小売り・外食、人件費重荷 前期7%増、営業利益の伸び鈍る

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人手不足を背景にアルバイトやパートの賃金が高騰し、小売業や外食企業の収益を圧迫し始めている。主要74社の2014年2月期決算では人件費総額が7%増え、最近では突出した伸び率になった。売上高の増加率(約7%)に匹敵する。働き手が足りず、新規出店などに支障が出ているケースもある。

集計企業では、7%増収に対して営業利益は2%増にとどまる。小売り・外食企業は接客など人手に頼る労働集約型産業の代表格で、賃金コストの比率が高い傾向がある。昨年から顕在化した人材不足や人件費増加のマイナスの影響が、業績面で表れてきた形だ。

この人手不足を業界がどう知恵を絞って乗り越えていくか、興味あるな。


観光バス不足 深刻 訪日客増加に追いつかず 国内ツアーにも影響

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訪日客の急増で観光バス不足が深刻になっている。バス会社は増車と値上げで対応しようとしているが、追い付かない状態だ。運転手不足も顕在化している。

観光バスとして利用する貸し切りバスの台数は、2012度末で4万8135台。00年度に比べ3割増えた。これに対し訪日客は13年に1036万人と過去最高を記録、00年と比べると2.2倍に増えている。

影響が国内バスツアー料金に及ぶ可能性がある。旅行会社は観光地の人気や経済環境の変化を踏まえ、年に2回、旅行商品を企画し直している。観光バスの運賃引き上げで、10月以降の国内バスツアー料金を上げる旅行会社がありそうだ。

ふむふむ。訪日客はまだまだ増えるだろうし、観光バスだけじゃ対応できないだろうね。


アップル特需に浮かれない 新型スマホ向けで関連業界、生産の変動警戒

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アップルの時価総額は伸びが鈍ったとはいえ、約5560億ドル(約56兆7千億円)に達する。素材や部品、機械メーカーから配送業者に至るまで世界150社を超す取引先に発注。関連産業の雇用創出効果は端末を組み立てる中国も含めると世界100万人を超すとされる。そんな「アップル経済圏」は大きいが故に変動リスクも大きい。

関連業界は一様にリスク分散に動く。ツガミの西嶋尚生最高経営責任者(CEO)は「この特需は数カ月で止まる」とみる。特需に浮かれず、欧米の販売網を拡大するなど他市場の受注開拓の手もゆるめない。

海外では米アマゾン・ドット・コムが18日、新型スマホを発表する予定だ。なお強い存在感を示すアップルだが、創業者のジョブズ氏亡き後、神通力に陰りが見られて久しい。踊り場の「アップル経済圏」を再び拡大できるかは今後打ち出す製品戦略にかかっている。

今はアップル特需だけど、陰りも見える。中国スマホメーカーに照準を定める企業も増えているというところかな。


公共工事 景気下支え 5月請負額11%増、予算執行前倒し 夏以降、民需がカギ

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公共工事の先行指標となる建設会社の請負金額は5月に前月比11%増と3カ月連続で増えた。

公共工事が伸びている背景には政府が消費増税後の景気の落ち込みを防ぐため、予算執行に前倒しで取り組んでいることがある。

ただ秋以降の公共工事は減速する見込みで景気の下支え効果には限界もある。建設業界では人手不足が続き、鉄筋工や左官などの技能労働者の不足率は歴史的になお高い水準にある。建設人材の不足が公共工事の執行の遅れにつながるリスクがくすぶるほか、人材の奪い合いが激しくなれば住宅建設など民間工事にも悪影響を及ぼす。

建設業界はあまり縁がないんだけど、人手不足が深刻みたいだね。外国人も増えていくのかねー。


高級ビール 上方修正 アサヒ、販売計画1.4倍 キリンは中元期5割増

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高級ビールは質のいいものを求める消費者をつかみ、国内のビール出荷の1割を超えてきた。消費増税に伴う駆け込み購入の反動減が収まりつつあるなか、成長分野で各社の競争が激しくなる。

若者のビール離れで国内のビール系飲料の出荷量は2013年まで9年連続で減少。高級ビールは生活にゆとりのある中高年のほか、「単身の若い人でもコンビニで総菜などと一緒に購入し自宅で楽しむ人が増えている」(サントリー酒類)。

