PTAや自治会… 戸惑い 改正個人情報保護法 施行 不慣れな管理に悲鳴 過剰反応 萎縮生む恐れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG29HAD_Z20C17A5CC1000/

従来は除外されていた5000人以下の個人情報を扱う事業者も対象に加わる。PTAやマンション管理組合、町内会なども含まれており、こうした組織が個人情報を集める場合も「名簿を作るため」などと本人に目的を明示することと、施錠した場所で保管するなどの「安全管理措置」が義務付けられる。

マンション管理士事務所JUは「改正を知らない管理組合もあり、文書での通知などの対応を検討中」だ。マンション管理業協会は、全国7都市で研修会を計10回実施する。組合から委託を受けて名簿作成などにあたる管理委託会社からの応募が殺到。

「法改正は全く知らなかった」と驚くのは東京都内のNPO法人理事長の女性(64)。無償で生活困窮者に寄付で集まった食品を届ける活動を続ける。食品寄贈者の住所、氏名などの情報をボランティアが閲覧することもあったが、今後は職員の限定も検討する。情報管理の厳格化は「少人数の団体には厳しい面もある」と漏らす。改正法への過剰反応が萎縮を生み、名簿などの作成をやめる動きにつながる懸念も指摘される。

あらゆる団体に関係のある法施行だと思いました。個人情報保護に対する認識を強めてなければと思います。


2人社長 スピード経営 多角化などで役割分担 知恵出し合い戦略磨く 意思決定で対立の可能性

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16611420Z10C17A5TCJ000/

ユーザベースも社長が2人だ。3人が08年に創業し、今は新野氏と稲垣氏が社長。3月までは新野氏と梅田氏が社長だった。梅田氏は「経営スピードが上がる」と話す。13年に海外に事業を広げ、ほぼ同時期にニュースアプリという新規事業も立ち上げた。これも共同経営の成果という。

ビジネスの多角化やグローバル化を進める企業が増え、経営のかじ取りを1人で担うのは難しくなっている。米国などではCEOとCOOが分離し、財務や人事といった各分野の最高責任者である、いわゆる“CXO”らとチームを組んで経営する企業が増えている。

共同経営がうまく機能するには、課題もある。意思決定の際に対立が生じる可能性もはらむ。ユーザベースの3人の場合、「言わないのは不満がない証拠」が基本スタンス。「ユーザーの理想から始める」「迷ったら挑戦する道を選ぶ」など「7つのルール」と呼ぶ企業価値観をつくり、意思決定の際の指針にしている。

新しい視点でした。ユーザベースのように経営スピードが上がるというのは、うまく機能していれば確かにあると思います。


法務人材 VB飛躍の支え キャッシュ、割り勘アプリを実用に/メドレー、遠隔診療で利用規約

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15369350V10C17A4TJE000/

飲み会での割り勘の精算など面倒なお金のやりとりをスマートフォンで簡単にできる個人間無料送金アプリ。開発したフィンテックVBのKyashの鷹取一社長を法律面で支えたのが顧問の堀弁護士だ。銀行法や資金決済法などに抵触しない仕組みをつくる必要があった。

ネットを活用した遠隔診療サービスを始めたメドレー。普及を支えたのは法務統括責任者の田丸弁護士だ。医師法や医療法などに照らしてどこまでの診療が許されるのか、オンラインの診療報酬はどのように計算すべきか。外資系法律事務所からメドレーに転じた田丸弁護士は、約1カ月間で遠隔診療を提供する医療機関向けのサービス利用規約をつくった。

メルカリは14年に法務部門を設けた。偽ブランドやキャラクターの無断使用品が出回り、対策が急務だった。メルカリに入社した国土交通省出身の城氏はブランドの権利者から通報を受けてアプリへの出品を取り消す仕組みを導入した。

若い法務人材がベンチャーで活躍するのは良いですね。これからどのような人材が求められるか考えていきたいです。


家族と法 離婚しても子に会いたい 交流求め、調停・審判急増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13453130Y7A220C1CC1000/

離婚で家族がばらばらになって「縁が切れる」という感覚が薄まり、離婚しても父母ともに子供と会うべきだという意識の変化が背景にある、と司法関係者はみる。

昨秋、東京家裁が1つの決定を出した。別居中の母親に月1回娘を会わせる約束を守らない50代の父親に対し、「1回の面会拒否で100万円」の支払いを命じる決定をした。高裁で30万円に減額されたが、子供との交流を重んじた新たな判断として注目された。

