NHK受信料 支払い圧力増す 一方的徴収には歯止め

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24351370W7A201C1EA1000

大法廷判決は公共放送としてのNHKの役割を評価し、受信料制度を合憲と結論づけた。NHKの主張に沿った判断で、受信料徴収に追い風となる。しかし、申込書類を送りつけるだけで契約が成立するとのNHKの主張は退けた。

合憲判断を受け、現在80%弱の徴収率は高まるとみられる。契約を拒む人から徴収するには今後も個別に裁判を起こさなければならないものの、合憲判断が広く浸透すれば無形の支払い圧力が強まるとNHKはみる。

裁判が事業に与える影響は大きい。策定中の中期計画では放送と同じ番組を同じ時間にネット配信する常時同時配信を盛り込むもようだ。民放各局はNHKが受信料を背景にした豊富な資金で民業を圧迫すると懸念している。受信料を広く集めるNHKはそもそも収益性が高い。今回の判決により、さらに積み上がると予想される。公共放送としてのあり方がこれまで以上に問われる。

徴収率は8割超えているんですね。納得できない声は多そうですが、公共放送としての監視は強まりそうです。


派遣業、許可の壁高く 法改正、業界の健全化めざす 「届け出」は来秋ゼロに 厚労省、2000社に廃業命令

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23605250X11C17A1TCJ000

中小規模が大多数の特定派遣で、許可を得ようとする企業は少数だ。業界は今、廃業ラッシュ。15年9月に7万弱あった特定派遣事業所は17年8月に約5万5000と、約1万5000減った。一方、同期間に新たに許可を取った元特定派遣事業所は廃業の4分の1。

派遣業の許可を得ることなく廃業が増える背景には、法改正を原因とする2つの理由がある。1つ目は許可条件を満たせない事業者が多いことだ。2つ目は、厚労省の監督強化だ。

厚労省には許可制への一本化を機に、業界全体の健全化を狙う意識が強い。東京労働局の16年度の指導監督では派遣事業所の72%に是正指導が必要で、業界全体が健全とはまだ言い難いからだ。許可を申請した事業者が「審査が厳しい」と感じるのは、現場の都道府県労働局に意識が共有されていることの表れだ。

非正規雇用の雇用安定化や処遇向上、キャリア形成を進めることが、法改正の最大の意図ということのようです。


民泊の競争激化 背景 公取委、エアビー立ち入り 独禁法違反疑い

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23651330Y7A111C1EA2000

「なんて排他的な契約条項だ……」。エアビーと契約した関東の宿泊代行業者は憤った。送られてきた契約書には、予約状況などを一括して見られる権利の代わりに「他社サイトを利用しない」との趣旨が記されていた。他サイトと契約できない損失も考えたが、管理の負担が増えるため「泣く泣く契約を決めた」。

仲介サイトはエアビーが最大手で、他に10社前後ある。公取委は不当に他社のビジネス機会を奪う契約が独禁法違反にあたるとみるが、エアビーは「自社サイトへの掲載条件として他のサイトとは取引しないよう要求している事実は一切ない」とする。

18年6月には民泊法が施行され、大阪府や東京都大田区など国家戦略特区に限られていた民泊が全国に広がる。

実際にそのような契約を結んだ業者がいるということなので、エアビーの主張を食い違っています。


米議会、SNS企業批判ロシア疑惑で追及 フェイスブック幹部呼び公聴会、広告「世論操作」拭えず

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23080400S7A101C1EA1000

議会はロシア政府が関与する組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーを中心にSNS上で民意に影響を与える広告出稿や投稿をしていたことを突き止めた。ロシアはトランプ氏の当選を望んだと目され、公聴会で「広告は親トランプの内容が比較的多いのか」という問いを出席者は否定しなかった。

「サービスの悪用は許されることではない」(フェイスブックのストレッチ法務担当幹部)と各社は口をそろえたが、一連の投稿を未然に防ぐのは難しいという立場も譲らなかった。テレビなどと違い、SNSはプラットフォームとして「場所を貸すだけ」というのが各社の見解だ。

議員の多くはSNSも世論に責任を負うべきだとの姿勢をとる。3社が本社を置くカリフォルニア選出の民主党議員ですら「あなたたちがつくったプラットフォーム。何とかするのもあなたたちだ。でなければ我々がやる」と突き放した。

SNS企業にとってはかなり危惧すべき状況。事前に広告内容を審査すれば莫大なコストがかかります。


ネット新事業迷走 育成・利用者保護 両立カギ 「VALU」や「CASH」対策後手に

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今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが、VAの売買に仮想通貨を使う以上、同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。小川晃平社長は開始前に金融庁に合法性についての確認を求めた。だが「今の仕様については違法性がないと言われた」と言う。

CASHは「なんでも売れる」と話題が沸騰した。8月の再開では違法性の疑いがあるとされたキャンセル制度を廃止し、1日の買い取り価格総額の上限を1千万円に抑えるなどした。ただ盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

ひずみが明らかになる度に、法律で規制すべきだとの声も出るが、ある弁護士は「一つ一つを法律で縛っていてはきりがない。国は新しい仕組みを保護・育成する価値があるか見極めることも重要だ」と指摘する。メルカリとヤフーは新しいネットビジネスの違法行為や有害情報対策を議論する協議会を設立した。

