相乗りタクシー 実験 アプリで仲介、運賃安く

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相乗りの最大の狙いは、運賃負担を減らすことだ。仲介が成立するとアプリで移動ルートを割り出し、距離に応じて合計運賃を算出。それぞれ単独で利用した場合の乗車距離を加味して決める。2人だと最大4割安くなり、通勤や通学など長距離でタクシーに乗りやすくなる。

米ウーバーテクノロジーズは米国やアジアで複数の乗客が自家用車に相乗りする「ウーバープール」を手がける。日本では自家用車による「有償運送」は白タクとして禁止されている。今回の実験は運転手がタクシー乗務員という点で異なる。規制緩和が進まない日本では、タクシー会社が旗振り役になっている。

アプリの利用者を十分に確保できなければ、複数の乗客をタイミング良く仲介するのは難しい。一般の消費者にとっては初対面の人と一緒に乗るのは抵抗感もありそうだ。日本交通のアプリでは助手席と後部座席に分かれて乗ることで安全性を高める。大和自動車は性別が違う人を仲介しないように設定できる。

実験としては良いと思います。ただタイミングが合わないイメージや面倒なイメージもあります。


グーグル、AI活用手軽に 利用企業、専門家要らず わずかな材料で画像分析

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新サービス「クラウドオートML(機械学習)」を一部顧客を対象にサービスを始めた。第1弾として高度な画像認識システムを簡単に作れるサービスをクラウドで提供する。従来はAIの専門家がAIの機能をプログラミングで作ったうえで、大量のデータを読み込ませて学習させる必要があった。

グーグルや米アマゾン・ドット・コムや米MSなどのクラウド大手は音声や画像を認識したり、文章を自動で他の言語に翻訳したりする機能を持つ「学習済み」のAIもクラウドで提供している。ただ機能は限られており、企業の多様な画像認識ニーズに対応するのは難しかった。

グーグルによると高度な知識を擁するAIの研究者は世界に数千人しかおらず、データサイエンティストも100万人に満たない。こうした供給側の限界をクラウドで解消しようというのが同社の戦略だ。

これでまたAPIなどを使って多様なサービスが生まれそうです。アイデア次第でヒットも生まれますね。


資生堂に「新世代」の壁 化粧品開発、女子高生と CM効果薄く口コミ狙う

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専用通販サイトや雑貨店で目元やほほに色を付けるチップなどを販売。化粧品に関心のある女子高生約150人の声を聞き、彼女たちが求めるコンセプトやデザインを形にしたという。商品開発の過程はインスタグラムやツイッターで随時公開して口コミを促し、改良や新商品の要望も受け付ける。

業績も株価も絶好調の資生堂だが、今のけん引役は「クレ・ド・ポー ボーテ」「SHISEIDO」といった中高年に人気のブランド。若年向けは2003年発売の「マジョリカ マジョルカ」以来、目立ったヒットが出ていない。

難しいのは従来の手法が通用しない点。化粧品の販促はメーカーがブランドの世界観をつくり、人気女優らを起用したテレビCMを大量投入し知名度を上げていく手法が一般的だが、若い世代はそもそもテレビをあまりみない。

業績絶好調でも危機感を持っているところが流石だと思います。ミレニアルに対しては販促手法も従来と変わってきています。


LINE、スマホ決済100万店に 「割り勘」も可能 訪日客へ外貨両替機能も

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対話アプリに登録している「友だち」に手数料なしで送金し、飲食店の支払いを「割り勘」するといった独自の使い方もできる。外貨両替の機能もあり、日本円を持ち合わせていない外国人観光客もすぐに買い物ができる。

中小企業にLINEの公式アカウント開設を提案する子会社と、LINEペイの子会社をこのほど統合。飲食店など30万件以上の公式アカウントの加盟店にLINEペイの導入を促す。店舗側は売り上げに応じた手数料をLINEに支払う必要があるが、来店客の増加につながるメリットが期待できる。

LINEペイは国内の登録者数が3000万人に達する一方、加盟店は約1万6000店にとどまる。普及には店舗網の拡大が課題だった。LINEペイは海外でもタイや台湾などで1000万人が登録しており、店舗数が増えれば訪日客の利用拡大も見込める。

現在はICカードが主流ですが、電子決済の市場規模は5年後に今の5割伸びるそうです。LINEペイは外貨両替機能もあり便利そうです。


ローソン、薬販売900店で ドラッグ店と客争奪 21年度メド5倍、人材確保ハードル

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ローソンは現在、コンビニ170店舗で医薬品を販売している。21年度末までに全国の店舗数を現在の約1万3千から1万8千に増やす計画で、新店や既存店で医薬品の扱い店を順次増やす。ローソンの医薬品の販売店舗数はマツモトキヨシホールディングスの約6割の水準となり、コンビニ業界では突出する。

ローソンで既に医薬品を扱う店の日販は全店の平均(約55万円)を上回り、女性客が増える効果がみられたという。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながる。医薬品を扱う店舗では日販を3万円以上伸ばし、日販で10万円超の差を付けられているセブンを追う考えだ。

ドラッグストアは好調が続く。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっている。ドラッグ各社はコンビニ客の取り込みも進めている。ウエルシアホールディングスは24時間営業の店舗を19年度末までに16年度末比4倍の400店にするほか、弁当を販売する店舗も早期に現状の4倍の500店に拡大する。

