動かぬ個人資産1800兆円 草食投資家、増殖中

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20109830Y7A810C1EA1000/

トラノテックが始めたトラノコは家計簿アプリなどと連携して買い物のおつりを計算し、その分を自動で投資する。消費を投資につなげたのがミソだ。社長のバロックは「投資のハードルを極限まで下げた」と語る。クレディセゾンは自社のクレジットカードでためたポイントを運用原資にするサービスを開始。

かつての株式市場には一獲千金を狙いリスクを追う肉食投資家が多く存在した。今、運用の世界では草食化が進む。「早くリタイアしたい」との動機から15年前に毎月2万円から投資をはじめた会社員の沖(42)はアベノミクス相場の追い風も受けてコツコツと積み立てた資産が5000万円に膨らんだ。

セゾン投信社長の中野(53)の異名は「積み立て王子」。コツコツ投資の意義を年150回超開くセミナーで訴え続けてきた。同社は長期投資をやめさせないように手続きを面倒な書類申請にしている。中野は「短期の売買を好んだり元本を分配する投信を買ったり。顧客のニーズは往々にして間違っている」と顧客本位を強調する。

個人の投資スタイルも時代を反映していると思います。堤さん気になりましたが、個人型DCの積立と思われます。


Uアローズ、株価戻り鈍く 時価総額1000億円割れ ネット通販、店舗を補えず

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19690930U7A800C1DTD000/

ここに来てネット通販の伸びが店舗の落ち込みを吸収できなくなっている。7月の既存店売上高は前年同月比0.2%減と10カ月ぶりに減少した。ネット通販は15.6%増だったが、店舗が3.6%減少したためだ。

Uアローズのネット販売を支えるのはゾゾタウンだ。ネット通販の売上高の6割を占める。足元では、ゾゾタウンの成長で新規に参入した他ブランドとの競争も厳しくなってきた。「ネット通販は単純な価格勝負になりやすい。Uアローズも価格競争に巻き込まれるリスクがある」(外資系アナリスト)との指摘もある。

株価がさえない一因には、アパレル各社が大規模なリストラに取り組む中、Uアローズが出遅れているとの市場の見方がある。時価総額が1兆円を超えるまでに成長したスタートトゥに対し、じり貧のUアローズ。今後の成長力を示さなければアパレルの優良企業と言われてきたUアローズの株価が本格的に出直るのは難しい。

単に品質だけでは生き残れないですね。デザインと価格のバランスなどファストファッションから学ぶことも多いかと。


カカクコム 4年2カ月ぶり安値 食べログ 成長鈍化懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19628360T00C17A8EN1000/

投資家が嫌気したのは食べログ事業の成長鈍化。これまで2桁増収が続いていたが、4~6月期は前年同期比6%増にとどまった。NTTドコモが運営するdグルメに直接、情報を配信する企業が増え、個人利用者からの課金収入が減った。

食べログ事業のもう一つの柱である飲食店からの広告収入の減少が続くとの警戒感も広がっている。飲食業界は人手不足で賃金が上昇し、業績が低迷している。「経費を抑えるため、飲食店の食べログへの広告出稿意欲が低下する可能性がある」(国内投資顧問)

カカクコムは価格ドットコムが比較的好調。このため、すでに減益に転じている同業のぐるなびに比べ、業績低迷が長期化するリスクが低いとの指摘はある。だが「ネット予約ごとに飲食店に課金する新事業の伸びが十分でない」(米系証券のアナリスト)など、会社側が期待する食べログのてこ入れ策の効果が期待薄との見方も多い。

イケイケの食べログでも、やはり進化を続けないと減速していくということがよく分かりました。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19415390Y7A720C1TJ2000/

「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


携帯3社の株高値阻む格安スマホ 値下げなど対抗策 収益構造の揺らぎ懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18978400Y7A710C1DTA000/

KDDIは今回の値下げが、2018年3月期で200億円の減収要因になるとみる。ドコモも数十億円の営業減益要因と見込む。グループ内で通常のスマホとの顧客の争奪戦が起きている苦しさもある。ソフトバンクからワイモバイル、KDDIからUQモバイルに利用者が移った場合、ARPUは半分程度になる見通しで、痛手は大きい。

携帯各社は家族で申し込むとサービスが充実するなどの施策で顧客を獲得。映像配信など他のコンテンツを提供してARPUを引き上げてきた。だが格安スマホへの流出で顧客基盤が揺らぐと、安定した収益とキャッシュフローが強みという評価が揺らぎかねない。

市場も先行きを不安視している。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスによると、NTTドコモの今期の連結営業利益の見通しは、直近で前期比3%増の9709億円。ここ2カ月で約200億円下方修正された。他の2社も同様に下振れしている。

