新補佐官マクマスター氏は「物言う軍人」 党主流派も評価

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H7C_R20C17A2EA2000/

「物言う軍人」としても有名だ。著書で、ベトナム戦争中の米政府や統合参謀本部の指導力欠如を鋭く批判した。ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家で、2014年に米タイム誌の「最も影響力のある100人」に選ばれた。

トランプ氏と距離を置く共和党主流派の重鎮、マケイン上院軍事委員長はマクマスター氏の人事を「トランプ氏に大きな信用を与える」と評価した。マクマスター氏がロシアは脅威であり、米国の敵対国という安保に関する従来の見解を共有しているためだ。同じ軍人出身のマティス国防長官とも路線が重なる。一方、親ロシア派で前任のフリン氏とは大きく異なる。

フリン氏辞任から1週間。後任の調整に手間取っていた。安保政策の要である補佐官の空席が長引けば政権運営全体に支障が出る。ロシアとの関係改善を探るトランプ氏による対ロ強硬派のマクマスター氏の起用は、窮余の人事という面もある。

党主流派も評価というのは、親ロ路線への抑止力になるという意味でのようです。しかし、政権の軍人重用が鮮明。


主犯格?犯行日に出国 正男氏殺害で4人手配 遺体引き渡し、DNA鑑定後に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H21_Z10C17A2FF8000/

4人は1月から2月にかけてマレーシアに入国し、殺害当日にそろって出国した。ニュース・アジアは「4人はドバイやウラジオストクなどを経由して17日に平壌に帰った」と報じた。

警察はこれまでに計4人を逮捕している。2人の女が実行犯とみられるが、北朝鮮の男性グループが計画を練って犯行を唆したとの見方が浮上している。

焦点は、逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者と新たに手配された北朝鮮籍の男4人の役割だ。警察によると、リ・ジョンチョル容疑者はマレーシアに昨年入国し、現地企業のIT部門で働いていた。地元メディアによると、北朝鮮の大学で薬学などを学んで卒業している。殺害に用いたとみられる毒物の調達などに関与した可能性がある。

主犯格の4人はすでに平壌に帰ったということで、真相解明は一層難しそうです。息子のハンソル氏にも影響出ているとのこと。


正恩氏、権力への執着 「潜在的脅威」排除か 正男氏暗殺、5年前から命令

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H7H_V10C17A2EA2000/

金総書記が死去し、三男の正恩氏の体制が事実上始まった。長男の正男氏は北朝鮮を離れていたが、国家情報院の報告では、正恩氏は間もなくこの腹違いの兄の暗殺を指示した。正男氏は自身と家族の助命を願う書簡を正恩氏に送った。だが北朝鮮の対外工作機関、偵察総局はその後も暗殺の機会をうかがっていたという。

元北朝鮮外交官は正男氏について「海外生活が長く政治的影響力や国内基盤もない」と話す。後ろ盾とされた親族の張氏も正恩氏が処刑した。「明らかになったのは、正男氏を5年間追い続けた正恩氏の執拗な人間性」(元朝鮮労働党幹部)。

国家情報院によると、中国当局が正男氏の身辺保護にあたっていた。朝鮮半島での不測の事態に備えて中国が正男氏の擁立を探っていたとの見方がある。トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を鮮明にし、体制転覆を狙っているとみた正恩氏が焦り、代わりとなり得る正男氏を殺した、との観測もささやかれる。

真実が出てくるとは思えず、このまま闇の中という感じでしょうか。体制からすると異質な存在だったようですね。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H02_T00C17A2EA2000/

尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


米国第一主義の視点 大統領はビジネスマン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12265660Y7A120C1TCL000/

これからの米国を考える上で、参考になる歴史があります。米国が内向き政策を掲げたのは、いまに始まったことではないからです。20世紀初頭、米国は欧州とはお互いに干渉しないという外交政策の指針「モンロー主義」を掲げていました。第1次世界大戦が起きた当初、米国は欧州での戦争には参戦しなかったのです。

やがて、4年に及ぶ第1次大戦が終わると、欧米諸国はドイツに巨額の賠償金を課しました。その後、世界恐慌が襲来。各国は保護主義的な政策を強め、皮肉にも世界経済はさらに苦境に陥ったのです。そして、ドイツでは、国民の熱狂に迎えられた新リーダーが、2度目の世界大戦への引き金を引いたのです。

大戦の惨禍を繰り返さないために、第2次大戦後に設立された国際連合やEUは、台頭する保護主義や右傾化の波に揺さぶられています。米国が重要な役割を果たした国際協調は過去のものとなり、大国の利害と緊張が生む新たな国際秩序がかたちづくられるかもしれません。

モンロー主義からの第1次大戦を経て、真珠湾攻撃によって孤立主義を放棄。世界の警察官への流れ。という池上解説分かりやすいです。


米英の「まさか」世界を揺らす 米次期大統領トランプ氏 リベラルに反発、分断あらわ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11232920Z21C16A2M12200/

クリントン氏の誤算は「女性初の大統領」への抵抗が強かったことだ。トランプ氏の男性の得票率は53%に達した一方、女性のクリントン氏への投票は伸びなかった。白人労働者の票を掘り起こしたこともトランプ氏の勝利につながった。この層は普段は投票に行かない人も多いとみられていたが、移民やTPP批判など、労働者層の不満を代弁したトランプ氏に共鳴して動いた。

