「市場に厚み増す」「投機の売り助長」 ビットコイン先物上場、期待と警戒感交錯

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24487500R11C17A2EE9000

CBOEでのビットコインの先物取引は買いが優勢で始まった。価格の乱高下が続いたものの、取引自体には目立った混乱が無かった。「アジア時間にならないと参加者が増えない」(トレーダー)との予感通り、米国時間で深夜に差し掛かるとビットコイン先物も一段と買いが優勢になり一時1ビットコイン1万8000ドルを超えた。

「先物の上場は価格変動を和らげ、ビットコイン価格の上昇につながる」。仮想通貨ヘッジファンドに投資するビットブル・キャピタルを率いるディパスクエル氏は先物商品上場の意義を強調する。

先物市場では現在ビットコインを保有していない投資家も「売り」から入ることができるようになる。「現物を空売りしにくい状況で先物は売り需要のほうが先行するのではないか」(取引所関係者)との声もあった。下落局面でもうける投機的な売りもしかけやすくなる。

大きな混乱はなかったようですが、仮想通貨に先物と言えばほとんど投機的なイメージしかありません。


米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24352300W7A201C1EA2000

米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。


空前のカネ余り、世界翻弄

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23416310T11C17A1M10700

金利は今と将来の価値をつなぐ「お金の値段」だ。経済活動が温まると借り手が増え、借り賃にあたる金利も通常は上がる。今起きているのは経済の成長規模をはるか上回るペースのマネー増殖だ。企業の資金余剰が進み、中銀が金利を引き下げても設備投資など実需が十分に喚起されない。

米欧が金融緩和の修正に動くなか、足元の低金利がこのまま続く保証はない。SMBCフレンド証券の岩下氏は「バブルと戦ってきた歴史を振り返れば壮大な実験が進んでいる」と話す。そのさなかに、トランプ米大統領はリーマン危機の反省から導入した金融規制の緩和を検討中だ。膨張マネーとどう向き合うのか、危機10年を前に問われようとしている。

世界の通貨供給量は1京円だそうです。中央銀行の緩和でそうなり、しかし物価が上がらないのは分かりますがよりメカニズムを知らねばと思います。


TPP11 企業に追い風 車・食品の輸出に弾み 電子商取引、自由度高まる

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日本とベトナムはEPAを発効済みだが、完成車や自動車部品を輸出する場合は一定の関税が残っていた。関税がなくなり生産コストが下がる可能性がある。日本とカナダはEPAがなく、TPP11が発効すれば初めて無関税の貿易が可能になる。カナダに完成車工場を置くトヨタ自動車やホンダなどで部品輸出のコストが減る。

TPPはECのデータ流通の制限を禁止する。これまではデータ保管のための機器類を置くよう求める国があったが、今後は日本企業が国内や第三国に置いたサーバーを経由し、通信販売などの事業を手掛けられる。海外展開の際の初期投資も小さく済みそうだ。

マレーシアやベトナムに進出しているイオンは、TPPにより商品の輸出がしやすくなることに期待を寄せる。日本からの農産物を域内で販売するだけでなく、日本向けに生産している豪州産の牛肉やワインを東南アジアに振り向けるといった柔軟な商品戦略が可能になる。

おおむね有利な方向ですが、カナダの反発など火種は残っているので、まだまだ先は見通せないですね。


米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

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トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

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日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


異形の過激組織、崩壊 「イスラム国」 資金豊富/IT駆使

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オバマ前大統領は当初、ISをテロリストの2軍チームと呼んだ。だが、米が鍛えたイラク軍をあっさり撃破。残忍な行動を目の当たりにした世界に衝撃が走った。従来のテロ組織との違いは残忍さだけではない。ISは米を中心とする有志国連合などに、これまでの対テロとは異なる対応を迫った。それは成功と苦戦の両方を生んだ。

ISの求心力や軍事力を支えたのは豊富な資金だった。モスルの銀行から強奪した現金のほか、誘拐した外国人の身代金、石油の密輸収入が収入源となった。ISのGDPはある時点で、ソマリアに匹敵する約60億ドルに達していたとの試算がある。