業種の垣根がどんどん取っ払われているように思いますし、業界を超える発想はどの業界でも必要ですね。


「ネット×リアル」外食にも 「銀だこ」、ネット通販参入 トリドール、生鮮で店舗と連携

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ホットランドは冷凍たこ焼きのネット通販を始める。自社工場の敷地内に、冷凍のたこ焼きを生産する工場をこのほど新設した。人件費を抑えて安価で大量に生産できるようにした。

トリドールは東雲にあるタワーマンション1階の住居内エントランスに、生鮮のネット通販の商品を扱う実店舗を出した。タワーマンションはネット通販利用者が多く需要が見込めると判断した。通販で取り扱う野菜や名古屋コーチン、干物などを並べる。

アマゾンは日本で生鮮宅配の分野に進出し、品ぞろえを充実させている。利便性の高いサービスが広がれば、小売・外食企業の消費者が奪われる恐れがある。デジタル化が遅れていた外食業界もネットとリアルの融合が勝ち残りの鍵を握る。

アマゾン・エフェクトが外食にも。ネット×リアルはどの業界でも意識すべきポイントですね。


家事代行、個人間を仲介 シェア経済に商機 エニタイムズ、専門業者より割安 タスカジは永住の外国人活用

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エニタイムズは登録者が自由に料金を設定し、家事や外国語の授業、手芸などを提供する。2013年の創業当時は家事が大半だったが、現在その比率は6割に下がっている。角田社長は「近所のつながりでお互いを助け合うような仕組み」と説明する。

タスカジは家事に特化したサービスで違いを打ち出す。利用者の3分の2が定期利用する。提供者は750人と1年で2倍強に増えた。4割がフィリピン人を中心とする外国人だ。和田社長は「需要はあったが、安全性の懸念や家事を他人に頼む罪悪感があった。それが解消されてきた」と話す。

通常の家事代行は提供会社がサービスの質を担保しているが、シェアの場合は個人によって提供できるサービス内容が異なる。エニタイムズは提供者と利用者が相互評価する仕組みを導入。タスカジは利用者が提供者を評価する。

ライドシェアや民泊と異なり、サービスを阻む規制が少ないことも成長の要因とのこと。


HISやエアビー、通訳と訪日客をネットで仲介 「無資格ガイド」解禁追い風

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HISは旅行大手で初のガイド仲介サイトとなる「トラビー」のサービスを始めた。ガイドが約850人登録し、案内できるプランを掲載。エアビーは座禅などの体験をガイドらが企画するプランを200以上に増やした。

通訳案内士の登録数は2017年4月に約2万2千人。5年前より4割増えたが、3.4倍に達する訪日客の伸び率より緩やかだ。登録言語の約7割が英語、居住地も7割強が都市部と偏りも大きい。20年に訪日客4千万人、30年に6千万人との政府目標が実現すれば、ガイド不足は深刻になるため、規制を緩めた。

年10回以下しか案内しない人が4割を占める案内士だが、無用になるわけではない。育成機関の日本文化体験交流塾の米原理事長は「従来の試験は奇問も多いが、資格は品質の証。高難度な業務は奪われない」とし、研修に力を入れる。

質を重視する人もいれば価格の人もいるでしょうから、ニーズが合えばお互いにメリットありますね。


2018年の焦点 アマゾンに一矢なるか 「日本ならでは」知恵絞る

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セブン&アイ・ホールディングスがアスクルと始めた生鮮品の宅配サービス「IYフレッシュ」は、先行したアマゾンとの違いを前面に打ち出した。時間の正確さや品質管理を武器にする。実店舗では売っていないキット食材の支持が高く、客層は簡便性を求める40歳代前後の女性で「順調な出足を切った」(同社)。

「ゾゾタウン」は、センサーで採寸できる全身タイツのようなスーツを無料で配りサイズの合った商品の提供に乗り出す。デジタル化が遅れていた同業界で最新技術を融合させた「ファッションテック」を進め、アマゾンの先を行く。

メルカリは、アマゾンの戦略と距離を置く。アマゾンなどネットの巨人と「まっとうに戦っても勝てない」(山田会長)。自転車シェア、語学などを個人間で教え合うスキルシェアといった個人間取引で事業領域を広げる。

とにかくスケールメリットでは太刀打ちできないので、ニッチや専門、レイヤーを変えて挑むしかありません。


空いた場所ニーズ生む 街の隙間 そこ、私に使わせて!

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空いた駐車場、空いた倉庫。ただ持って税金を払うなら、少しでもお金にしたい。軒先はネットを使い、こんな家主と借り手をつなぐ。17年の利用件数は5年前の約3倍。西浦代表は「小売業でビジネスを始めるリスクを下げ、革新を起こしたい」と意気込む。

JR前橋駅から徒歩10分ほどの場所で廃業した老舗旅館「白井屋」。ジンズの田中社長が自費で買い取った。建築家の藤本壮介氏の手によるデザインにこだわったホテルに生まれ変わる。「地域に刺激を与える場所にしたい」。田中社長から見れば、空いた店舗は再生に向けた大切な資産だ。

野村総合研究所の予測によると、日本の空き家は今のままでは33年に約2166万戸にまで増え、「両隣のうち片方が空き家」になる。榊原上席コンサルタントは「土地利用の規制を緩めることで、空き家や空きスペースの活用する選択肢が広がる」と指摘する。

資源の有効活用でたいへん有用性が高いマッチング。空き家比率の伸びからしてまだまだ増えそうです。