人件費を考える 自ら改革、商機生む アマノ、株価は最高値視野/富士通、全社でテレワーク

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13953560Q7A310C1DTA000/

アマノ。残業を管理できる就業ソフトを中小企業に販売し、「労働者の味方」として知る人ぞ知る企業だ。2017年3月期は10年ぶりとなるソフトの更新時期。受注活動を強化していたところに「働き方改革の追い風が吹いた」(井原取締役)。同社は「まず隗より始めよ」とばかりに残業削減を急ピッチで推進する。

富士通が3万5000人の全社員を対象に始めるテレワークにも似た狙いがある。「ITで改革に挑むのは、IT企業の責務だ」(田中社長)。自らが「ショールーム」となって模範を示し、新たな需要を掘り起こす。

アマノ株は26年半ぶりの上場来高値更新が視野に入り、レオン株もほぼ右肩上がりだ。期待が先行している面はあるが、市場は株高で働き方改革を側面支援する。

IT投資、省人化投資、コト消費、アウトソーシングなどが働き方改革関連銘柄となるようです。


トランプ相場、金融株が主役 株価上昇率トップ、足元では減速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26HAS_W7A120C1FF2000/

大統領選後に金融株が買われたのは、低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったためだ。金融危機後に強まった金融機関への規制を緩和する意向をトランプ大統領が示したことも好感された。年明け以降は長期金利の上昇が一服したことで、金融株も伸び悩んだ。一段の株価上昇には、FRBによる着実な利上げや規制緩和の具体化が求められそうだ。

トランプ相場では幅広い銘柄が買われているが、トランプ氏がインフラ投資の拡大を表明したことから、建機大手のキャタピラーなどインフラ関連株の上昇も目立つ。一方、金利上昇局面で投資妙味が薄まる「公益」株は、全11業種中で唯一下落した。

価格競争が足りないとトランプ氏が名指しで批判している製薬業界もトランプ相場に乗り切れず、製薬大手のファイザーやメルクの株価は横ばい圏にとどまる。シリコンバレー銘柄も株価上昇で後れを取る。内向き姿勢が強いトランプ政権では外国人技術者の確保に不可欠な就労ビザ発給が厳しくなるといわれており、事業環境が悪化するおそれがあるためだ。

低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったため、金融株が買われたとのこと。


黎明 ミレニアル経済 金もうけよりも充実感

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11369170V00C17A1EA1000/

ベンチャー企業グラコネCEOの藤本真衣(31)。仮想通貨で紛争地域の若者らを支援する「KIZUNAプロジェクト」の発起人だ。様々な寄付サイトはあるが手数料がかさむ。そこで目をつけたのがビットコイン。ほぼ無料で瞬時に相手に送金でき数百円単位の少額寄付もできる。「お金の流れをたどれるから透明性も高い」と藤本は言う。

デジタルネーティブ世代の台頭は、投資の観念そのものも変えようとしている。都内IT企業の沢悠詩(24)ロボアドに魅せられた一人だ。手数料は残高の1%だけだ。「人が介在すればコスト高になる」と考えた沢にロボアドは合理的に映った。

吉沢美弥子(25)は医療ニュースサイトを企業に売却した。慶大看護医療学部在学中にサイトを開設。売却先は医師向け転職サイトを運営する企業だ。別の企業からは吉沢が数年間会社に残ることを条件に売却額が数千万円上がる提案も受けた。少し心が揺らいだが、やめた。「やっぱり窮屈だと思った。売却資金を元手にやりたいことをすぐにできる方がいい」

やはり投資観念がこれまでと全然違っているのだと思いました。生産性という視点で見ても興味深いです。


地域貢献の成果 見える化 市民が出資、事業見守る

96959999889de2ebe1eae4e6e4e2e3e2e3e3e0e2e3e4868896e2e2e2-dskkzo0938736010112016tzd000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09386460Q6A111C1TZD000/

滋賀県東近江市には以前からコミュニティービジネスへの補助金制度があった。ただ補助金は最初の審査は厳しいが、その後の追跡は不十分で、実際の成果がわからないことがある。今回、採用した仕組みだと、事業が成果を収めたときだけ補助金を出すので無駄がない。成果が出なかった場合、出資者は損をするが、事業者は出資者の期待に応えようと努力するため、成果が出やすくなる。

