祈り、知る、広島の旅 きょう原爆の日 訪日客、遺構巡るピースツーリズム

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG05H6H_V00C17A8CC1000/

2016年に広島市を訪れた外国人は約118万人で、12年の3.2倍になった。外国人に人気の大阪や京都から広島まで足を運ぶ人が増えたほか、オバマ氏の来訪で注目度が増した。

ただ15年の市の調査によると、平和記念公園を訪れた外国人がほかに市内で立ち寄った施設は広島城(43%)、世界平和記念聖堂(39%)が目立つものの、被爆した小学校など他の原爆遺構は10%以下だった。

広島市は今年度、「旅行者に平和への願いを共有してもらうため、原爆の惨禍や復興の道のりを伝える場所をじっくり見てもらう必要がある」(担当者)として、原爆遺構を巡るピースツーリズムの取り組みを始めた。

4割が欧州からだそうです。やはりオバマさん効果は大きかったようですね。3倍くらいに増えたとのこと。


北朝鮮ICBM、米内陸部を射程 大気圏再突入は未確立か 実戦配備なお時間

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19432540Q7A730C1EA2000/

米国を標的にした戦略兵器としてICBMを完成し、実戦配備するには、技術面で高いハードルがある。地上から発射されたICBMは宇宙空間まで上昇し、核を積んだ弾頭を切り離す。弾頭を大気圏に再び突入させて標的に落下させる技術の確立がICBMのカギを握る。この「大気圏再突入」の技術は核保有国で高度な軍事機密になっている。

ポイントは、弾頭部の耐熱・耐圧性能だ。現役軍人で、国防研究院の李氏は「ロフテッド軌道で発射するだけでは、大気圏への再突入技術を確立できない」と指摘する。ロフテッド軌道で発射すると、ほぼ垂直に再突入するため弾頭部にかかる熱や圧力は低い。実戦で弾頭が受ける熱は6000~7000度とされる。ロフテッド軌道は実戦の「半分にすぎない」と李研究員。

米情報当局は北朝鮮が核搭載可能なICBMを来年にも完成させると警戒する。米軍のダンフォード統合参謀本部議長は、韓国軍トップと電話で協議。「軍事行動の選択肢も協議した」とし、北朝鮮を強くけん制した。

北朝鮮の一方的な発表なので、真偽は不明ということでしょうけど。日米ともに政権の空白を突かれています。


「イスラム国」解体の始まり モスル解放 イラク、復興へ長い道のり

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM09H8V_Z00C17A7FF8000/

2014年以降の原油価格の低迷で、イラク政府の財政は厳しい状態が続く。復興財源の確保は困難が予想される。アラブ諸国や国際社会の支援が不可欠だ。

モスルではオスマン帝国の時代から、スンニ派、シーア派、クルド人、ユダヤ教徒らによる共同体が存在していた。宗派間の対立が激化したのは、戦後の国家づくりの過程で利権争いが激しくなったためだった。今回もモスル復興の主導権争いが情勢を複雑にする懸念がある。

過激思想を広げる背景になった中東や欧州の課題は残る。アラブ各国の宗派・民族の対立や非民主的な体制、欧州で疎外感を受ける中東系の移民の若者や、行き場を失った難民への対応などだ。別の場所で別の過激派が、ISの活動を引き継ぐ懸念はくすぶる。

モスル奪還は大きいと思いますが、ローンウルフもたくさんいるでしょうし、世界からISの驚異が去ったとは思えません。


夢から生まれた欧州連合 「自国第一」台頭で試練

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17754140W7A610C1TCL000/

古代ローマ帝国や神聖ローマ帝国などをお手本に、欧州を一つに、という考えは昔からあったが、ユートピアや夢にすぎないと見られていた。形になるのは、二度の大戦で、戦争の恐ろしさを痛感してからだ。

