トヨタ「仲間づくり」で挽回 EV開発効率化、海外勢に対抗

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連合を主導するトヨタは、2020年以降に中国をはじめ日米欧、インドに10車種以上のEVを投入すると発表した。しかしトヨタは現在、EVを発売していない。近い将来、EV市場が飛躍的に拡大する可能性は低いとみる。ただ米中では排ガスゼロ車の一定の販売や生産を義務付けられる。このため電動車はEVに絞らずHVやFCVを含む全方位戦略を続ける。

世界最大のEV市場である中国では、BYDなど現地メーカーが車体価格100万円台のEVを販売する。高級EVのブランドを築いた米テスラは、同社で初の量産型EVの出荷を始めた。

トヨタの連合づくりは、こうした逼迫した背景がある。連合の参加社はいずれも日本勢でEV事業の実績は乏しい。顧客の声を聞き商品の改良を進める中国勢などとの差はある。各社が顧客を引き付ける魅力的なEVを出すための課題は多い。

トヨタは近い将来、EV市場が飛躍的に拡大する可能性は低いとみていますが、米中の排ガス関連規制への対応が大きいようです。


化粧品 婦人服上回る 17年世帯支出 逆転へ 高齢化対応が明暗分ける

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バブル真っただ中の1990年、婦人服の年間支出は6万3500円だった。高額品でも流行に敏感な女性が購入した。この年の化粧品は2万9000円台と半分に届かなかった。その後の婦人服の購入額は減少の一途をたどる。両者の差は徐々に縮まり、17年の化粧品の支出は1~11月で2万6806円。2万6803円の婦人服をわずかだが上回っている。

事業モデルを変えたかどうかが両者の差を導いた。アパレルはターゲットとする消費者を変えずにブランドを立ち上げてきた。国内アパレル市場は直近で9兆円と90年の15兆円から3分の2に縮小する一方、供給量は37億点と2倍に増えた。

ネット社会は流行の情報が瞬時に広がりアパレルメーカーが主導権を握れない。セールに頼る慣習も続いている。化粧品業界は迅速に高齢化に対応し、アンチエイジングをはじめとする女性向け商品を増やした。インバウンド需要の恩恵も受けた。

これは興味深い。婦人服にかけるお金がバブル期の40%くらいまで減っています。消費傾向から見て取れることがたくさんあります。


生損保、AIで生む営業戦力 事務にメス 細る収益再構築

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生保は低金利で運用収益が上がりにくく、4月には主力商品の保険料を引き上げた。損保は若者の車離れなどから、正味収入保険料の6割近くを占める自動車保険関連の契約が伸び悩むと想定される。

損保では三井住友海上火災保険が営業部門の事務の9割、あいおいニッセイ同和損害保険が6割を削減する。東京海上HDはサイバー攻撃に対する保険など新規分野の人員を増強する。人材を確保するため、デジタル技術を使って全業務量の2~3割削減を目指す。

生保業界では、顧客の高齢化に伴う契約確認業務の増加が悩みだ。力を入れるのがRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した効率化だ。日本生命保険は30年度までに事務量を現在より15%減らす。すでに約1500億円を投じ、営業事務のシステムを刷新。RPAに任せる業務も来春までに16から26業務に増やす。

社会構造や政策等の変化に対応していかないといけないので、生産性向上に磨きがかかります。


百貨店アパレル 活路ある? 三陽商会社長 岩田功氏に聞く 駅ビル足場、30~40代開拓

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「構造改革の一環として17年1~6月期で百貨店にある160店を閉鎖した。今後、百貨店の衣料品売り場が拡大することはないだろう。駅ビルやファッションビルなどへの出店を強化し、百貨店では取り込めなかった30~40代の消費者層の需要を開拓していく」

「アパレル同士が仮に統合しても、相乗効果は得られないだろう。それぞれのアパレルで衣料品を生産する仕組みなどが異なり、統合してもメリットを出すことが難しいという背景もある」

「これまでに生地や縫製にこだわったコートなど、高品質のブランドに力を入れてきた。新品や古着にかかわらず、消費者にとってブランドの価値が購入する際の重要な判断要素となる。衣料品市場が変わるなかでも消費者の支持を集め続けるためには、自社のものづくりの姿勢などを伝えるマーケティング活動が重要になるだろう」

ブランド価値を消費者の行動の判断要素と捉えていますが、そこに間違いがあるというか、もっと本質的な要素を見る必要があると思いました。


不正な転売なくせるか ミクシィ、チケット売買サイト終了へ 抜け穴多くいたちごっこ

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公共の場でのダフ屋行為は迷惑防止条例などで禁止されているが、ネット上には明確なルールがない。ヤフオクやメルカリも以前は不正転売の場になっていた。プラットフォーマーを自認する両社が自主規制に動き対策を実施。チケキャンに客が流れ込んだ。

規制に踏み切れなかった背景にあるのは、様々な品目を扱うヤフオクなどとチケット専業の違いだろう。自主規制に動けば手数料収入が大きく減る可能性があった。

チケキャン終了で不正な転売を撲滅できるのではとの期待もある。だが、類似のサービスは多く、音楽業界の対策もまだ始まったばかり。いたちごっこはしばらく続きそうだ。

システムやビジネスモデル自体が古くなってきていたのだろうと思います。プラットフォーマの自主規制がやはり必要です。


再起をかけるIPO企業 レアジョブ(オンライン英会話) ネットの誤算、価格競争激化 リアルも生徒囲い込み

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最大の誤算は、生徒の都合の良い時間帯に受講できるなど、インターネットの利便性で幅広い世代を囲い込むはずが、逆に他社の参入障壁が下がり、価格競争を誘発したことだ。レアジョブへの打撃は大きく、07年の創業から10年連続で増収だが利益が伸びない。