ドライプレミアムまじうまい。ビールに限らず、消費者の質重視傾向もあるよね。


電力、消費者が選ぶ 改正電事法成立、16年小売り自由化 携帯とセット割引、料金比較サイト

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC1100S_R10C14A6EA2000/

現在、一般家庭は地域の電力会社からしか電気を買えないが、16年以降は価格や付加サービスを判断基準に消費者が「選ぶ時代」に入る。新規ビジネスの創出も期待され、市場規模は7兆円を超える。通信や住宅、流通など異業種が入り乱れた顧客争奪戦が始まる。

新電力で目立つのは自家発電設備を持つ製紙メーカーやガス事業者、石油元売りなど。首都圏を中心に1千万件の顧客を抱える東京ガスは4月、家庭向け電力販売のための専門チームをつくった。

全面自由化により新しいビジネスも生まれる。住宅設備設計のエプコは電気料金の比較サービスを準備。5月に既存10電力の電気料金プランを消費者がネットで見直せるサービスを始めたところ、すでに約1千人が利用するようになった。

電力大手、危機じゃない?小規模事業者が参入できる隙間ってあるのかな?


無印良品、単価引き上げ 原料高に対応、機能高める ジーユーも今秋値上げ

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ100H2_Q4A610C1TI0000/

ファーストリテイリングはユニクロに加え低価格衣料品店「ジーユー」でも今秋以降発売する新商品の本体価格を5%前後引き上げる。商品の機能やファッション性を高めて顧客の理解を求める。

良品計画は「無印良品」で8月から発売する秋冬物衣料品について、国内で紡績、縫製したデニム(9980円)など高価格帯の商品群の構成比を全体の56%に高める。昨秋冬は47%だった。消費者が「多少高くても品質がいい商品を求めている」(同社)ことに対応する。

日用品では花王が4月に発売した柔軟剤「ハミングファイン」(本体の店頭想定価格は400円前後)で、防臭効果などを高めつつ、従来同等品に比べ容量を8%減らし価格を据え置いた。

単なる値上げじゃなく、企業努力やマーケティングがあった上での値上げ。良いのではないか。


選べない薬、価格は適正? 新薬びいき 後発に壁

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO72402600X00C14A6EE8000/

医薬分業政策で数は減ったが、院内で薬も処方する病院もまだある。その場合は「単価の高い新薬を処方した方が利益は出やすい」(調剤薬局も持つ中堅ドラッグストアチェーン元幹部)。病院は薬の卸売市場で安く薬を買って定価で患者に売るため、価格の高い新薬の方が大きな差益が入る。

患者の代わりに薬を選ぶ医師が多い現状では、買い手が効能と価格を比べて買う物を選ぶ市場原理が働きにくい。後発品のシェア(数量)は5割弱にとどまる。

年間約40兆円の日本の医療費の大半は税金や保険料で支えている。節約のため後発薬を普及させる知恵はもっと必要。

政府が既得権益に負けず仕組みをきちんと整備する必要があるよね。


タブレットどこへ行く 日本マイクロソフト、パソコン並み12型発表 スマホ大画面化、特色薄れ危機感

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調査会社のMM総研(東京・港)によると今年1~3月のタブレット出荷台数は前年同期比3.2%減と初めて前年を下回った。新しいもの好きの消費者の需要が一巡したうえ、競合も増加。

アップルや米アマゾン・ドット・コムなど上位陣の失速が目立つ。代わって存在感を増しているのは、韓国サムスン電子やエイスースなどのファブレット。

アップルやアマゾン、米グーグルなどは端末販売が失速しても楽曲やアプリ(応用ソフト)配信、ネット通販などのサービスで稼げる。苦しいのはこうした事業モデルを持たない日本メーカー。

いかに早く先を見据えた事業モデルを構築するかってことか。


国内生保、国際競争へ 第一生命、上場4年で転機 経営変革起爆剤に

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第一生命保険が5000億円を超える大型買収に踏み切るのは、株式会社になって4年がたち、経営のグローバル化を一気に進める狙いがある。

保険料収入でも首位の日本生命保険に迫ることになる今回の買収は、海外事業に本腰を入れ始めた他の大手生保に与える影響も大きい。

何となく国内生保は外資に押されてるイメージがあるけど、これから巻き返し起きてきそうだね。