1920年代。日本人を母に持つオーストリア貴族が「汎ヨーロッパ運動」を始める。『クーデンホーフ・カレルギー伝』によると、小国間で争わずに広域経済圏を作れば米国に対抗できる。ソ連の脅威にも共同であたれば平和を保てると考えた。EUの原型ともいえる提案だった。関税の撤廃や共通通貨の創設、共同防衛や憲法草案なども含まれていた。

統合構想がよみがえるのは、第2次大戦後である。米国が経済復興に手を貸すと、カレルギー案とは別に、仏主導の「欧州産業国家」構想が動き出す。提案したのは「統合の父」といわれるジャン・モネだ。戦争を繰り返さないために、国境をなくして、共存をめざす。独仏間の石炭資源と鉄鋼業の国際管理を提案する。ドイツが勝手に資源を使い、戦争を起こすのを防ぐ狙いもあった。

EUの父とも呼ばれる青山栄次郎(クーデンホーフ・カレルギー)この話は知らなかったので驚きでした。


温暖化に懐疑論 なぜ トランプ政権下、米で勢い 背景に予測の不確実性

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG03H0F_T00C17A6TJM000/

歴史的に共和党政権下では「温暖化懐疑論」が根強く、世界に影響を与えてきた。米国でも大多数の科学者は、人間活動が温暖化を深刻にするという考えを支持する。しかし、予測の不確実さなどを問題視する一部の研究者が政府と結びつき発言力を増している。

最近のオーストラリアの研究グループの調査では、温暖化に関する論文の著者の約97%は、人間活動が温暖化をもたらすとの考えを支持した。一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターや米エール大学の世論調査で、人間活動による温暖化について「科学者が合意に達している」との回答は半数に満たない。

科学的論争は未決着と考える人が多い背景の一つに、1998年から十数年間、温暖化が止まったようにみえた「ハイエイタス」現象がある。大気中のCO2は増えているのに、気温が予測通りに上がらない現象だ。

手法によって数値が変わったり、過去との比較はどの期間の気温を基準とするかに左右されるということも納得はできます。


米、アジア積極関与強調 「中国寄り」懸念払拭狙う 南シナ海巡りけん制

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17282430T00C17A6EA2000/

マティス氏が今回、とりわけ力点を置いたのは、台頭する中国への対応だった。「ルールに基づく秩序を阻害している中国の行動を受け入れることはできない」。マティス氏は中国の南シナ海での人工島建設を厳しい言葉で非難し、「北朝鮮は差し迫った脅威だが、だからといって他の戦略的問題から目を背けてはならない」と付け加えた。

米は北朝鮮問題で協力を得る見返りに南シナ海問題に目をつむるのではないか――。日本や東南アジア諸国にはトランプ流の「取引外交」への懸念がくすぶっている。トランプ氏は北朝鮮の核問題の解決を優先し、「もし中国が北朝鮮問題を解決するなら、貿易問題で米国とはるかによい取引ができると習国家主席に説明した」と明言。中国の為替操作国の指定を見送るなど融和姿勢への傾斜が目立つ。

アジアを歴訪したペンス副大統領、ティラーソン国務長官ら政権幹部のアジア政策に関する発言をたびたび引用した。「米国は太平洋国家だ。将来も変わらない。米国はアジア太平洋地域との関係強化を優先する」。マティス氏の発言には政権のアジア政策の意思が一枚岩であることを強調する狙いがにじむ。

マティス氏は信頼できるが、トランプ氏は信頼できるのか?という発言は鋭いなと思いました。


ソフトバンク10兆円ファンド始動 世界ハイテク地図揺らす IoT・AIを軸に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20H4F_Q7A520C1EA2000/

「真のゴールドラッシュが始まる」。孫氏はIT産業に押し寄せるイノベーションの波をこう表現する。変革を促すのはIoT時代の到来、それを可能にするAIの進化だ。AIによって「あらゆる産業が再定義される」と言う。