ライバルの中でも後発のDMM・comは一般的なコースでレアジョブより1割ほど安い。ネットビジネスは一定の顧客を集めてシステム投資や人件費といった固定費を回収できれば、あとは利益の伸びしろが大きい。DMMなど規模で勝る競争相手ほど優位にたちやすい事業環境だ。

レアジョブは戦略を転換。ネットで間口を広げながら、実際の教室を使ったレッスンに活路を見いだす。照準は短期集中で英語を習得したい学生やビジネスパーソンだ。渋谷に「本気塾」と銘打った教室を開き、2カ月で税別35万円と高額なプログラムを始めた。

売上増でも利益ゼロで厳しく株価も落ち込んでいます。本気塾もライザップ等との違いを出せないと厳しいでしょう。


格安ラーメン 細るうまみ 日高屋、最高益も成長鈍化 時給上昇/健康志向で原価増

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ハイデイ日高は「日高屋」の1杯390円のラーメンを軸に高い収益力を築いてきた。ところがパートやアルバイトの時給が急上昇。深刻な人手不足に直面する外食の中でも「ラーメンは仕事がきついと敬遠されやすい」(外食大手)。売り上げを伸ばしても、膨らむコストを補えなくなってきた。

店舗数は400店近くに達し、出店余地は限られる。健康志向の客を呼び込むためメニューの工夫を重ねるが、通常のラーメンに比べ手をかけた分だけ原価は上がる。それでも手ごろな価格を維持せざるを得ないのが「格安」の悩みだ。

コスト増に追い打ちをかけるのが、市場の飽和感と他業態との競争だ。日本フードサービス協会によると、麺類を主体とするファストフード店の売上高の伸び率は16年に3.7%と15年から2.3ポイント低下し、客足を伸ばしたハンバーガーなどの「洋風」や牛丼などの「和風」に抜かれた。

なるほど、アイデアメニューを出しても「格安」は価格を上げられないから原価増という痛みがあるわけですね。


現金大国 コスト2兆円 ATM維持や輸送 銀行、構造改革の課題に

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日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本の現金決済の比率は決済全体の65%ほどで、先進国の平均の2倍以上だ。現金の取り扱いが多いからATM網が張り巡らされ、便利ゆえに現金決済が減らない――。

ボスコンの佐々木シニア・パートナー&マネージング・ディレクターは金融界でこうしたATMの管理・維持コストで年間7600億円程度、さらに現金輸送や現金の取扱事務の人件費などを考慮すると、日本の金融界で2兆円もの現金取り扱いコストがかかっていると試算する。

地銀などは、コンビニATMの有効活用に動く。愛媛銀行は来年、コンビニATMの時間外手数料を108円と、いまの半分にして顧客を誘導する。より体力の弱い地銀では、自前のATMを減らし、コンビニATMへの置き換えを打診する動きも出始めた。

通帳が銀行ごとに異なるため、ATMも別仕様にならざるを得ないとのこと。地銀などは自前ATMを減らす動きが加速しそうです。


「コンビニ、成長の限界」の限界論

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指摘されるのはコンビニの成長の限界だ。日本フランチャイズチェーン協会が毎月発表するコンビニの販売統計で10月まで既存店舗の来店客数が20カ月連続でマイナスを記録したことや、セブンイレブンの既存店舗の売上高の前年実績プラスの記録が10月に62カ月連続でストップしたことなどが背景にある。

実はコンビニ業界では「成長の限界」が話題となるのは今回が初めてではない。1990年代前半にコンビニ全体の店舗数と売上高の伸びが鈍化したときにも話題となった。しかし、そんな指摘を撥ねのけてコンビニは成長し続けた。理由は簡単だ。既存の小売業やサービス業から市場を取り込むだけでなく、おにぎりのように家庭で作っていたものまで商品にしてしまう力だ。コンビニは何でものみ込む力がある。

「成長の限界」といってしまえばそこで思考が停止をしてしまい、コンビニに求められる商品やサービスとは何かという本質にはたどり着けない。コンビニに限界論はない。スペースは無限と考えるべきだ。

コンビニという箱の中だけ見ても本質は見えて来ないと思います。もはやコンビニという括りもどうなんでしょう。


保険会社が家事代行紹介 商品の付帯サービスに 治療と仕事の両立支援

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ライフネット生命は同社初となるがん保険でベアーズと組み、新サービスを展開する。がんと診断されると家事代行、タクシー、外見ケアなどのサービスが専門業者から受けられる。ベアーズでは、がんに関する知識についての研修やトレーニングを受けたスタッフが担当する。

医療技術の進歩によって、がんなどの大きな病気になっても通院治療が主流となり、治療をしながら仕事を続けるのが一般的になった。厚生労働省の推計によるとがん治療と仕事を両立する人の数は32万5千人。がん患者は仕事の継続を希望する人が圧倒的に多い。

治療と仕事、家事や育児に取り組む患者にとって、代行サービスを気軽に使えれば治療に専念できるし、QOLの向上にもつながりそうだ。生命保険会社もこの点を打ち出し、サービスの差別化につなげたい考えだ。

保険は生活・人生全般と関わりますからね。家事代行とも当然相性が良いと思います。医療の進歩で通院治療できるようになった背景も。