AIで融資、若者開拓 みずほ銀・ソフトバンク開始 年齢・学歴、自動で評価

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スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も140~150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。

これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。

貸出額は10万~1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0.9~12%と「業界最低水準」(Jスコア)だ。

これは新しい個人向け融資の形として、台風の目になりそうです。気軽にやってみようかなと思えますし(だから危険でもありますが)。


スーパー 値下げ拡大、頼みは総菜

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ダイエーは対象商品を3カ月間にわたって割引価格で提供する期間特売の品目数を従来の1.5倍に増やした。ダイエーの近沢社長は「世の中はまだまだ節約志向」と話す。同社の場合、過去に値下げした商品の多くは販売が2~3割伸びた。

8月にはイオンがPB114品目を平均で1割程度値下げ。西友も466品目を平均で約6~10%下げた。ユニーも6月にメーカー商品を266品目、平均で7%ほど下げている。

店内調理の総菜は加工食品や日用品に比べ利益率が高く競合が激しいコンビニに対抗する武器にもなる。日本チェーンストア協会によると、加盟企業の総菜の既存店売上高は7月まで5カ月連続で前年同月を上回った。加工食品などはマイナスが目立ち、全体では7月に3カ月ぶりに前年を上回ったものの、1~6月は4年ぶりの減収だ。

消費者から見て、惣菜はスーパーによって独自性を出せるところだとも思います。どこでも買えるものは価格競争にしかならないですね。


アマゾン、オフィス進攻 先行勢追う 法人向け通販2億点、中小開拓へ顧客対応課題

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アマゾンの強みは膨大な商品数と価格競争力だ。オフィス用品以外にも電動工具や自動車関連の部品まで、商品点数は最大2億点。病院や工場からの受注も見込む。国内最大手のアスクルでも法人向けの商品数は約370万点。規模が桁違いに大きい。

国内の法人向け通販は日本勢が先行する。アスクルと大塚商会、カウネット3社のオフィス用品通販事業売上高は合計年5000億円規模に達する。アマゾンはこれまで書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で、実店舗が中心の先行勢を切り崩しネット経済圏を築いてきた。今回は既にネット上で競合大手がいる市場での戦いとなる。

取引実績や安定調達を重視しがちな日本企業にどこまで寄り添えるかも課題だ。経済産業省によると法人向け通販の国内市場は16年に291兆円と前年比1.3%増えた。基幹システムと連携して商品を自動発注する大手企業も少なくない。既に確立した購買業務があるなか、需要を取り込みきめ細かなサービスを提供する必要がある。

米国での実績も引っさげてということでしょう。日本の商習慣にも入るんじゃないでしょうか。


スタバ、揺らぐ「独走」 苦肉のポイント導入 出店加速、満足度に陰り

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20日に始めるサービス「リワード」は、専用プリペイドカードで50円支払うごとに1ポイントを付与し、新商品の先行購入などの特典を用意する。ただ、同種のサービスは他の外食チェーンではもはや当たり前。実はスタバも米国では8年前に導入済みだ。

6月にも「スタバの異変」がネット上で話題になった。日本生産性本部が毎年実施している顧客満足度調査のカフェ部門で、5位以下の圏外に消えたのだ。同本部によると、価格の高さや混雑が消費者のイメージを悪くしているという。水口氏は「気にしていない」と話すものの、同社と消費者の認識にずれが生じている可能性はある。

1日当たりの来店客数もこの5年で4割増え、店の混雑が深刻になっている。スタバの売上高は2位のドトールコーヒーのほぼ2倍。だが、ある国内証券アナリストは「店の混雑などで客が流出しているうえ、競合も似た商品を多く出すようになってきた」とその成長性を危惧する。

なるほど、ポイント導入の背景が窺い知れました。スタバも変化し続けないとブランドイメージ低下ということでしょう。


見開きスマホ、サムスン先陣 来年投入を検討 対アップル、覇権維持へ有機EL

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画面を折り畳み、見開きで使うスマホは業界でフォルダブルと呼ばれている。大画面のタブレット端末の利点をスマホを大型化せずに享受でき、ビジネス用途も広がる。曲げやすい有機ELならではの製品で、技術が成熟したスマホの次世代機で必ず登場するとかねて目されてきた。

スマホ市場が成熟化する中、板のような今の形を変えることをかねて各社は模索してきた。ただ液晶パネルは構造上、曲げられない。デザインの自由度が高まる有機ELを活用し、今のスマホと違う形状となる最初の機種が見開き型とみられている。

サムスンもスマホの収益力は頭打ち。華為技術などの成長により中国でシェアを落とし続け、放置すれば世界シェア首位の座からもいずれ陥落するとみられている。首位を維持するためにも次世代品で先陣を切り、技術力をアピールし続けることが不可欠と判断した。

なるほどフォルダブルがスマホの次世代機になる可能性は高そうです。グニャグニャするのかよく分かりませんが、未来的なイメージです。


クルマ、異業種と融合 つながる車や自動運転 基幹技術を大転換

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各国で強まる環境規制が各社の背中を押す。英国やフランスに続き、中国は政府がガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる規制を導入する時期の検討に入った。大気汚染対策や温暖化ガス削減のため規制を強める流れが急拡大している。

