走り出すかシェア自転車 中国「モバイク」上陸 スマホで解錠/まず札幌

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/

モバイクは札幌市内のコンビニやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも国内10カ所程度に広げる方針だ。

中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

モバイクのマーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。

福岡が最初という話でしたが、札幌からスタートしたようです。メンテ不要なんでしょうから、きっと利用すると思います。


メルカリ経済圏膨張 姉妹アプリ投入 撮影でブランド・価格表示 出品時の手間省く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20221800R20C17A8TJ2000/

ブランド品を売る人はスマホのカメラで商品を撮影すると、ブランド名や商品名、模様などの候補が表示され、出品の情報入力にかける手間を減らせる。相場と照らし合わせ、売れやすそうな価格もわかる。

今後はIDを軸に他社との連携も深める。例えば、フリマを手がける他のネット企業のサービスを、消費者がメルカリのIDで利用できるようにすることを検討する。他社は、モノを売る側と買う側の双方で多くのユーザーを持つメルカリと連携すれば、売買の活性化でメリットが見込める。

メルカリが自社サービスの拡充と同時に社外との連携を広げれば、消費者のメルカリへの集中が加速し、集客力を伸ばせないサービスとの差が広がる可能性がある。

不正出品の対策にもなっているのが素敵なところだと思います。メルカリ勢いありますね。


回転ずし、首都圏で攻勢 くら寿司、居酒屋跡に出店 スシロー、米社と宅配拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20222220R20C17A8TJ1000/

くらは池袋駅近くで実験店舗を設けて、採算を見極めてきた。賃料は高いがスイーツやお酒などを強化することで来店客が増えた。従来の郊外店と比べても売り上げが2割多く好調を維持しており、首都圏で本格展開に乗り出す。

スシローは今後3年で計画する店舗の7割を関東・東北に集中させる。大半は幹線道路沿いの大型店だが、主要駅近くに小型店を増やすほか、米企業と連携した宅配サービスも拡大する。

消費者の節約志向を受けて、回転ずしの売り上げは伸びている。一方、居酒屋は苦戦が続いており、主要6社のうち4社は前年を割り込んだ。回転ずしはお酒やスイーツなどの充実でファミレス化したことで、家族客だけでなく女性客や居酒屋に行く会社員らも取り込んでいる。くら寿司の田中社長は「総合居酒屋の退店の影響で、空き物件が増えている」と指摘する。

確かに品揃えがファミレスに寄ってきたと思います。節約で回転寿司へ行っても、結果財布の紐が緩くなることはないんでしょうか。


二輪、生産終了相次ぐ 環境・安全規制に対応 ホンダの顔にも幕 ヤマハ発、新型車投入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20171360Z10C17A8EA5000/

欧州基準「ユーロ4」に合わせる形で既存モデルに適用される国内の環境規制は、排気量50cc超のモデルに一酸化炭素などの排出量を従来の半分程度にするよう求める。2020年以降、さらに強化することも議論されている。

ホンダは、74モデルのうち24モデルですでに環境・安全規制への対応を終えた。「スーパーカブ」や「ゴールドウイング」などはいったん生産をやめた後、規制に対応した新車種を投入する見通しだ。ヤマハ発は47モデルのうち3割強にあたる15モデルの生産を終える予定だ。このうち3モデルは規制対応の新型を投入する見込みだ。

各社は規制への対応を進めるが、1万円近く価格が上がったモデルもある。二輪国内販売は大幅に落ち込んでいる。排ガス規制が強化された07、08年の後に販売が落ち込んだこともあり、市場がさらに冷え込むことを懸念する声は多い。

モンキーも見かけなくなりましたもんね。50ccについてはガラパゴス規格でコストに見合わないようです。


格安スマホ、物価の重し 通信料1割下落なら指数0.2ポイント下げ 一家に2、3台 影響大きく

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安倍首相は15年9月の経済財政諮問会議で「携帯電話などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と発言。総務省はこれを受け、事業者に値下げを促す報告書をまとめている。政府の希望通り、スマホの通信料は下がった。それが他の商品の消費に結びついたかどうかは疑問が残る。家計は浮いたお金を、またスマホに使っているからだ。

1台あたりの通信料は下がったが、世帯で見ると「2台持ち、3台持ち」で通信料の支出が増えた。総務省の家計調査によると、今年6月まで1年間を平均した月額通信費は1万3163円と、前年比1.4%増。物価の統計では、通信料の影響が大きくなっている。

そもそも今、スマホ以外にお金の使い道が乏しい。楽天リサーチが1千人を対象にした調査では、格安スマホに変えて浮いたおカネは「貯金」(35.1%)に向かい、使い道が「特にない」(29.3%)が続いた。

官製値下げでも予測できなかった影響ということで興味深いです。スマホ以外にお金の使い道が乏しいのは、その通りかもしれません。


自販機、IoTで逆襲 ダイドー、「ホットペッパー」と連携 情報強みにコンビニ対抗

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ダイドードリンコ。ホットペッパーと組み、アプリを通じ周辺の飲食店などの情報を配信するサービスを始める。ダイドーの自販機で商品を買うと、購入者のスマホと通信し、半径1キロメートル以内の店舗情報やクーポンがアプリに表示される仕組みだ。