SNSで飛び交った偽ニュースの影響も大きかった。米主要テレビ・新聞がトランプ氏批判のニュース一色だったなかで、トランプ支持層は主要メディアを支配階級とみなし、信用しなかった。

逆に支持を集めたのが、極右的な思想を標榜するネットニュースだ。白人至上主義を公然と唱える。オバマ大統領の任期中に進んだ米国社会のリベラル化への反発は強かったようだ。

オルトライト(ネット右翼)やポリティカル・コレクトネス(政治的な適切さ)といったキーワードが印象的でした。


米が対ロ制裁 トランプ氏にらみ外交戦 オバマ氏、融和路線に制約狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11243850R31C16A2FF2000/

「ロシアの挑戦的行動への対抗措置はこれですべてではない」。オバマ氏は声明で強調した。退任まで3週間のオバマ氏にとって、ほかに打てる手は限られるが、トランプ次期政権にも制裁の継続を促した形だ。

トランプ氏はこれまでサイバー攻撃へのロシアの関与を「ばかげている」と否定。ロシアに近い米石油メジャー最大手エクソンモービルのティラーソンCEOを国務長官に指名するなど、対ロ関係の改善を公言してきた。しかし29日のトランプ氏の声明では制裁に慎重な姿勢をうかがわせながらも直接的な批判は避けた。

トランプ氏が制裁を解除して情報機関職員の入国を再び認めれば、サイバー攻撃を含めた情報収集活動を公然と認めることにもつながりかねない。トランプ氏は米世論が反発する可能性も見極めながら、判断を下すことになるとみられる。

制裁撤回の可能性にも言及していますが、まだ分かりませんね。プーチントランプ会談でどうなるか。


日米、中韓にらむ「結束」 中国の挑発けん制 トランプ政権に継承促す

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H7O_Y6A221C1EA2000/

トランプ氏は、選挙期間中からオバマ氏の外交方針を批判してきた。「米国第一」を掲げ、日本など同盟国との関係見直しにも言及した。11月、首相はトランプ氏と日米同盟の重要性を確認したが、具体的な戦略は不透明なままだ。

とりわけ首相が意識するのは中国だ。日本政府には米国の政権移行期を狙い、南シナ海などで挑発行動をエスカレートさせることへの懸念が強い。26日には西太平洋に初めて進出した中国軍の空母「遼寧」が南シナ海を航行。トランプ氏が台湾の蔡政権との距離を縮めたことへの反発とみられるが、こうした行動は拡大しかねない。

国内政局が混迷する韓国もにらむ。朴大統領と進めた良好な関係は崩れかねない状況だ。朴氏は北朝鮮政策で日米と連携して圧力を強め、日本とは従軍慰安婦問題でも「最終的で不可逆的な解決」で合意した。大統領選に向けて朴路線の否定が過熱する前に日米の結束を示し、次期政権の外交戦略が変化しないよう促す。

実は現職首相として初めてではないそうですが、あまり報じられませんね。政権移行後は振り出しの懸念も。


日米同盟、積み重ねた4年 安保・経済で連携深める オバマ氏「頼もしい」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11170190Y6A221C1EA1000/

2012年に発足した第2次安倍政権は、旧民主党政権下で揺らいだ日米同盟の立て直しが急務だった。首相は13年の訪米で、ホワイトハウスでの夕食会もない冷淡な対応を受けた。首相も「オバマ氏とはなかなか気脈が通じない」と周囲に漏らすほど日米関係は冷え込んでいた。

首相が同盟立て直しに動いたのは、米側が長年、日本に求めていた安全保障面での制度整備だ。特定秘密保護法成立や国家安全保障会議の創設、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法成立などを米側は高く評価。

首相はオバマ氏肝煎りのTPPも「経済分野の日米同盟」(外務省幹部)と位置づけ、積極的に締結交渉を進めてきた。これもオバマ氏の日本の印象を「頼もしい同盟国」(日米外交筋)へと変えた。ただ安保関連の法整備を急ピッチで実現させる手法は、国内で猛反発を招くなど課題を残した。

そういえば日米関係は2012年は冷え切ってましたね。そこから短期間でかなり改善したと思いました。


100年前は世界激動の年 悲劇繰り返さぬために

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100年ほど前、世界は大戦の真っただ中。数年間でロシア、ドイツ、オーストリア=ハンガリー、オスマンといった大帝国が次々と崩壊。やがて地図上から姿を消しました。サラエボでの一発の銃声から始まった混乱は大戦へと拡大し、歴史が大きく動いたのです。

ジャーナリストとして長年、取材の現場にいますが、今年ほど「絶対にあり得ない」という言葉が通用しない年はありませんでした。オバマ米大統領による広島への訪問。EUからの脱退を支持した英国の国民投票などはその象徴です。

来年は全く予想がつきませんが、気になる動きがあります。大国が自国の利益を優先し、保護主義や孤立主義が高まっているという点です。第1次大戦が終わっても、世界は次の戦争を防げませんでした。世界は保護主義に走り、世界経済は深刻な不況に陥りました。「自国さえ良ければ」という態度が不況を深刻化させ、やがて第2次大戦へと進んでいきました。

なるほど100年前からの歴史の連続性から見ると本当にこの大国保護主義の危険さが理解できます。