ドコモは格安スマホ未参入ですが、回線貸し出しという事業モデルも持っています。KDDIが一番きつそうです。


政投銀、ワールドとファッション特化型ファンド

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC02H02_S7A700C1NN1000/

ファッション業界は、個人消費や百貨店の販売不振、格安ブランドの広がりで、商品力はあっても業績がふるわない企業も多い。資本と豊富な人材を持つ両社が協力して投資先の収益力を高め、成長を後押しする。

業績が上向かない企業の成長支援や後継者難を抱える企業の事業承継、MBOなどの案件を想定。ワールドの取引先を紹介して販売チャネルを広げたり、自社工場で生産を請け負うなどして業務の効率化を支援したりする。事業価値を高め、第三者への株式譲渡やIPOによる売却で投資資金を回収する。

ファッション業界は一般の製造業などと比べ、商品開発やマーケティングでデザイナーの感性が重視されやすい側面があり、商品力はあっても業績が振るわない企業も少なくないという。経営体制が不十分な企業も多い。同ファンドはこうした企業に対し、中長期の成長に欠かせない資本や経営管理に詳しい人材を提供し、持続的な成長を下支えする。

政投銀はTSIホールディングスの筆頭株主で利益率を改善させている実績があるとのこと。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


ソフトバンク10兆円ファンド始動 世界ハイテク地図揺らす IoT・AIを軸に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20H4F_Q7A520C1EA2000/

「真のゴールドラッシュが始まる」。孫氏はIT産業に押し寄せるイノベーションの波をこう表現する。変革を促すのはIoT時代の到来、それを可能にするAIの進化だ。AIによって「あらゆる産業が再定義される」と言う。

巨大ファンドの出現は、米主導だったハイテク産業に新たな基軸が生まれることを意味する。孫氏は少額出資ではなく投資先の株式20~40%程度を握る筆頭株主となる戦略を貫く。投資先との連携を深め起業家たちを結ぶネットワークを築く。そこから新たなビジネスチャンスを探るのが「孫流投資」の特徴だ。

新ファンドはベンチャーを巡るカネの流れを一変させる可能性もある。世界のベンチャーファンドの組成額は米中が突出するが、いずれも4兆円に満たない。新ファンドも最大の投資先は米国になる見通しだが、孫氏はアジアでの有力企業発掘で実績を残している。今後もアジア向け投資を加速させるもようだ。

改めて、AIによってあらゆる産業が再定義されるという認識が強まりました。そうなると商機もたくさん生まれてきます。


人件費を考える 自ら改革、商機生む アマノ、株価は最高値視野/富士通、全社でテレワーク

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13953560Q7A310C1DTA000/

アマノ。残業を管理できる就業ソフトを中小企業に販売し、「労働者の味方」として知る人ぞ知る企業だ。2017年3月期は10年ぶりとなるソフトの更新時期。受注活動を強化していたところに「働き方改革の追い風が吹いた」(井原取締役)。同社は「まず隗より始めよ」とばかりに残業削減を急ピッチで推進する。

富士通が3万5000人の全社員を対象に始めるテレワークにも似た狙いがある。「ITで改革に挑むのは、IT企業の責務だ」(田中社長)。自らが「ショールーム」となって模範を示し、新たな需要を掘り起こす。

アマノ株は26年半ぶりの上場来高値更新が視野に入り、レオン株もほぼ右肩上がりだ。期待が先行している面はあるが、市場は株高で働き方改革を側面支援する。

IT投資、省人化投資、コト消費、アウトソーシングなどが働き方改革関連銘柄となるようです。


トランプ相場、金融株が主役 株価上昇率トップ、足元では減速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26HAS_W7A120C1FF2000/

大統領選後に金融株が買われたのは、低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったためだ。金融危機後に強まった金融機関への規制を緩和する意向をトランプ大統領が示したことも好感された。年明け以降は長期金利の上昇が一服したことで、金融株も伸び悩んだ。一段の株価上昇には、FRBによる着実な利上げや規制緩和の具体化が求められそうだ。

トランプ相場では幅広い銘柄が買われているが、トランプ氏がインフラ投資の拡大を表明したことから、建機大手のキャタピラーなどインフラ関連株の上昇も目立つ。一方、金利上昇局面で投資妙味が薄まる「公益」株は、全11業種中で唯一下落した。

価格競争が足りないとトランプ氏が名指しで批判している製薬業界もトランプ相場に乗り切れず、製薬大手のファイザーやメルクの株価は横ばい圏にとどまる。シリコンバレー銘柄も株価上昇で後れを取る。内向き姿勢が強いトランプ政権では外国人技術者の確保に不可欠な就労ビザ発給が厳しくなるといわれており、事業環境が悪化するおそれがあるためだ。

低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったため、金融株が買われたとのこと。