もともと面会交流の規定は民法には明確にはなかったが、12年施行の改正法に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記された。超党派の議員連盟は昨年末、離婚後も親子関係が続くよう促す法案をまとめた。ただ離婚の背景にDVがある場合も考えられ、反対意見も強い。

離婚数が減少しているのは仮面夫婦が増えているからとのこと。今や色んな夫婦の形があるのだろうと思います。


フィンテックで特許訴訟 会計ソフトのフリー、同業相手に シェア争い、市場拡大に影響も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10469750Y6A201C1TI1000/

フリーが侵害されたと主張しているのは会計ソフトの特許。銀行口座の明細情報に基づき、様々な資金の出入りをネット上で自動仕訳する。入力の手間は大幅に省ける。同ソフトのユーザーが13年3月の発売以降、約60万事業所まで増えた原動力だ。

フリーが問題視するのは、マネーフォワードが8月に競合サービスで機械学習を活用した自動仕訳機能を採用したことだ。これが特許に抵触すると判断、9月末に協議を申し入れる。相手は日程再調整を求めたが、フリーは待てなかった。マネーフォワードは「特許侵害の事実は一切ない」とのコメントを出した。

フォーサイト総合法律事務所の大村健弁護士は「フィンテックの有力企業が訴訟対応で開発に注力できなくなれば、業界の発展が遅れかねない」と指摘する。新産業育成には参入企業が技術をクロスライセンスし、需要を喚起する選択をすべきだとの考えも多い。

freeeの技術の根幹となる部分ということで強い抑止に動いたということですね。ただ知財訴訟は長期で費用もかさむのでベンチャーには重しとのこと。


「ポケモンGO」に夢中なあなた… 利用規約読みましたか?

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05987580S6A810C1TCJ000/

宣伝用メールの配信登録では、全ユーザー向けには、拒否する場合のみ手続きする「オプトアウト」方式としている。ただ、厳しいプライバシー保護法制を敷くEU市民に対しては、自ら選択する方式とした。EU対応は他の項目でも見られ「日本の事業者はまだこのような個別対応はできていない」(アプリの法務に詳しい東條弁護士)。

13歳未満の子どもの利用には、親権者に専用サイト「ポケモントレーナークラブ」のアカウントを作る手続きをさせる。米国の「児童オンラインプライバシー保護法」に沿った対応だ。未成年者が規約に同意すれば親権者の同意を得たとみなす例も多い日本国内のアプリにはない手続きだ。

従来ならば、紛争解決地を米カリフォルニア州とするのが一般的だ。ポケモンGOは準拠法を同州法と定めつつ、原則として「仲裁」で解決すると規定。手続きはユーザーの居住国で行い、請求額7万5千ドル以下なら費用は会社側が負担するとしている。「各国での仲裁に対応するのは珍しい」(水野弁護士)という。紛争解決のやりとりを英語でするとの条項がないのもグローバル対応を示すようだ。

ポケGOは各国へも配慮し、かなりグローバルで先進的な利用規約になっているそうです。


VW、米残留へ高い代償 排ガス不正、自動車民事最大の和解金

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04195340Z20C16A6FF1000/

司法省は、VWの不正対象車の価値の下落に不満を持つ所有者らの声を代弁する立場。VWは対象車を買い取りも含め1台あたり5100~1万ドルを支払うため、100億ドルの巨額の基金をつくる。さらに、EPAにはディーゼル車がNOxを米国にまき散らした代償として27億ドルを支払う。

注目は、VWが確約した米国での排ガスゼロ車(ZEV)の投資20億ドルだ。ミュラー社長は経営再建の過程で「米国は重要な市場であり続ける」というが米国の消費者の見る目は厳しい。一方、CARBは自動車各社にEVなどの投資を呼びかけてきたが、なかなか浸透には時間がかかりそうだ。折しもVWは2025年までの経営戦略で、EVを最大で年300万台販売する目標を掲げた。イメージチェンジを図りたいVWと、VWを「許す」代わりにEVなどの関連投資を呼び込みたいCARBの思惑が一致したといえる。

