孫氏 次の「10兆円ファンド」 ソフトバンクが立ち上げへ AIやIoT中核に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22462270Z11C17A0TI1000/

日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏はビジョンファンドについて「これは第1弾で、10兆円では全然足りない。規模を一気に拡大していく」と言明。「2~3年ごとにビジョンファンド2、3、4と続けていく」と話した。

孫氏は、AIやIoTを中核にした情報革命を念頭にビジョンファンドを主導している。第2弾のファンドの投資もIoTに関連する新興企業が対象になるとみられる。孫氏は出資する企業数について「10年後には1000社くらいにはなっている」と述べた。こうした企業群に投資するには10兆円超の規模が必要とそろばんをはじく。

なぜベンチャー投資に傾注するのか。孫氏は「群戦略」という言葉で疑問に答える。「永続するテクノロジーもビジネスモデルも存在しない」のならば、強みや持ち味の違う起業家が束となり、互いに刺激し合い、時にアイデアを交換することで「単なる増殖ではなく進化する企業群を築く」ことが狙いだと言う。

企業の爆買いみたいなもんですね。「同志的結合による起業家集団」を目指されているようです。


つみたてNISA始動 10兆円市場、若者に狙い 低い手数料率、収益性課題

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21788320S7A001C1EE9000/

未経験者層の流入を新制度は想定する。20~59歳の現役世代のうち、潜在的な利用者は投資未経験層も含めて365万人と、野村アセットマネジメントは推計する。ひとりあたり月平均1.3万円の投資が見込まれ、制度が終わる2037年までには11.4兆円規模に成長する計算だ。

野村証券が力を入れるのは企業相手の営業だ。社員持ち株会につみたてNISAの利用を促していく戦略だ。みずほ銀行ではロボットアドバイザーで最適な資産配分を提案する。楽天証券は楽天スーパーポイントを、投信の積み立て購入に回せる仕組みを整備。

問題は収益性だ。つみたてNISAは低コストの投信だけが対象で、大半は信託報酬が0.5%未満。仮に11兆円市場に成長しても、運用会社と販売会社の取り分は1社あたり年数億円にしかならない可能性がある。

運用会社と販売会社はあまり儲からないようで、購入者が一番メリットを得られるのがつみたてNISAとのこと。


転機の消費株 シニアマネー味方に 「地域交流」「肉食」に商機

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21666780Y7A920C1DTA000/

イオンで前年同月比の売上高を1割も伸ばしている店舗がある。イオン葛西店だ。秘密の一つは、来店客向けに始めた朝のラジオ体操だ。口コミで評判が広がり「体操後に友人同士で朝食を食べたり、買い物をしたりしていく人が多い」と中原店長。

イオン系のドラッグストア、ウエルシアホールディングス。一部店舗で交流スペースを設置した。座っておしゃべりできるほか、自治体の健康相談会などにも開放しており、シニアの来店の動機づけになっている。

企業が注目するのは、高齢でも元気なシニアの消費だ。アスラポート・ダイニング。脂肪の少ない赤身肉を提供するステーキ店を初出店したところ、シニア客が押し寄せて客数が想定の3倍に膨らんだ。中島マーケティング部部長は「シニアは3000~4000円台のステーキを注文し、来店頻度も高い」と驚く。

肉食系シニアはそうとうパワフルでしょうね。こういう戦略は賢いなと思いました。この層の取り込み重要です。


投資を若者の身近に スマホで少額デビュー 1000円から/おつり原資

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20921190Y7A900C1PPE000/

「スマホ証券」を名乗るインターネット証券のワンタップバイ。株式市場で「仕入れ」した株を小分けし、顧客に相対取引で販売する。

トラノテック。こちらは買い物の度に生じる「おつり」に着目。5円から国内外のETF投資に回すサービスを展開する。おつりを原資に買い付ける投資商品は、世界の株や債券などに分散投資する複数のETFから選ぶ。

日本の投資家層は資金力のある中高年齢層に偏っている。比較的若いイメージのあるネット投資家も例外ではない。日本証券業協会によると、ネット取引の口座数は2017年3月末時点で2333万件。年々増加しており、5年前に比べ1.3倍に増加した。ただ、その中身を年代別に見てみると、およそ8割が40歳以上で、30歳未満は5%に満たないのが実態だ。

投資を身近にするという点で小さい頃から勉強がてらやってみるというのも良いように思いました。


社長の写真、投資の尺度に

https://www.nikkei.com/article/DGKKASGD01H4L_U7A900C1DTA000/

社長の顔写真をサイトに掲載していない企業の株価パフォーマンスの悪さが目立ち、そうした企業群の単純平均は全体より14%以上も相対的に値下がりしていた。逆に役員の顔写真を出している企業の株価は値動きがよく、平均を70%強上回った。

「写真の少ない企業は情報公開に消極的な傾向がある」。レオスの藤野社長は指摘する。不祥事企業を後から調べると、社長の写真を掲載していなかった例が目に付くという。写真の多寡は、その会社の人材が誇りを持っていきいきと働いているかの指標となり、藤野社長はアニュアルリポートでも写真を数える。

