ネット新事業迷走 育成・利用者保護 両立カギ 「VALU」や「CASH」対策後手に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21235200X10C17A9TJC000/

今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが、VAの売買に仮想通貨を使う以上、同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。小川晃平社長は開始前に金融庁に合法性についての確認を求めた。だが「今の仕様については違法性がないと言われた」と言う。

CASHは「なんでも売れる」と話題が沸騰した。8月の再開では違法性の疑いがあるとされたキャンセル制度を廃止し、1日の買い取り価格総額の上限を1千万円に抑えるなどした。ただ盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

ひずみが明らかになる度に、法律で規制すべきだとの声も出るが、ある弁護士は「一つ一つを法律で縛っていてはきりがない。国は新しい仕組みを保護・育成する価値があるか見極めることも重要だ」と指摘する。メルカリとヤフーは新しいネットビジネスの違法行為や有害情報対策を議論する協議会を設立した。

CASHは知っていましたがVALUは知りませんでした。官民協力して法整備していくしかないですね。


司法試験合格者1543人 法科大学院離れ続く 予備試験組、最多の290人

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21058730T10C17A9CC1000/

法務省は、今年の司法試験に1543人が合格したと発表した。昨年より40人少ない。政府が2015年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回ったが、法曹離れの傾向は続いている。法科大学院を経ないで受験資格を得る予備試験組の合格者が最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。

法科大学院は「身近で使いやすい司法」を目指す司法改革の目玉として04年度から始まった。しかし、乱立が合格率の低迷を招き、学生らの大学院離れを生む。

司法試験の合格者数をめぐっては、政府は02年に法曹人口の拡大を目指して「10年ごろに年間3千人」とする計画を閣議決定した。しかし、需要が追いつかず弁護士の供給過多に陥り、15年には1500人以上に下方修正。法科大学院の統廃合を促すため、15年度からは定員充足率や司法試験の合格率などで補助金に差をつける仕組みを導入している。

予備試験は例外措置としての導入でしたが、法曹への近道として、予備試験組の合格者が最多=大学院の人気低下という状況。


海賊版へ誘導 著作権法違反の疑いで強制捜査 最大級「リーチサイト」 大阪府警など

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20856010X00C17A9CC1000/

捜査関係者によると、家宅捜索を受けたのは紅籍会と称するグループの関係先。国内最大規模とされる「はるか夢の址」など複数のサイト運営に関わり、人気漫画を無断で公開して著作権を侵害するなどした疑いが持たれている。

出版関係者によると、国内には200近くのリーチサイトがあり、大半は広告収入のほか海賊版サイトの管理者から報酬を得て運営しているとみられる。

200と言わず溢れていますよね。広告プロバイダに罰則をかける等やらないと、いくらでも抜け道ありそうです。


アナログ税制 スマホ副業の盲点 民泊・フリマ どう課税

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20807600W7A900C1EE8000/

給与の源泉徴収で所得税を納める会社員でも、民泊を始めれば税の手続きがいるケースもある。「民泊で相談に来る人が増えた」という角田税理士は「所得の種類によって納税額が変わる。次の申告時期までに国は基準を示してほしい」と話す。

フリマも税と無関係ではない。家具や服を売る程度であれば生活用動産とされ申告は不要。ところが1つ30万円を超す貴金属や骨董品は譲渡所得になるほか、転売で稼ぐと事業所得とみなされるケースもある。

民泊などケース・バイ・ケースということですよね。国の基準も曖昧ということで完全に税制遅れてます。


中古品換金アプリに課題 「CASH」サービス再開 現物取引を義務付け

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HUQ_U7A820C1TJ2000/

問題はこのサービスを使えば、手軽にお金が借りられることだった。現金を振り込んでから2カ月以内に商品を送らずに取引をキャンセルした場合、査定金額に15%相当を上乗せして返金させる仕組みがあったのだ。

取引をキャンセルできる機能があったため、サービス内容が中古品を担保にお金を借りられる質屋に当たるのではないかとの指摘がネット上でなされた。質屋の場合、質屋営業法は対面取引を義務付けている。さらに貸金業法の観点から査定金額に15%相当額を上乗せして返金する仕組みは、利息でお金を借りていたのと同じようになり、「貸金業に当たるのではないか」との声も上がっていた。

刷新したサービスでは、利用者にキャンセルを認めず、入金後2週間以内に商品を必ずバンク側に送るように改めた。さらに1日当たりに現金化する上限を1000万円に制限する。画像解析して査定の精度を高めた。

話題にはなっていましたが、今回始めてちゃんとCASHの仕組みを理解しました。確かに画期的なサービスですね。


VRとAR ルールは過渡期 「ポケGO熱狂」1年 海外では知財巡り訴訟も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19655810U7A800C1TCJ000/

米ミルウォーキー郡は今年初め、ポケストップの郡内の公園への設置を許可制とし、許可料金を取るという内容の条例を制定した。多くのユーザーが訪れて整備費がかさんだのが大きな理由だが、これに対し、米国で位置情報を使うゲームを開発する企業が「憲法で保障される表現の自由を侵害している」と提訴。同州の連邦地裁は、憲法違反だとして条例の執行を停止する命令を出した。

ルール作りは過渡期だが、仮想現実もリアリティーが増せば、権利侵害なども現実味を帯びてくる。かねて主な論点として取り上げられてきたのが、知的財産の扱いだ。2007年にはセカンドライフでの販売用にデザインしたベッドをコピーされ無断で販売されたとして、ユーザー同士が争った著作権侵害訴訟が米国で起きた。