車の構造が一変するEVでは既に米テスラや中国の比亜迪などの新たなプレーヤーの存在感が急激に高まり、EVベンチャーも次々に誕生。従来の自動車メーカーの優位性が揺らぎつつある。

EVシフトと並行して自動運転の技術開発が進む。人間が運転するよりセンサーなどを使った自動制御の方が安全性を高められ、電気で駆動するEVとも親和性が高い。高度なデータ解析のノウハウを持つ米グーグルなどのIT企業や米エヌビディアなどの半導体メーカーが開発をリードする。

なるほど、これからの自動車業界はCASE抜きには語れないですね。大手の危機感が伝わってきます。


加熱式たばこに増税論 煙は消えても税収は消さない 「普及前に先手」政府の思惑

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欧米は日本が禁じる電子たばこが普及しており、外資は加熱式の主戦場を日本とみる。ユーロモニターによると、日本国内の加熱式の小売販売額は16年で2219億円。5年後の21年には4倍超に膨らむという。国内の紙巻きたばこの市場規模は減少基調にあり、喫煙者の中で加熱式の比重は高まりそうだ。

財務省が気にかけるのはたばこ税収の動向。紙巻きにかかるたばこ税は1箱約240円の計算だ。対する加熱式は1箱34~192円。紙巻きから加熱式への切り替えが進めば、税収は減る可能性が高い。たばこの消費量も減る傾向にある。税収は2兆円程度で安定しているが、財務省は加熱式の増税に早めに手を打つ考えだ。

ある小売業者は「せっかく業界の自助努力で新市場を開拓したのに、これでは第三のビールと同じことになる」と憤る。ビール飲料では酒税法の制度の隙間を狙い、メーカーが税率の低い低価格品の開発を競った。消費者は歓迎したが、税務当局は細かな税率変更で税収を確保した。同じ事態が起きれば、加熱式は人気拡大の足がかりを失いかねない。

国にとってはたばこや酒は財政物資ということで、財政収入を増やす商品として位置づけられているとのこと。


AIスピーカーが問うものは

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AIスピーカーはアマゾン・ドット・コムが発表したエコーが先駆けとなり、米グーグルが追随した。米アップルも米国などで売り出す。米調査会社のガートナーは、21年の世界市場が16年に比べ4.9倍の約3870億円まで拡大すると予想している。

全米民生技術協会のチーフエコノミスト、ドゥブラバック氏は「コンピューターが人の声を誤って認識する割合は13年に約25%だったが、現在は5~6%程度に下がった。この30カ月間の進歩は、過去30年より速い」と話す。米国では、すでにスマホなどを通じたグーグルの検索サービスのうち20%が声による利用だという。

AIスピーカーで必要なことは、機器のみに目を奪われるのではなく、背景にある技術や事業環境の変化を見きわめて自らの強みを伸ばしていくことだ。ソフトやサービスの軽視、機器に対する過剰な執着、そして強い横並び意識といった日本企業が抱えてきた課題を克服するきっかけとしたい。

Google検索の20%が音声になっているのが驚きです。音声検索で検索クエリが変わるとSEOも変わってきます。


スマホ10年、高級路線貫く アップル「iPhoneX」発表 市場成熟、高機能化に活路

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売上高の5割以上を占めるiPhoneに関してはここ数年大きな変化が乏しいと、モデル更新の度に言われてきた。機能向上が鈍化し、他メーカー機種との違いがなくなると消費者は割安さを求めるようになる。これでは低価格を武器にするアジア勢が潤うばかりだ。この流れをくい止めるために、アップルは改めて機能強化を進め、活路とする。

結果、価格は11万円を超えたが、アピールする先はブランド力を土台にした顧客の「忠誠心」だ。フルーエントが公表した調査によれば米国のiPhone利用者の79%が次回もiPhoneを購入すると回答。競合の韓国サムスン電子を16ポイント上回る。

強気の価格ですが、ブランド力維持しているのがすごいです。今回から有機ELになります。


食品大手、健康に商機  ネスレやユニリーバ、新興企業買収 日本勢も

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ネスレは米スイートアースを買収すると発表した。同社はベジタリアン向けの調理済み食品を手掛けている。ネスレは今年6月に米国の菓子事業から撤退する検討を始めた一方、健康的な栄養配分を施した料理の宅配を手掛ける米フレッシュリーに出資。

ユニリーバも有機栽培した原料から作る茶飲料を手掛ける英パッカハーブスの買収を発表。売上高は年間3千万ポンド(約42億円)ほどだが、成長率は年30%前後に達する。ユニリーバはマーガリンなどのペースト事業を売却する方針を明らかにしている。

植物由来の成分を使って代替食品を作り出す技術は世界的な関心を集めている。日本勢も参入し始めている。大塚製薬はカナダの食品会社デイヤフーズを買収すると発表。植物由来成分を使った代替品を手がける同社を傘下に取り込み、健康志向を追い風に食品飲料事業を強化する。

Sweet EarthにPukka Herbs、Daiya Foods。こういった企業の開発品が日本でも広がる余地がありそうです。