「市場に厚み増す」「投機の売り助長」 ビットコイン先物上場、期待と警戒感交錯

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CBOEでのビットコインの先物取引は買いが優勢で始まった。価格の乱高下が続いたものの、取引自体には目立った混乱が無かった。「アジア時間にならないと参加者が増えない」(トレーダー)との予感通り、米国時間で深夜に差し掛かるとビットコイン先物も一段と買いが優勢になり一時1ビットコイン1万8000ドルを超えた。

「先物の上場は価格変動を和らげ、ビットコイン価格の上昇につながる」。仮想通貨ヘッジファンドに投資するビットブル・キャピタルを率いるディパスクエル氏は先物商品上場の意義を強調する。

先物市場では現在ビットコインを保有していない投資家も「売り」から入ることができるようになる。「現物を空売りしにくい状況で先物は売り需要のほうが先行するのではないか」(取引所関係者)との声もあった。下落局面でもうける投機的な売りもしかけやすくなる。

大きな混乱はなかったようですが、仮想通貨に先物と言えばほとんど投機的なイメージしかありません。


ビットコインに過熱感 時価総額トヨタ超え 1日1000ドルペース

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ビットコインを巡るマネーゲームが過熱している。1ビットコインのドル建て価格は日本時間7日夜に一時1万5000ドルの大台を超え、前月末からの上昇率は約5割に達した。時価総額は2500億ドルを超え、トヨタ自動車を抜いた。機関投資家の参入期待が支えだが、急ピッチな上昇には危うさもある。

企業の稼ぐ力が価格の裏づけになる株式とは異なり、ビットコインには価格の合理性を判断する投資尺度が存在しない。それだけに値上がり期待の投機資金が価格を際限なく押し上げている。

マネックス証券の広木氏は「先物が始まれば機関投資家は現在の価格が根拠のないバブルと判断し、先物を売り建てる可能性がある」と話す。

価格の合理性を判断する投資尺度が存在しないため、根拠のないバブルという点が危険なんですね。


ビットコイン1万ドル迫る 分裂期待で投機マネー

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値上がりの背景にあるのが相次ぐ分裂だ。8月に最初の分裂でBCHが誕生し、ビットコインの保有者は同数のBCHを無償で受け取った。分裂してもビットコインの価格が下がらなかったうえ、分裂直後に2万円前後だったBCHは、現在は17万~18万円まで値上がりした。

12月以降も「スーパービットコイン」など新たな分裂が起こるとの見方がある。こうした期待から「個人などの投機マネーがビットコインに流入している」(仮想通貨取引所の社長)状況だ。

急ピッチの上昇に高値警戒感は膨らむ。京都大学の岩下教授は「ビットコインは企業の株式と違って価値の裏付けとなる業績がなく、価格は需給に左右されやすい」と話す。フィスコデジタルアセットグループの田代氏は「どこかで相場の調整が必要になるだろう」と予測する。

分裂したけれど、欲しい人がいるため、価値が下がらないと理解していますが全然まだ分かっていません。


日本株高3つの追い風 企業業績 世界景気 緩和継続 先行き強気広がる

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今回の株高のきっかけをつくったのは、足元で発表が相次ぐ上場企業の好決算ラッシュだ。中でも海外勢に復活する日本企業を印象づけたのがソニーだ。画像センサーが好調で、20年ぶりに営業最高益を更新する業績見通しの上方修正を発表。大和証券によれば、主要200社ですでに決算発表を終えた約3分の2の企業の集計で4~9月期の経常利益が従来予想から13%上振れしたという。

2つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Markitが公表した9月のPMIは長期データが取得可能な24カ国すべてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川執行役員は「世界景気がシンクロする中で、景気敏感の性格が強い日本株に資金が向かった」と話す。

景気拡大時には中央銀行は通常、インフレを抑えるために金融政策を引き締め方向に動かす。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースになる見通しだ。世界の投資家は「米国は利上げを急がず、世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続く」(アセットマネジメントOneの鴨下ファンドマネジャー)との見方を強めている。米欧が金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は緩和策を継続。海外との金融政策の方向の違いが、海外勢を日本株市場に引きつける。

世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続くとのこと。欧米とも、金融緩和の縮小が緩やかペースのため。


拓銀・山一破綻20年 「貯蓄から投資」今こそ 株高と脱デフレ期待、追い風

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96年、橋本首相が日本市場を米欧と並ぶ地位に高めようとした改革がビッグバンだ。強い企業が報われ、弱い企業は淘汰される。そんなメカニズムの前提である自由で公平な市場作りは改革の柱。政府が進めたのは、当時でも1300兆円に迫っていた個人金融資産を預金から投資へと促す戦略だった。

巨額のマネーが動く確信があったからこそ、山一には「営業網を引き継ぎたい」と申し出る企業が続出した。引き受けたのはメリルリンチだった。だがメリルは02年に撤退に転じる。個人金融資産に占める現預金の割合は97年と同じ50%前半で、マネーは投資に動かなかった。なぜか。投資より預金の方がもうかったのだ。