実在する自動車をゲーム内に登場させる場合はどうか。日本では実際の車の意匠権の効力は仮想の車には及ばず、車は実用物のため著作権も主張できない。車をコピーした商品を仮想世界で売って利益を得ても同様だ。実際には3Dデータの提供などでゲーム会社が便益を受けられることもあり「ゲーム会社が自動車メーカーに知的財産の利用料などとして何らかの支払いをしているケースが多いだろう」(東條弁護士)という。

なるほど、これから議論加速しそうです。例えば車の意匠権は仮想の車には及ばないなど。


デート商法、解約可能に 消費者庁 来年以降に法改正案

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG04H9W_U7A800C1CR8000/

内閣府消費者委員会の専門調査会は、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。

国民生活センターによると、デート商法を巡る相談は過去5年で2281件。専門調査会が取り上げた事例では「婚活サイトで知り合った男性から、投資用マンションの購入を勧められた。断ろうとすると、将来の話をされて断れなかった。契約後、男性と連絡が取れない」という相談があった。

消費者契約法は、押し売りのような営業をする「不退去」や、契約するまで店から帰さない「退去妨害」のように、しつこく迫られた状態で結んだ契約は取り消せるが、人間関係につけ込んだり、不安をあおったりするような場合は対象外だった。

法の穴を突いた手口。もともとはかなり賢い人が考え出したのだろうと思うと興味深くもあります。


カラオケ歌った動画 その投稿、違法です 知らぬ間に権利侵害 メーカー側、削除要請増やす

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG07H6S_T10C17A7CC1000/

都内の男性がリトル・グリー・モンスターの曲をカラオケ店で歌う様子をユーチューブに投稿。DAMを販売する第一興商が削除を要請したが男性が異議を申し立てたため、提訴した。カラオケ機器の楽曲はCDの音源から独自に作られており、著作権に準じた著作隣接権として保護される。東京地裁判決は「カラオケ音源を作成した同社の権利の侵害に当たる」として、動画の公開禁止や記録媒体からの消去を男性に命じた。

カラオケ機器メーカーは近年の動画投稿熱の高まりを受け、著作隣接権を根拠に削除要請を増やしている。第一興商は動画サイトではユーチューブだけで年間約12万件の削除を要請。

著作権に詳しい東洋大の安藤教授は「削除されても次々に別の動画が投稿され、メーカー側と投稿者のいたちごっこが続いていた。司法判断が示されたことで、投稿が違法になることをカラオケ店から利用客に伝えるよう求めるなど、メーカー側が対策を強めていく可能性もある」と指摘する。

なるほど、著作隣接権になるのですね。権利とはそのようなものでしょう。もちろん純粋な表現活動も尊重したいですが。


PTAや自治会… 戸惑い 改正個人情報保護法 施行 不慣れな管理に悲鳴 過剰反応 萎縮生む恐れ

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従来は除外されていた5000人以下の個人情報を扱う事業者も対象に加わる。PTAやマンション管理組合、町内会なども含まれており、こうした組織が個人情報を集める場合も「名簿を作るため」などと本人に目的を明示することと、施錠した場所で保管するなどの「安全管理措置」が義務付けられる。

マンション管理士事務所JUは「改正を知らない管理組合もあり、文書での通知などの対応を検討中」だ。マンション管理業協会は、全国7都市で研修会を計10回実施する。組合から委託を受けて名簿作成などにあたる管理委託会社からの応募が殺到。

「法改正は全く知らなかった」と驚くのは東京都内のNPO法人理事長の女性(64)。無償で生活困窮者に寄付で集まった食品を届ける活動を続ける。食品寄贈者の住所、氏名などの情報をボランティアが閲覧することもあったが、今後は職員の限定も検討する。情報管理の厳格化は「少人数の団体には厳しい面もある」と漏らす。改正法への過剰反応が萎縮を生み、名簿などの作成をやめる動きにつながる懸念も指摘される。

あらゆる団体に関係のある法施行だと思いました。個人情報保護に対する認識を強めてなければと思います。


2人社長 スピード経営 多角化などで役割分担 知恵出し合い戦略磨く 意思決定で対立の可能性

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ユーザベースも社長が2人だ。3人が08年に創業し、今は新野氏と稲垣氏が社長。3月までは新野氏と梅田氏が社長だった。梅田氏は「経営スピードが上がる」と話す。13年に海外に事業を広げ、ほぼ同時期にニュースアプリという新規事業も立ち上げた。これも共同経営の成果という。

ビジネスの多角化やグローバル化を進める企業が増え、経営のかじ取りを1人で担うのは難しくなっている。米国などではCEOとCOOが分離し、財務や人事といった各分野の最高責任者である、いわゆる“CXO”らとチームを組んで経営する企業が増えている。

共同経営がうまく機能するには、課題もある。意思決定の際に対立が生じる可能性もはらむ。ユーザベースの3人の場合、「言わないのは不満がない証拠」が基本スタンス。「ユーザーの理想から始める」「迷ったら挑戦する道を選ぶ」など「7つのルール」と呼ぶ企業価値観をつくり、意思決定の際の指針にしている。

新しい視点でした。ユーザベースのように経営スピードが上がるというのは、うまく機能していれば確かにあると思います。