キリンビバレッジはLINEと組み、飲料を買うとポイントを付与するサービスを始めた。タクシー運転手に近くの客待ち情報を提供する実験も進む。全国に250万台ある自販機は、電源供給があり通信機能を付けやすいためIoT拠点に適している。

客を奪われたコンビニやスーパーに対し、自販機が勝てるのは人手が極力かからない点だ。深刻な人手不足で営業時間を短縮する店も出るなか、IoT自販機は救世主となる可能性がある。コカ・コーラボトラーズジャパンは小売店の営業時間短縮をにらみ、19年までに800億円を投じて自販機を次世代型に刷新する。

今後自販機の機能など面白くなりそうですが、ユニークな商品開発などが一番のキモかもしれません。


ネット×リアル 小売り新局面 客と接点、通販に呼び込む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19850260Z00C17A8TJ2000/

ボノボスはネット専業だが、街中にショールームも持つ。客が試着して気に入れば店内のタブレット端末で注文し商品は後日、自宅に届く。店では売らないため在庫が不要。レジ担当など人件費も抑えられる。「店で売らない」ことは実店舗の販売で成長してきたウォルマートにとって自己否定にもつながりかねないビジネスモデルだが、ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。

カインズが開業した広島LECT店。目玉は店内工房で、運営は工具ネット通販の大都の力を借りた。大都は店を持つが「実際に商品を売るのはあくまでネット」(山田社長)。わざわざ売り上げを生まない場所を設けたのは「もはや面積当たりの売上高など旧来の指標だけを競っても仕方がない」(カインズの関係者)と考えたため。

ポップアップストアは米国で年9兆円の売り上げを生んでいるとの調査もある。実店舗とネットの主従関係をいったん逆転させるような発想が効果を生む。

ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。顧客との接点をリアルに求める動きが加速しそうです。


物流版ウーバー台頭 セルート、自転車で配達OK CBcloud、個人の依頼つなぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19806880Y7A800C1TJ1000/

バイク便のセルートは、配送アプリ「DIAq」の提供を始める。トラック運転手だけでなく、自転車や原動機付き自転車を持つ一般の人も登録できる。

ベンチャーのCBcloudは、これまで企業間物流に限定していた配送サービス「PickGo」を個人も利用可能にする。約1600人のトラック運転手が登録。

中小の運送会社は大手からの下請け業務が多く、年末などの繁忙期に仕事が集中しがちだが、仲介サービスを通じて年間を通じて安定的に仕事を見つけやすくなる。また、トラックの積載率は平均で40%程度とされ、空きスペースも多く、仲介サービスは配送の効率化につながる可能性がある。

そうそう、中小運送会社の積載率って40%程度なんですよね。この分野ってすでにシェアサービス進んでいる印象です。


スポーツ×街着「アスレジャー」 異業種参入で競争激化 ABCマート、専門店50店 ユニクロ、「動き」柱の店舗

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ABCマートはスポーツ衣料に注力した新店舗を設け、2020年までに50店舗を出店。「ABCマートスポーツ」は品ぞろえをスニーカーとスポーツウエアに絞る。米ナイキやアシックスなどスポーツブランドの製品をそろえる。

ABCマートの業績は近年のスニーカー人気を背景に増収基調が続いている。次の成長を支える事業の柱として、カジュアル衣料分野を据える。都心部にあり気軽に来店できる良さを武器に、まず形から始めたい消費者を取り込む。

ユニクロは、スポーツなど「動き」に着目した店舗を都内に開いた。ジーユーは全国約20カ所に限定していた女性向けアスレジャーの取り扱いを春に全店に広げた。

アスレジャーぐんぐん市場広がっています。形から始めたい消費者を取り込むのは正解だと思います。


ネット×リアル 小売り新局面 アマゾン「店が倉庫」 生鮮品が主戦場に 物流、変革の起点

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19756290X00C17A8TJ2000/

ネット通販の拡大。セブン&アイも10年以上前から手がけてきたが、売上高は1000億円弱と全体の1%未満にとどまる。アスクルは大都市圏に自社で物流網を張り巡らせ、1時間刻みで指定された時間に家庭に商品を届ける。両社は業務提携を決め、生鮮の新しいネット通販を始めると発表。

ネットで成長してきたアマゾンのリアル店舗の活用法は、従来の常識とは異なる。手に入れる460カ所の店舗は、あたかも倉庫のように位置づける。野菜などの生鮮品は管理が難しく、書籍や衣料品のように大型倉庫で長期間の保管ができない。だが消費者の自宅近くにある店を冷蔵倉庫として使って宅配すれば課題を解決できる。

影響は物流だけにとどまらず今後、消費者の行動や働き方にまで及んでいく可能性がある。例えばホールフーズが提携した米インスタカートのサービス。同社は消費者からスマホ経由で注文を受けた商品をあらかじめ社員が店内を回ってそろえておき、忙しい消費者が仕事帰りなどにピックアップできるようにする。逆に時間がある消費者には、別の消費者への宅配を依頼し、人員が不足する店の配送を代行してもらう。こうしたシェアリングサービスは店舗と消費者の双方にメリットがある。人の動きも変わってくる。

アマゾンとホールフーズ・マーケット、アスクルとセブン&アイの買収・提携とネット・リアルの融合の構図がよく分かりました。