96年末、預金と東証株価指数に連動する投資信託で資産運用を始めたとしよう。02年末までの6年間で、投資額が預金額を上回ったのは99年から2000年などの一時期でしかない。株価が低迷したうえ、デフレの影響で預金の実質的な価値も高まった。「低成長とデフレ」。今に続く日本経済の大問題である。

ビッグバンでも動かなかった現預金。投資の機運は高まっていると思います。転機となり得るでしょうか。


日経平均15連騰 半導体・内需株けん引 SUMCO、上昇率トップに

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上昇率が最も大きかったのはSUMCOだった。スマートフォンだけでなく自動車や医療機器など幅広い分野で半導体の需要が拡大している。

米国や中国の景気回復により非鉄金属など資源価格が上昇している。住友金属鉱山の株価は20%上昇し、約9年7カ月ぶりの高値を付けた。主力事業である銅の先物価格は今月に入って7%超上昇しており、住友金属の業績も拡大するとの見方が出ている。

内需企業では人手不足や脱デフレの恩恵を受ける消費やサービス関連の株価が好調だ。業務用ビールの値上げに踏み切ったアサヒグループホールディングスは12%上昇し上場来高値を更新した。人材派遣が好調なリクルートホールディングスも大幅な上昇だ。

一方で大型株が相場を先導し、小型株上昇率は1%にも満たないそうです。マザーズも不振とのこと。


日本株 「為替離れ」鮮明 株高、金融より業績主導

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足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16%増える見通しだ。今回の日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。

為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量を順調に伸ばしている。内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。円相場に左右されにくい内需企業の構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。

アベノミクス相場の主役はヘッジファンド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」(SMBC日興証券のトヒル氏)。

なるほど必ず連動というわけではないんですね。外需、内需企業ともに業績好調で長期運用の投資家がリードしているのもあるとのこと。


孫氏 次の「10兆円ファンド」 ソフトバンクが立ち上げへ AIやIoT中核に

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日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏はビジョンファンドについて「これは第1弾で、10兆円では全然足りない。規模を一気に拡大していく」と言明。「2~3年ごとにビジョンファンド2、3、4と続けていく」と話した。

孫氏は、AIやIoTを中核にした情報革命を念頭にビジョンファンドを主導している。第2弾のファンドの投資もIoTに関連する新興企業が対象になるとみられる。孫氏は出資する企業数について「10年後には1000社くらいにはなっている」と述べた。こうした企業群に投資するには10兆円超の規模が必要とそろばんをはじく。

なぜベンチャー投資に傾注するのか。孫氏は「群戦略」という言葉で疑問に答える。「永続するテクノロジーもビジネスモデルも存在しない」のならば、強みや持ち味の違う起業家が束となり、互いに刺激し合い、時にアイデアを交換することで「単なる増殖ではなく進化する企業群を築く」ことが狙いだと言う。

企業の爆買いみたいなもんですね。「同志的結合による起業家集団」を目指されているようです。


つみたてNISA始動 10兆円市場、若者に狙い 低い手数料率、収益性課題

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未経験者層の流入を新制度は想定する。20~59歳の現役世代のうち、潜在的な利用者は投資未経験層も含めて365万人と、野村アセットマネジメントは推計する。ひとりあたり月平均1.3万円の投資が見込まれ、制度が終わる2037年までには11.4兆円規模に成長する計算だ。

野村証券が力を入れるのは企業相手の営業だ。社員持ち株会につみたてNISAの利用を促していく戦略だ。みずほ銀行ではロボットアドバイザーで最適な資産配分を提案する。楽天証券は楽天スーパーポイントを、投信の積み立て購入に回せる仕組みを整備。

問題は収益性だ。つみたてNISAは低コストの投信だけが対象で、大半は信託報酬が0.5%未満。仮に11兆円市場に成長しても、運用会社と販売会社の取り分は1社あたり年数億円にしかならない可能性がある。

運用会社と販売会社はあまり儲からないようで、購入者が一番メリットを得られるのがつみたてNISAとのこと。


転機の消費株 シニアマネー味方に 「地域交流」「肉食」に商機

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イオンで前年同月比の売上高を1割も伸ばしている店舗がある。イオン葛西店だ。秘密の一つは、来店客向けに始めた朝のラジオ体操だ。口コミで評判が広がり「体操後に友人同士で朝食を食べたり、買い物をしたりしていく人が多い」と中原店長。

イオン系のドラッグストア、ウエルシアホールディングス。一部店舗で交流スペースを設置した。座っておしゃべりできるほか、自治体の健康相談会などにも開放しており、シニアの来店の動機づけになっている。

企業が注目するのは、高齢でも元気なシニアの消費だ。アスラポート・ダイニング。脂肪の少ない赤身肉を提供するステーキ店を初出店したところ、シニア客が押し寄せて客数が想定の3倍に膨らんだ。中島マーケティング部部長は「シニアは3000~4000円台のステーキを注文し、来店頻度も高い」と驚く。

肉食系シニアはそうとうパワフルでしょうね。こういう戦略は賢いなと思いました。この層の取り込み重要です。