この仕組みを考えたのは、同市の参与を務める公益財団法人京都地域創造基金の深尾理事長だ。同基金は、寄付を集めて地域社会の課題解決を応援してきた。その蓄積の中で「社会的インパクト投資」という手法に着目し、今回の形を編み出した。

横須賀市では、子どもを特別養子縁組する事業で取り入れた。市は約1900万円の費用を集め、4人の縁組成立を目標に民間団体に事業を委託した。4人分の施設経費は総計約3500万円。目標を達成すれば、1900万円を出資者に返してなお1600万円が浮くので、この一部を使って利払いもできるとの試算だった。実際には3件の縁組が成立し、約500万円分の経費の削減効果があったという。

行政も知恵を出して新しい投資にも意欲的にトライすべきだと思います。補助金より地域貢献成果が高いように思います。


環境債、日本で影薄く 太陽光優遇 融資が主流

96959999889de2eae7eae5e0e1e2e0e2e3e2e0e2e3e4868896e2e2e2-dskkzo0858727020102016tzd000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08587230Q6A021C1TZD000/

債券の中でも、グリーンボンドを発行することで「環境問題への積極的な取り組みを発信できる」と語るのは野村総合研究所の担当者。資金調達の選択肢はいくつもある東京都も小池知事が発行する計画を表明した。だが、こうした動きは国内では少ない。

要因の一つが低金利の長期化だ。日本の場合、FITも原因といわれる。大橋東京大学教授は「制度が太陽光発電の促進に偏りすぎ、大規模で長期資金が必要な洋上風力や地熱発電への投資が広がらなかった」ことが一因とみる。日本の太陽光発電の買い取り価格は国際的に高く、ドイツの約2倍。

11月には20年以降の地球温暖化採択を定めたパリ協定が発効する。日本は未批准ながら、30年の温暖化ガス排出量を13年比で26%減らし、50年には80%削減する計画だが、従来の技術の延長だけでは実現は難しい。様々な分野でイノベーションが必要となる。成否が不透明で長期間にわたる研究開発にはリクスマネーの供給が不可欠だ。

グリーンボンドについて知りました。FITも見直され、パリ協定の流れもありますので今後広がりそうです。


すご腕投資家たちの情報収集術

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07826230Q6A930C1PPD000/

カリスマファンドマネジャーとして知られるレオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者の藤野さんは、SNSを駆使して情報を収集する。「人間は立場や年齢、考えが自分と近い人の声や情報ばかりが自然と入ってくる。だから意図的に自分の範疇外の情報を取り込む」と話す。投資はある企業を多くの人がどう評価していくかを想像すること。客観的視点を養うことが大切だと考える。

SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本さん。長年実践するのは、新聞による情報収集。新聞に良いニュースが出たからといって、寄り付きで飛びついても、安いうちに買えるとは限らない。ほかの投資家よりもほんの少し前に気がつかなければ意味がない。良いニュースに派生して遅れて上がり始める銘柄は何か。日々情報を集めておくことで、それを連想できるようになると考える。

すご腕の個人投資家たちも、日々の情報収集のために努力を惜しまない。彼らに共通するのは、情報を集めるだけでなく発信することだ。Twitterやブログを使い、ニュースに対する解釈や自らの売買動向を伝える。投資仲間を増やし意見交換を行うことが彼らの情報収集の秘訣といえそうだ。

どのツールを使っているかも重要ですが、どんな視点で情報と向き合っているかが重要だと思いました。


危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導 鮮明に

96959999889de2e5e6e5e2ebe5e2e0e3e2ebe0e2e3e49793e0e2e2e2-dskkzo0747099021092016ea2000-pb1-2

96959999889de2e5e6e5e2ebe5e2e0e3e2ebe0e2e3e49793e0e2e2e2-dskkzo0747100021092016ea2000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07470970R20C16A9EA2000/

上昇率トップ10のうち、東京は2カ所のみ。名古屋と大阪に加え京都や金沢でも25%以上の上昇地点が出た。都市未来総合研究所の平山氏は「06~07年のミニバブル期と同じ傾向。東京の物件取得が難しくなり、投資資金が地方に流れている」と話す。

