NZ首相「TPP米の復帰望む」 11カ国の結束カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16533050X10C17A5EE8000/

NZは日本やオーストラリアと並び、TPP11を推進しようという立場にある。発効に向けて、TPPの内容の変更は最小限に抑えるとの立場も日本とおおむね一致していることが確認できたことになる。

ある国が修正を求めれば、別の国も何かを主張する可能性が高く、収拾がつかなくなる恐れがある。そのため日本など推進派の国は「11カ国で発効させるには内容に触れないのが現実的」(政府関係者)と見る。

今後の課題は、日本やNZとは意見や立場が異なる国をいかに巻き込んでいくか。例えば米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシア。基準を満たすために、国営企業改革など国内の反対を押し切った経緯があり、内容の見直しを訴える動きもある。

NZと日本はおおむね一致。課題は米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシアとのすり合わせ。


北朝鮮、挑発継続へ 「米が正しい選択するまで」 ミサイル技術進展

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16431850V10C17A5EA1000/

発射実験を視察した金委員長は「米国本土と太平洋作戦地帯は、我々の攻撃圏内に入っている」と話し、米国をけん制したとされる。射程5千キロメートル超のミサイルは米アラスカを照準に入れ、米国への脅威が現実味を増してきた。

挑発を繰り返す北朝鮮の狙いは何か。金委員長の発言は「米国が正しい選択をするまで」との条件付きで、核・ミサイルの開発推進を訴えた。韓中大の金正奉教授は「交渉で軍事的緊張を解決しようとのメッセージだ」と分析した。金正恩体制を認めたうえで、核廃棄を迫らないことが、北朝鮮にとっての「正しい選択」と言える。

トランプ米大統領は環境が整えば金委員長との首脳会談に応じる意向を示唆している。一方、北朝鮮が6回目の核実験や米本土に届くICBMの試射に踏み切れば「レッドライン」を越えたとして、先制攻撃に出るべきだとの声が米政権内に強い。

正恩体制を認めた上で核廃棄を迫らないことが、北朝鮮にとっての「正しい選択」だそうです。


米当局ソフト悪用か 99カ国・地域にサイバー攻撃 身代金型、一斉に 週明けに国内被害表面化も

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H2Z_T10C17A5EA2000/

ウィンドウズの欠陥を突いた攻撃だ。マイクロソフトは3月に欠陥修正ソフトを無償提供したが、適用していないパソコンは被害に遭う恐れがあり、同社は追加の安全対策を講じたと表明した。

このタイプの攻撃ソフトは、著名ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が、NSAから入手したとして公表したソフト「エターナルブルー」の改良版だ。NSAは機密情報収集のソフトを独自に開発しているとされる。

ロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所の日本法人によると、今回のサイバー攻撃で検知したランサムウエアの6%が日本で見つかった。検知件数は英国と同水準だ。攻撃の発覚は日本時間では土曜未明で、情報セキュリティー会社S&Jの三輪社長は「多くの職場で従業員が退社していたことで、感染をかなり免れることができた」と分析する。

日本では休み明けに被害が増えるかもしれないそうです。不審なメールは開かないに限りますね。


韓国大統領に文氏、北朝鮮包囲網綻びも 早期の南北対話探る、日米の強硬姿勢と溝

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM09H6C_Z00C17A5EA2000/

文氏が狙うのは、米中を巻きこんだ北朝鮮問題の包括的な解決だ。北朝鮮が核放棄に踏みきれば、1953年の朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結し、米朝関係を正常化させるシナリオを描く。

新政権がまず直面するのは、THAADの韓国配備問題だ。文氏はもともとTHAADの配備に慎重。韓国がTHAAD配備に待ったをかけるような事態になれば米韓がぎくしゃくする。両国間ではTHAADの費用負担をめぐり米側が10億ドルの支払いを求めて再交渉の考えを示し、韓国側は拒絶するなど立場の違いが明らかになった。

北朝鮮も呼応する。朴政権を敵対視してきた北朝鮮は、朝鮮半島の南側で融和派の大統領が生まれれば、国際社会に敷かれた制裁包囲網を突き崩せるとみて韓国内の保守派攻撃を続けてきた。

盧武鉉さんの流れを組む人ですよね。Trumpさんのコメントはまだ出てなさそうですが、対北朝鮮がややこしくなります。


米朝、非公式接触か 北欧で対話の糸口探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS08H3I_Y7A500C1EA2000/