もっともVWの米国シェアは2%にすぎず、米国事業は今でも赤字。VWは収益貢献が限られるEVの投資を確約した結果、収益回復が遅れるリスクも抱えた。

国との裁判となると壮大すぎてよく分かりませんが、環境分野に関してはVWとCARBの思惑が一致したようです。


LINE、稼ぎ頭に冷や水 ゲームアイテム、「通貨」なら供託金 当局と協議、上場へ懸念も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99368800W6A400C1TI1000/

資金決済法では、(1)金額や数量が電子的な方法を含め記録されている(2)それに応じる対価を得ている(3)物品の購入やサービスの利用に使える――という要件をすべて満たすものを前払い式支払手段とする。発行会社の破綻から利用者を守るために、年2回の基準日時点での未使用の残高が1千万円を超える場合、半分を法務局などに供託することを義務付けている。

当局は前払い式手段とみるのに対し、LINEの見解は違う。理由を明確にしていないが、POPというゲーム内でしかも特定の用途しかないため(3)を満たしておらず、ゲーム中に獲得できるため(2)にも当てはまらないと考えているようだ。

今回のアイテムで供託金が必要になっても、銀行と供託金の「保全契約」を結んでおり、数千万円の追加拠出ですむという。直接利用者が影響を受けるわけでもない。ただ、企業イメージが悪化するといった懸念はある。対応を誤れば、株式上場に向けた準備を進めるLINEの不透明要因となるかもしれない。

供託金が必要になっても銀行との保全契約で数千万円で済むそうですが、企業イメージの悪化は懸念されるとのこと。


ゲーム・コミック 二次利用どうぞ 許諾の門戸広く、戦略変化 バンダイナムコ 「創作」募集、対価得る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99212170S6A400C1TCJ000/

ゲームはコミックやアニメ同様、二次創作が盛んだ。インターネット上には、そうした作品が数多く無断公開されているが、悪質でなければ黙認することが多い。「いっそのこと正式に開放したらどうか」(バンダイナムコエンターテインメント「カタログIPオープン化プロジェクト」責任者の桝井氏)と思いついた。

利用したい企業や個人は同社に申請する必要はあるが、公序良俗に反する内容でなければ原則、審査を通過する。ファンが無断で二次創作することをある程度抑止できるほか、ベンチャー企業など新規の需要も開拓できた。二次創作物が有料コンテンツなら売上高の12%、無料なら広告を付け、広告収入の50%を対価として徴収する。

利用規約も整えた。自社で制御できる余地を残すため、二次創作された作品の権利は全てバンダイナムコに帰属させる。同社が使う場合は二次創作者に報奨金を払う。規約にはルールを平易に説明した文章を冒頭に表示する配慮もした。

これはクリエイターには嬉しい開放。有料コンテンツ売上高の12%、広告収入の50%が徴収されるものの、キャラや設定を使えるのはでかいと思います。


サイト上のプライバシー「消して!」削除どこまで、運営者悩む 表現の自由と綱引き

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98918560W6A320C1TCJ000/

ヤフーは昨年3月、削除対応の基準を公表。検索結果について、プライバシー侵害かどうかを判断する要素などを例示した。以前も自社の判断で削除してきたが、今回は有識者会議を開き基準を明文化した。

最も対応が難しい削除依頼は犯罪歴に関するもの。同社の基準は「過去の違法行為の情報は公益性が高い」と分類し慎重に構える。だが依頼者側の削除への要望は強い。ネットセーフティ企画部の吉川マネージャー氏は「迷う案件は社内で合議する」と話す。考慮要素は「犯罪の内容、時間の経過、立場」など。だが「とらえ方は人により異なり、合意を形成しづらい」(吉川氏)。判断が難しい場合は削除しないという。

係争では「検索結果画面の情報の、どの部分まで削除すべきか」が新たな争点となっている。検索結果は「リンク(タイトル)」や「スニペット」で構成される。ヤフーは「スニペットが権利侵害しているなら、そこだけを削除すればいい」と主張する。リンクまで消すと侵害情報だけでなく、ページ内の適法な情報にもたどり着けなくなってしまうことを懸念するためだ。

現状が把握できました。ヤフー側でも係争にかかる費用は折り込み済みなんだろうと思います。