苦戦したのが、ISのイメージ戦略への対抗だ。ISはアラブ諸国の圧政や堕落を批判。「本当のイスラムの国ではない」と訴え、現状に不満をもつ各地の若者をひきつけた。第二の苦戦はITへの対応だ。ISは資金調達・決済でビットコインを利用したとみられている。情報交換ではスマホのアプリを使用。暗号の機密性が高く、対テロ当局者は情報傍受に手間取った。

バグダディの行方は確認されていないそうですし、ローンウルフなど各地にいると考えるとまだ恐ろしいです。


米朝、サイバー攻防激化 米、ネット接続妨害 北朝鮮はロシア経由に

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ワシントン・ポストによると、トランプ氏は政府各部門に北朝鮮への圧力強化を指示。その一環で、米軍サイバー司令部は北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局に対し、多数のアクセスを仕掛けてネットをパンクさせるDoS攻撃を実行した。

北朝鮮はこれに対抗。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイトによると、国営ロシア鉄道傘下のトランステレコムのネット回線の利用を始めたことが判明した。北朝鮮との国境の豆満江の鉄道橋を通じて接続したとみている。

ロイター通信によると現状で北朝鮮のネット接続の6割がロシア経由。中国経由は4割に落ちた。北朝鮮への圧力を強めている中国の依存度を下げ、サイバー攻撃の選択肢を広げる狙いといえる。一方、朝鮮半島の非核化をめざす米国は制裁で経済的に北朝鮮を追い込む。サイバー攻撃では外貨を不正に獲得する手段を断ち、核・ミサイル開発を阻む狙いだ。

当然メディアに流れない恐ろしい情報も行き交っているのだろうと思います。サイバーは質が悪いですね。


ラスベガス乱射 米史上最悪、進まぬ銃規制 保守派「自衛権」盾に抵抗

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事件後、IS系のニュースサイトはISの犯行と主張した。同サイトは同容疑者が数カ月前にイスラム教に改宗したと指摘した。ロイター通信などが伝えた。AP通信によると、FBIは国際テロ組織との関係には否定的な見方を示した。

幾度となく悲劇が起きても米国では銃規制が進まない。オバマ政権は「戦争用の殺りく兵器」が流通しているのを問題視して規制強化に動いたが、米議会では法案の採決さえ共和党の反対などで見送られた。圧倒的な集票力を持つNRAが政界に絶大な影響力を持っていることが背景にある。

銃規制に反対する勢力が根拠としているのは、市民の武装の権利を認める合衆国憲法修正第2条だ。トランプ大統領は声明で犠牲者に哀悼の意を示したが、銃規制については触れなかった。同政権はNRAの後押しを受けており、トランプ氏は合衆国憲法修正第2条を守る考えを示している。

なるほど、銃規制が進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が集客票で政界に影響を与えているからとのこと。


スー・チー氏、板挟み 世界がロヒンギャ問題批判 国内基盤、軍と世論頼み

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国連の推計によると、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は41万人を超えた。ラカイン州に住むロヒンギャは、同国の多数派である仏教徒と対立。国籍を持たない不法入国者との位置付けで、治安部隊が国外に追いやろうとしていると指摘されている。

国際社会はミャンマー批判を強めている。国連のグテレス事務総長は一連の迫害が「民族浄化」にあたるとの認識を公言。国際社会の批判が強まる背景には、同国民主化の象徴としてノーベル平和賞も受賞したスー・チー氏が、明確な対策を打ち出さないことへのいら立ちがある。

同氏には政権安定のため国軍に配慮せざるを得ない事情があり、軍はスー・チー氏をけん制する構えを崩さない。混乱が長期化すればアジアの安全保障に影響を与える。一つがイスラム過激派の勢力拡大だ。もう一つはミャンマー民主化への影響だ。事態を放置してスー・チー氏に対する国際社会の支援が薄れれば、軍に対する同氏の発言力が弱まる恐れがある。逆に国際社会に呼応してロヒンギャ支援を強めれば、有権者の支持を失う可能性はぬぐえない。

軍のほうがポジションが上という構造が問題なのでしょうけど、ロヒンギャ問題長引いているので、いよいよ批判が高まっています。