米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15332620U7A410C1EA1000/

初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

時間稼ぎにもなる。「わずか3カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

100日計画は中身が明らかになっておらず、目的すら米中の主張が噛み合わないとのことで、中国側からすれば時間稼ぎになるとのこと。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。


対北朝鮮 具体策欠く 首脳会談 中国「対話解決を堅持」 米国「単独行動辞さず」

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トランプ氏は会談で、「中国が協力しないなら、単独行動する用意がある」と習氏により積極的な行動を迫った。会談初日の夕食会に合わせてシリアへの軍事攻撃を実施し、軍事力行使も現実的な選択肢だとちらつかせて圧力を加えた。

習氏は核問題が「深刻な段階に達した」との認識を共有し、核放棄に向けて協力を強化すると約束したが、慎重な対北朝鮮政策を変えるには至らなかった。ティラーソン国務長官は会談後、「両首脳は非核化に向けて幅広く議論したが、問題解決への包括的な方法を議論するには至らなかった」と明らかにした。

中国は北朝鮮が混乱すれば、中国側に悪影響があるとの懸念が強い。首脳会談で約束した「協力強化」に向けて次の一手を探るにしても、北朝鮮の安定を害さない範囲内の選択肢しかとりにくく、既存の国連制裁決議をより厳格に履行するなどの対応にとどまる可能性がある。金正恩体制を追い込んで核放棄に持ち込みたい米国の期待に沿う対応は困難だ。

「北朝鮮問題を主要議題にした米中首脳会談でこれしか成果を出せなかったのだとしたら、状況はより深刻」との言葉どおりのステータスだと思います。


歓待の裏、強烈けん制 米中首脳が初会談

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習氏が到着したフロリダの空港では赤じゅうたんと儀仗隊に加え、ティラーソン国務長官が出迎える厚遇ぶり。中国は安倍首相への待遇を強く意識していた。別荘での会談や赤じゅうたんは「日本と同等以上の扱いを求めた」(中国の外交関係者)結果だ。

ただ、対米関係の安定を求める習氏の期待に応えるような歓待の裏で、強烈なパンチを用意していた。夕食会と前後する時間に実行したシリアへの攻撃。一線を越えたら軍事力を行使するという意思表明は、北朝鮮の核・ミサイル問題にそのままつながる。

トランプ氏の強硬姿勢は、経済分野の協力で取引できると踏んでいた中国に冷や水を浴びせた。トランプ政権は、軍事力をすぐには行使できないという中国側の楽観論も揺らいだ。習氏は7日の会談で米国が北朝鮮に軍事介入した場合の中国側の対応を説明し、トランプ氏をけん制するとみられるが、当初の想定を超える対応を迫られるようだ。

写真に悪意を感じないわけでもないですが。しかし強烈パンチを見舞いました。北朝鮮情勢と巨額の対中貿易赤字への対応が主要議題とのこと。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

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「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。


2017年 激動の予感 時代見極める視点持とう

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2017年の世界の潮流を大まかに捉えましょう。恐らく、16年のトランプ氏の米大統領当選、英国の国民投票によるEU離脱決定といった「あり得ない」と思われた出来事の波紋が大きく広がる年になるでしょう。100年後に振り返ったとき、世界史の転換点になる可能性があります。

トランプ氏は就任後、政策を推し進めていく難しさにぶつかっています。たとえばテロ対策のためイスラム圏からの入国を制限する大統領令は、裁判所によって一時差し止める仮処分が出ました。オバマケアの代替法案は撤回しました。

ニュースは時代を知る窓であり、そこに見える風景は毎日、刻々と移り変わっていきます。大切なことは、世界がどの方向へ向かうのか、自分なりのシナリオを描きながら、次の展開に備えておくことだろうと思います。その視点を養うには、毎日のニュースを知り、ときには歴史に学びながら、時代を見据える作業を重ねることです。たとえば米国が現代の「アメリカ・ファースト」のような外交政策を最優先したのは、今に始まったことではないからです。

教養の大切さを言っておられるように思います。特に若い人たちに伝えたいのではないでしょうか。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

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最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


「反保護主義」削除、米譲らず G20、為替政策は維持 温暖化対策の記述なし

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米国はG20会議がほぼ毎回といっていいほど打ち出してきた「反保護主義」に代えて、「自由で公正な貿易」という文言を声明に盛り込むよう事務レベルの事前調整の段階から主張した。

米の意図をかぎ取った中国は、「公正が何を意味するのかはっきりしない」と主張した。先鋭化する米中対立を収めきれないとみた議長国ドイツ。貿易政策に関する有意な表現を声明から落とさざるを得なくなった。

見逃せないもう一つの焦点が、為替政策を巡る力学変化だ。トランプ大統領は「我々の通貨は強すぎる。(米企業は)競争できない」と強調。米国はG20会議に向け「通貨安競争を懸念する」との文言を声明に入れるよう求めていた。「懸念」は日中独を指すのが明白なだけに、3カ国は文言変更に反対した。

麻生さんの黙認も微妙な駆け引き。米の出方を伺いながらの各国の間合いが見てとれるようでした。


日独首脳、ハノーバーで会談(20日) 雪解けへ共通利益探る

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雪解けの兆候はバーデンバーデンですでに見られた。「日本がドイツに為替政策での共闘を打診した」。G20財務相・中央銀行総裁会議で、こんな観測が流れた。ともに通貨安を米国に批判された日独が水面下で「為替問題」を沈静化させようと画策したという。

膨らんだ政府債務と出口の見えぬ金融緩和。中韓と歴史認識で争い、東京電力福島第1原子力発電所の事故後も原発に固執する――。日本に向けるそうしたドイツの冷たい視線はここに来て和らぎ、協力できる分野を模索する。

2つの事情が接近を後押しする。1つは「安倍1強」という日本の政治情勢。長期政権ならきちんと向き合おうという考えに転じた。もう一つは国際情勢の激変だ。英国がEUからの離脱を決め、米国も自国優先に転じた。G7を見渡すと盟友フランスは大統領選のさなかでイタリアは政局が不安定。助力を期待できるのは日本とカナダしかない。EUはカナダとはFTAを締結済みで、次は日本というのが自然な流れだ。

すれ違いの連続だった日独ですが、安倍1強の長期政権と、米欧を中心とした国際情勢の激変が後押しで、日欧のEPA妥結へ向け一歩というステータス。


米、対北朝鮮「あらゆる選択肢」 圧力路線鮮明に

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オバマ政権は北朝鮮による核放棄の取り組みを待つ「戦略的忍耐」の方針を掲げたが、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間的猶予を与える結果に終わった。トランプ政権は北朝鮮にこれ以上の核開発や弾道ミサイルの発射を思いとどまらせるにはより強い圧力が不可欠との立場を取る。

米メディアによると、米政府内では北朝鮮への武力行使や金正恩体制の転換も選択肢に含めて政策見直しが進んでいる。武力行使では米本土を射程に収めるICBMの発射実験を北朝鮮が宣言した場合、関連する軍事施設を限定的に空爆する案などが浮上。

圧力強化には日米韓の擦り合わせが欠かせない。トランプ政権の出方をうかがうように北朝鮮は弾道ミサイル発射について「在日米軍が標的」と宣言し、揺さぶりをかけている。韓国では大統領選では革新系野党の優勢が鮮明で、次期政権は北朝鮮との対話路線を取る可能性が高い。トランプ政権の圧力路線と一線を画すことになれば、北朝鮮が日米韓の足並みの乱れをついてくる可能性がある。

20年前からの米国の対北朝鮮政策について理解できました。しかし空爆とはかなり穏やかならぬ雰囲気です。