訪日客はなお増えている。しかし、1人当たりの旅行支出は4~6月に前年同期比で1割近く減った。訪日客の消費拡大を当て込んだ不動産の争奪戦が、いつまでも続くとは限らない。

マイナス金利で運用難が極まり、GPIFやゆうちょ銀行は不動産投資に乗り出す方針だ。しかし、それは必ずしも実需を伴った投資とはいえない。

訪日客の旅行支出は減っているので、実需を伴わない、まさにミニバブル状態といったところ。


アジア企業とCSR 育つ市民の監視の目

9695999993819fe1e3ea9ae2e78de2e0e2ebe0e2e3e49797eae2e2e2-dskkzo0722070014092016ee8000-pb1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASM318H05_S6A900C1EE8000/

アジア企業のCSRは欧米や日本の企業に比べて遅れているとされていたが、近年ではCSRが「制度」として取り入れられ定着し始めた。シンガポールやタイの証券取引所は、環境問題などへの取り組み情報の開示を上場の要件としている。インドネシアではCSRの重視が法律で義務付けられている。

アジアでも市民の監視の目は厳しくなった。企業による乱開発や海洋汚染、先住民の虐待といった情報は瞬く間にネットで共有され、企業に大きな損害を与える時代になった。昨年はシンガポールで煙害の原因を作ったとしてインドネシア製の紙製品の不買運動が起きた。企業の持続的成長には、環境や社会への目配りが欠かせない。

投資の際に英語の「環境」「社会」「企業統治」の頭文字をとった「ESG」を重視する流れも強まる。国連が2提唱した、ESG重視の「責任投資原則」(PRI)に署名したアジアの機関投資家などは80に上り、最近10年間で10倍に増えた。企業にとって環境対策などは資金調達面でも重要度が増している。

APPのリンダ・ウィジャヤ氏による改革など劇的なストーリーですが、そのような例がたくさんあるのでしょう。


1億ドルVB 世界駆ける メルカリ、スマホで中古品売買 服から車まで流通

96959999889DE2E4EAE4E7E6E2E2E2E7E2EBE0E2E3E4869897E2E2E2-DSKKZO0686544005092016TJE000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06865400V00C16A9TJE000/

企業評価額が推定10億ドル(約1030億円)を超える超大型の未上場VBは米国では「ユニコーン」と呼ばれる。日本でもVB投資の活発化で1億ドル超の日本版ユニコーンが「目撃」されるようになった。ジャパンベンチャーリサーチによると、8月末時点での数は約20社。

日本版ユニコーンのフロントランナーがメルカリだ。月間流通額は100億円超に達する。今や楽天を脅かす存在との見方さえある。急躍進の秘訣は圧倒的な手軽さだ。

14年に米国進出。楽天で勤務経験もある山田社長は月の半分超、現地で指揮を執る。販売手数料を通常の1割から無料に下げて認知度を高める。

ユーザー視点を自然とかつ入念にシンプルにサービスに落とし込んでいる点がやはり凄いです。


バングラ女子に教育投資を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06610880Z20C16A8KE8000/

ダッカでの事件を踏まえ、日本企業がバングラから手を引こうと考えても不思議ではない。だが私は今こそ日本はいっそう積極的にバングラに関わるべきだと思う。発電所や鉄道の建設にとどまるのではなく、特に長期と短期の両面で人材に対して投資することが欠かせない。

元米財務長官のラリー・サマーズ氏は「発展途上国の女子教育への投資は最高のリターンを生み出す」と言う。教育は女性に多くのものを与える。より高い収入、家庭内での権限、家族計画の選択権……。スキルを持つ労働者が増えれば、経済発展の可能性は劇的に高まる。女性の教育を支えることは、経済支援そのものなのだ。

女性は得た収入の多くを家族に「再投資」するという特性を持つ。子供は家計を支えるために学校をあきらめなくてすむようになる。テロリズムの傷を塞ぎ、日本への共感の種をまくことにもなる。

女性は得た収入の多くを家族に「再投資」するという特性を持つそうです。それを大きな枠組みで捉えています。