トランプ米政権が発足して以降、米朝両政府に関わる人物が接触するのは初めてとみられる。北朝鮮から参加するのは崔外務省北米局長。韓国メディアによると、1980年代に外務省に入り、早くから米朝会談や6カ国協議などで通訳を担当してきた有力者だ。米国側は過去の政権で、北朝鮮の核問題を担当した元政府高官が出席するもよう。

朝鮮中央通信は、北朝鮮への敵対行為をした疑いで米国人のハクソン氏を拘束したと報じた。北朝鮮に拘束中の米国人は合計4人となった。米国との対話を見越した駆け引きの一環としている可能性がある。

トランプ政権はあくまで核放棄を求めており、核開発に固執する北朝鮮との隔たりは大きい。米側の参加者は元政府高官とはいえ民間人の立場であり、今回の対話は公式な政府間協議でもない。

北欧というのもきっとポイントなんだろうと思います。崔善姫さんはたまに出てきますが、キーマンですね。


米ロ、思惑抱え仕切り直し シリア攻撃後初の首脳協議 対テロ軸に修復模索 北朝鮮対応、立場に相違

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H4Z_T00C17A5FF1000/

今回の電話協議はロシア側主導で実現したもようだ。クレムリンは「シリア危機を背景に、将来のロシアと米国の国際テロに対する行動の調整を話し合った」と強調し、対テロをテコに対話復活を目指す意図を示した。

トランプ氏はかねてIS掃討を最重要課題に掲げ、ロシアのウクライナ侵攻により冷え込んだ米ロ関係の改善を主張してきた経緯がある。米ロが対テロ協力を進めるには、アサド政権と反体制派の戦闘が続くシリアの停戦で折り合う必要がある。

北朝鮮情勢を巡る米ロの思惑の違いも浮き彫りとなった。ホワイトハウスは「最善策を協議した」とだけ発表。一方のクレムリンは「ロシア大統領は自制と緊張緩和を要請した」と指摘し、米国をけん制した。国連安全保障理事会では4月、中国も賛成した北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明についてロシアだけが反対し、文言を変更させた。

ISや北朝鮮を道具に関係修復という構図ですね。ただロシアは米中接近を警戒しているので一筋縄ではいきません。


シリア内戦の行方 米軍攻撃が問う人道的介入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15878450Y7A420C1TCL000/

国連憲章は原則として武力行使は禁じているのですが、国連決議がある場合と、自衛権を行使する場合という2つのケースを例外としています。トランプ大統領は「化学兵器の使用と拡散を防ぐことは、米国の安全保障の上で非常に重要な国益である」と強調したと報じられました。自衛権に基づいていれば、正当性があることを示したかったのでしょう。

指摘しておきたいのは、学生の意見にもあった「人道的介入」の是非についてです。1990年代。旧ユーゴスラビアを構成していたセルビアと自治州コソボの分離独立を巡る対立です。政府の住民弾圧が激しくなり、NATOは自治州の住民保護のため軍事介入しました。その是非をめぐって、国際世論は大きく揺れました。

住民保護はどこまで許されるのか。たとえばロシアはウクライナに介入し、クリミア半島を編入してしまいました。バルト3国では、リトアニアやエストニアにいるロシア系住民の保護を目的に、ロシアが介入するかもしれないという懸念が強まっています。

個人、国のもつ人道的介入観によって左右されますね。歪んだ介入観によっての軍事介入の懸念は強まっています。


米朝緊迫 長期化の様相 米、追加制裁視野に/北朝鮮、砲撃訓練で威嚇

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H1O_V20C17A4EA2000/

北朝鮮の狙いは、核保有を米国に認めさせたうえで米朝協議に持ち込んで金正恩体制存続の保証を手にすることだ。米国に届く核・ミサイルは体制を守る切り札とみている。

28日には日米外相らが出席する国連安保理の外相級会合を開き、米国主導で北朝鮮の追加制裁を協議する。安保理では北朝鮮を支援するロシアの動きが焦点になりそうだ。日米韓の3カ国は、都内で首席代表会合を開いた。

北朝鮮の対話と圧力で鍵を握る中国も動いた。「中朝間の外交ルートは非常に円滑に通じている」。中国外務省の耿爽副報道局長は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を見送ったことについてこう語り、水面下での働きかけをにおわせた。

関係国の戦略目標、相関図が現在のステータスですね。25日はレッドラインを越えずに安堵感。


米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15332620U7A410C1EA1000/

初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

時間稼ぎにもなる。「わずか3カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

100日計画は中身が明らかになっておらず、目的すら米中の主張が噛み合わないとのことで、中国側からすれば時間稼ぎになるとのこと。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。