巨大ファンドの出現は、米主導だったハイテク産業に新たな基軸が生まれることを意味する。孫氏は少額出資ではなく投資先の株式20~40%程度を握る筆頭株主となる戦略を貫く。投資先との連携を深め起業家たちを結ぶネットワークを築く。そこから新たなビジネスチャンスを探るのが「孫流投資」の特徴だ。

新ファンドはベンチャーを巡るカネの流れを一変させる可能性もある。世界のベンチャーファンドの組成額は米中が突出するが、いずれも4兆円に満たない。新ファンドも最大の投資先は米国になる見通しだが、孫氏はアジアでの有力企業発掘で実績を残している。今後もアジア向け投資を加速させるもようだ。

改めて、AIによってあらゆる産業が再定義されるという認識が強まりました。そうなると商機もたくさん生まれてきます。


NZ首相「TPP米の復帰望む」 11カ国の結束カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16533050X10C17A5EE8000/

NZは日本やオーストラリアと並び、TPP11を推進しようという立場にある。発効に向けて、TPPの内容の変更は最小限に抑えるとの立場も日本とおおむね一致していることが確認できたことになる。

ある国が修正を求めれば、別の国も何かを主張する可能性が高く、収拾がつかなくなる恐れがある。そのため日本など推進派の国は「11カ国で発効させるには内容に触れないのが現実的」(政府関係者)と見る。

今後の課題は、日本やNZとは意見や立場が異なる国をいかに巻き込んでいくか。例えば米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシア。基準を満たすために、国営企業改革など国内の反対を押し切った経緯があり、内容の見直しを訴える動きもある。

NZと日本はおおむね一致。課題は米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシアとのすり合わせ。


北朝鮮、挑発継続へ 「米が正しい選択するまで」 ミサイル技術進展

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16431850V10C17A5EA1000/

発射実験を視察した金委員長は「米国本土と太平洋作戦地帯は、我々の攻撃圏内に入っている」と話し、米国をけん制したとされる。射程5千キロメートル超のミサイルは米アラスカを照準に入れ、米国への脅威が現実味を増してきた。

挑発を繰り返す北朝鮮の狙いは何か。金委員長の発言は「米国が正しい選択をするまで」との条件付きで、核・ミサイルの開発推進を訴えた。韓中大の金正奉教授は「交渉で軍事的緊張を解決しようとのメッセージだ」と分析した。金正恩体制を認めたうえで、核廃棄を迫らないことが、北朝鮮にとっての「正しい選択」と言える。

トランプ米大統領は環境が整えば金委員長との首脳会談に応じる意向を示唆している。一方、北朝鮮が6回目の核実験や米本土に届くICBMの試射に踏み切れば「レッドライン」を越えたとして、先制攻撃に出るべきだとの声が米政権内に強い。

正恩体制を認めた上で核廃棄を迫らないことが、北朝鮮にとっての「正しい選択」だそうです。


米当局ソフト悪用か 99カ国・地域にサイバー攻撃 身代金型、一斉に 週明けに国内被害表面化も

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H2Z_T10C17A5EA2000/

ウィンドウズの欠陥を突いた攻撃だ。マイクロソフトは3月に欠陥修正ソフトを無償提供したが、適用していないパソコンは被害に遭う恐れがあり、同社は追加の安全対策を講じたと表明した。

このタイプの攻撃ソフトは、著名ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が、NSAから入手したとして公表したソフト「エターナルブルー」の改良版だ。NSAは機密情報収集のソフトを独自に開発しているとされる。

ロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所の日本法人によると、今回のサイバー攻撃で検知したランサムウエアの6%が日本で見つかった。検知件数は英国と同水準だ。攻撃の発覚は日本時間では土曜未明で、情報セキュリティー会社S&Jの三輪社長は「多くの職場で従業員が退社していたことで、感染をかなり免れることができた」と分析する。

日本では休み明けに被害が増えるかもしれないそうです。不審なメールは開かないに限りますね。