているようです。


30代後半女性の体力低下 昨年度、過去最低 日常の運動不足影響?

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22038990Y7A001C1CR8000/

上体起こしや反復横跳びなど6種目で調べた20~64歳のうち、35~39歳女性は4年ぶりに過去最低を更新。最も高かった99年度より2.5ポイント低く、特に持久走や立ち幅跳びの低下が目立った。45~49歳の男女は06年ごろをピークにほぼ横ばいが続く。

対照的に50代は一貫して運動能力の改善が続き、98年度から3ポイント近く上昇した。65歳以上では、75~79歳女性が3年連続で過去最高だった。高齢者はいずれの世代・性別でも、この20年で5~6ポイント前後と大幅に向上している。

調査に関わった順天堂大の内藤教授(運動生理学)は「元気に過ごせる健康寿命が伸びていることに加え、特に60代以上の世代は東京五輪後に運動する機会が増えた世代で、高齢になっても運動に前向きな傾向が強い」と指摘。「一方、30~40代は日常的に運動する頻度が低い。運動したくても仕事や家事でできない人が多いのでは」と分析する。

60代以上は東京五輪後に運動する機会が増えた世代という分析はなるほどと思いました。


従業員の健康づくり指南 ヨガ・運動、企業に講師派遣

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21567120W7A920C1QM8000/

ルネサンスは18のメニューを用意する。契約先は1000社以上。全国100カ所以上のクラブを拠点に講師やインストラクターを派遣する。人気は全身の筋肉量や脂肪量を測り、個別にカウンセリングする「体成分測定」。料金は1回あたり24万円(定員100人、1日7時間、税別)が目安だ。

ブレストランは企業向けストレスケアサービスを始めた。ヨガ・呼吸法をベースとしたストレスケアサービスだ。限られた時間の中でも効率的に心を解放するストレス対処法を習得できるという。「業務の生産性向上にも貢献する」(沖代表取締役)

ブレストランは真新しいですが、今の時代にマッチしているので商機をつかみましたね。


糖尿病、初の1000万人 昨年推計 国民健康・栄養調査、高齢化が影響 重症化なら医療費膨張

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21406370S7A920C1EA2000/

糖尿病が強く疑われる患者が2016年に推計1千万人に上ったことが、厚生労働省の国民健康・栄養調査でわかった。高齢化の進展などで、初めて1千万人台になった。糖尿病が悪化すると人工透析が必要になり多額の医療費がかかる。自治体などによる糖尿病の重症化予防の取り組みが急務となっている。

糖尿病患者は右肩上がりで推移している。高齢者人口の増加とともに、運動不足や食生活の乱れなどで肥満が増えているのが原因とみられる。

糖尿病に関しては抜本的な解決策がないんでしょうね。糖尿病以外の調査項目も見ていると面白いです。


ここまでやる 健康経営 日本航空、現場発「本気のラジオ体操」 指導役150人 昼寝も発案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20107520X10C17A8TJ1000/

「本気のラジオ体操」を発案したのは、社員の健康診断などを担う同社健康管理部に所属する医師や看護師らだ。日航社内の健康推進を率先しようと2013年に自発的に始めた。ラジオ体操を始めて1カ月で全員の柔軟性が向上。女性社員は「体操がないとウズウズする」と話す。

日航は経営破綻後、グループ人員が6割に減った。経営再建後の成長を軌道に乗せるため、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるように「心身の健康」を中期経営計画に盛り込んだ。ただ、健康意識の底上げには上からの管理だけでなく現場の主体的な取り組みが欠かせない。自発的な取り組みを促すため、社内に健康経営の指導役としてウエルネスリーダーを150人任命した。

健康意識の高まりで生活習慣病のリスクがある社員の比率や喫煙率が低下。15年度はグループ社員とその家族の1人あたり医療費支出は全国民比で20%少なかった。経済産業省が公表する健康経営銘柄に17年まで3年連続で選ばれている。

マインドフルネスも良いですし、ラジオ体操も良いと思います。ウエルネスリーダーなど仕組みが功奏しています。


ここまでやる 健康経営 ヤフー、10分の瞑想が研修 集中力アップ、応募者殺到

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研修の参加者からは「1つのことに集中するクセがついた」(男性社員)、「夫が家事を手伝わない時に口調がきつくなりやすかったが、柔らかく話せるようになった」(女性社員)などの声があがった。

集中力の度合いを10点満点で評価してもらったところ、受講前の平均が4.42だったのが受講後には6.08に上昇した。一方、ストレスの度合いは4.70から3.76に低下した。

ヤフーの6000人の社員中、300人が受講。口コミで効果が伝わり、30人の参加者募集に対し100人前後の応募があるという人気ぶりだ。4月からはガイドを1人から5人に増員。早期に受講者比率を今の3倍の15%まで高めたい考えだ。

継続するほど効果も上がるように思います。研修として取り入れているというのが流石ですね。


食事傾向による死亡リスク 「欧米型」でも低減 海外に比べて肉・塩分少なく 国際医療センターなど

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16816680U7A520C1CR8000/

食事のタイプは5年後の食事調査で計134項目の食品や飲料の摂取量から欧米型のほか、脂の多い魚や野菜、豆類などを多く食べる「健康型」、和食中心で漬物や味噌汁などを好む「伝統型」に分類。さらにそれぞれのタイプを、関連する食品などをより多く取った順に高低の傾向で4つのグループに分けた。

全ての死因で比較すると、欧米型は最も食事の傾向が低いグループを1とすると、傾向が高いほど死亡リスクは低くなり、最も摂取していたグループは1割リスクが低かった。がんと、心疾患や脳血管疾患など循環器疾患でも同様の傾向があった。

肉などは死亡のリスク上昇との関連が報告されている。両センターは「欧米型といっても、日本人は欧米人に比べて肉類を食べる量が少なく、ヨーグルトやチーズなどの乳製品、コーヒーを好む」と指摘。塩分の摂取量も少ないことも加わって、死亡リスクが低減したとみている。

日本人の場合は、欧米型「的」と捉えるべきだと思いました。食習慣は実際の欧米人とは全く違いますよね。