腕利きのファンドマネジャーやアナリストは、経営者の力量や企業文化から成長のにおいをかぎ取ってきた。機械による運用が広まり、業績の数値を瞬時に株価が織り込んでしまう時代だからこそ、投資家は「非財務情報」への感度が、企業は開示のあり方が問われている。

さすが独自の投資判断をされていて、この調査は興味深いです。社長あいさつの主語が私、私たちであれば、抜きん出て株価が高いという話も別記事に。


動かぬ個人資産1800兆円 草食投資家、増殖中

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20109830Y7A810C1EA1000/

トラノテックが始めたトラノコは家計簿アプリなどと連携して買い物のおつりを計算し、その分を自動で投資する。消費を投資につなげたのがミソだ。社長のバロックは「投資のハードルを極限まで下げた」と語る。クレディセゾンは自社のクレジットカードでためたポイントを運用原資にするサービスを開始。

かつての株式市場には一獲千金を狙いリスクを追う肉食投資家が多く存在した。今、運用の世界では草食化が進む。「早くリタイアしたい」との動機から15年前に毎月2万円から投資をはじめた会社員の沖(42)はアベノミクス相場の追い風も受けてコツコツと積み立てた資産が5000万円に膨らんだ。

セゾン投信社長の中野(53)の異名は「積み立て王子」。コツコツ投資の意義を年150回超開くセミナーで訴え続けてきた。同社は長期投資をやめさせないように手続きを面倒な書類申請にしている。中野は「短期の売買を好んだり元本を分配する投信を買ったり。顧客のニーズは往々にして間違っている」と顧客本位を強調する。

個人の投資スタイルも時代を反映していると思います。堤さん気になりましたが、個人型DCの積立と思われます。


Uアローズ、株価戻り鈍く 時価総額1000億円割れ ネット通販、店舗を補えず

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19690930U7A800C1DTD000/

ここに来てネット通販の伸びが店舗の落ち込みを吸収できなくなっている。7月の既存店売上高は前年同月比0.2%減と10カ月ぶりに減少した。ネット通販は15.6%増だったが、店舗が3.6%減少したためだ。

Uアローズのネット販売を支えるのはゾゾタウンだ。ネット通販の売上高の6割を占める。足元では、ゾゾタウンの成長で新規に参入した他ブランドとの競争も厳しくなってきた。「ネット通販は単純な価格勝負になりやすい。Uアローズも価格競争に巻き込まれるリスクがある」(外資系アナリスト)との指摘もある。

株価がさえない一因には、アパレル各社が大規模なリストラに取り組む中、Uアローズが出遅れているとの市場の見方がある。時価総額が1兆円を超えるまでに成長したスタートトゥに対し、じり貧のUアローズ。今後の成長力を示さなければアパレルの優良企業と言われてきたUアローズの株価が本格的に出直るのは難しい。

単に品質だけでは生き残れないですね。デザインと価格のバランスなどファストファッションから学ぶことも多いかと。


カカクコム 4年2カ月ぶり安値 食べログ 成長鈍化懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19628360T00C17A8EN1000/

投資家が嫌気したのは食べログ事業の成長鈍化。これまで2桁増収が続いていたが、4~6月期は前年同期比6%増にとどまった。NTTドコモが運営するdグルメに直接、情報を配信する企業が増え、個人利用者からの課金収入が減った。

食べログ事業のもう一つの柱である飲食店からの広告収入の減少が続くとの警戒感も広がっている。飲食業界は人手不足で賃金が上昇し、業績が低迷している。「経費を抑えるため、飲食店の食べログへの広告出稿意欲が低下する可能性がある」(国内投資顧問)

カカクコムは価格ドットコムが比較的好調。このため、すでに減益に転じている同業のぐるなびに比べ、業績低迷が長期化するリスクが低いとの指摘はある。だが「ネット予約ごとに飲食店に課金する新事業の伸びが十分でない」(米系証券のアナリスト)など、会社側が期待する食べログのてこ入れ策の効果が期待薄との見方も多い。

イケイケの食べログでも、やはり進化を続けないと減速していくということがよく分かりました。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19415390Y7A720C1TJ2000/

「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


携帯3社の株高値阻む格安スマホ 値下げなど対抗策 収益構造の揺らぎ懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18978400Y7A710C1DTA000/

KDDIは今回の値下げが、2018年3月期で200億円の減収要因になるとみる。ドコモも数十億円の営業減益要因と見込む。グループ内で通常のスマホとの顧客の争奪戦が起きている苦しさもある。ソフトバンクからワイモバイル、KDDIからUQモバイルに利用者が移った場合、ARPUは半分程度になる見通しで、痛手は大きい。

携帯各社は家族で申し込むとサービスが充実するなどの施策で顧客を獲得。映像配信など他のコンテンツを提供してARPUを引き上げてきた。だが格安スマホへの流出で顧客基盤が揺らぐと、安定した収益とキャッシュフローが強みという評価が揺らぎかねない。

市場も先行きを不安視している。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスによると、NTTドコモの今期の連結営業利益の見通しは、直近で前期比3%増の9709億円。ここ2カ月で約200億円下方修正された。他の2社も同様に下振れしている。

ドコモは格安スマホ未参入ですが、回線貸し出しという事業モデルも持っています。KDDIが一番きつそうです。