CASHは知っていましたがVALUは知りませんでした。官民協力して法整備していくしかないですね。


司法試験合格者1543人 法科大学院離れ続く 予備試験組、最多の290人

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法務省は、今年の司法試験に1543人が合格したと発表した。昨年より40人少ない。政府が2015年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回ったが、法曹離れの傾向は続いている。法科大学院を経ないで受験資格を得る予備試験組の合格者が最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。

法科大学院は「身近で使いやすい司法」を目指す司法改革の目玉として04年度から始まった。しかし、乱立が合格率の低迷を招き、学生らの大学院離れを生む。

司法試験の合格者数をめぐっては、政府は02年に法曹人口の拡大を目指して「10年ごろに年間3千人」とする計画を閣議決定した。しかし、需要が追いつかず弁護士の供給過多に陥り、15年には1500人以上に下方修正。法科大学院の統廃合を促すため、15年度からは定員充足率や司法試験の合格率などで補助金に差をつける仕組みを導入している。

予備試験は例外措置としての導入でしたが、法曹への近道として、予備試験組の合格者が最多=大学院の人気低下という状況。


海賊版へ誘導 著作権法違反の疑いで強制捜査 最大級「リーチサイト」 大阪府警など

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20856010X00C17A9CC1000/

捜査関係者によると、家宅捜索を受けたのは紅籍会と称するグループの関係先。国内最大規模とされる「はるか夢の址」など複数のサイト運営に関わり、人気漫画を無断で公開して著作権を侵害するなどした疑いが持たれている。

出版関係者によると、国内には200近くのリーチサイトがあり、大半は広告収入のほか海賊版サイトの管理者から報酬を得て運営しているとみられる。

200と言わず溢れていますよね。広告プロバイダに罰則をかける等やらないと、いくらでも抜け道ありそうです。


アナログ税制 スマホ副業の盲点 民泊・フリマ どう課税

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20807600W7A900C1EE8000/

給与の源泉徴収で所得税を納める会社員でも、民泊を始めれば税の手続きがいるケースもある。「民泊で相談に来る人が増えた」という角田税理士は「所得の種類によって納税額が変わる。次の申告時期までに国は基準を示してほしい」と話す。

フリマも税と無関係ではない。家具や服を売る程度であれば生活用動産とされ申告は不要。ところが1つ30万円を超す貴金属や骨董品は譲渡所得になるほか、転売で稼ぐと事業所得とみなされるケースもある。

民泊などケース・バイ・ケースということですよね。国の基準も曖昧ということで完全に税制遅れてます。


中古品換金アプリに課題 「CASH」サービス再開 現物取引を義務付け

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HUQ_U7A820C1TJ2000/

問題はこのサービスを使えば、手軽にお金が借りられることだった。現金を振り込んでから2カ月以内に商品を送らずに取引をキャンセルした場合、査定金額に15%相当を上乗せして返金させる仕組みがあったのだ。

取引をキャンセルできる機能があったため、サービス内容が中古品を担保にお金を借りられる質屋に当たるのではないかとの指摘がネット上でなされた。質屋の場合、質屋営業法は対面取引を義務付けている。さらに貸金業法の観点から査定金額に15%相当額を上乗せして返金する仕組みは、利息でお金を借りていたのと同じようになり、「貸金業に当たるのではないか」との声も上がっていた。

刷新したサービスでは、利用者にキャンセルを認めず、入金後2週間以内に商品を必ずバンク側に送るように改めた。さらに1日当たりに現金化する上限を1000万円に制限する。画像解析して査定の精度を高めた。

話題にはなっていましたが、今回始めてちゃんとCASHの仕組みを理解しました。確かに画期的なサービスですね。


VRとAR ルールは過渡期 「ポケGO熱狂」1年 海外では知財巡り訴訟も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19655810U7A800C1TCJ000/

米ミルウォーキー郡は今年初め、ポケストップの郡内の公園への設置を許可制とし、許可料金を取るという内容の条例を制定した。多くのユーザーが訪れて整備費がかさんだのが大きな理由だが、これに対し、米国で位置情報を使うゲームを開発する企業が「憲法で保障される表現の自由を侵害している」と提訴。同州の連邦地裁は、憲法違反だとして条例の執行を停止する命令を出した。

ルール作りは過渡期だが、仮想現実もリアリティーが増せば、権利侵害なども現実味を帯びてくる。かねて主な論点として取り上げられてきたのが、知的財産の扱いだ。2007年にはセカンドライフでの販売用にデザインしたベッドをコピーされ無断で販売されたとして、ユーザー同士が争った著作権侵害訴訟が米国で起きた。

実在する自動車をゲーム内に登場させる場合はどうか。日本では実際の車の意匠権の効力は仮想の車には及ばず、車は実用物のため著作権も主張できない。車をコピーした商品を仮想世界で売って利益を得ても同様だ。実際には3Dデータの提供などでゲーム会社が便益を受けられることもあり「ゲーム会社が自動車メーカーに知的財産の利用料などとして何らかの支払いをしているケースが多いだろう」(東條弁護士)という。

なるほど、これから議論加速しそうです。例えば車の意匠権は仮想の車には及ばないなど。