フィンテックで特許訴訟 会計ソフトのフリー、同業相手に シェア争い、市場拡大に影響も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10469750Y6A201C1TI1000/

フリーが侵害されたと主張しているのは会計ソフトの特許。銀行口座の明細情報に基づき、様々な資金の出入りをネット上で自動仕訳する。入力の手間は大幅に省ける。同ソフトのユーザーが13年3月の発売以降、約60万事業所まで増えた原動力だ。

フリーが問題視するのは、マネーフォワードが8月に競合サービスで機械学習を活用した自動仕訳機能を採用したことだ。これが特許に抵触すると判断、9月末に協議を申し入れる。相手は日程再調整を求めたが、フリーは待てなかった。マネーフォワードは「特許侵害の事実は一切ない」とのコメントを出した。

フォーサイト総合法律事務所の大村健弁護士は「フィンテックの有力企業が訴訟対応で開発に注力できなくなれば、業界の発展が遅れかねない」と指摘する。新産業育成には参入企業が技術をクロスライセンスし、需要を喚起する選択をすべきだとの考えも多い。

freeeの技術の根幹となる部分ということで強い抑止に動いたということですね。ただ知財訴訟は長期で費用もかさむのでベンチャーには重しとのこと。


「ポケモンGO」に夢中なあなた… 利用規約読みましたか?

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05987580S6A810C1TCJ000/

宣伝用メールの配信登録では、全ユーザー向けには、拒否する場合のみ手続きする「オプトアウト」方式としている。ただ、厳しいプライバシー保護法制を敷くEU市民に対しては、自ら選択する方式とした。EU対応は他の項目でも見られ「日本の事業者はまだこのような個別対応はできていない」(アプリの法務に詳しい東條弁護士)。

13歳未満の子どもの利用には、親権者に専用サイト「ポケモントレーナークラブ」のアカウントを作る手続きをさせる。米国の「児童オンラインプライバシー保護法」に沿った対応だ。未成年者が規約に同意すれば親権者の同意を得たとみなす例も多い日本国内のアプリにはない手続きだ。

従来ならば、紛争解決地を米カリフォルニア州とするのが一般的だ。ポケモンGOは準拠法を同州法と定めつつ、原則として「仲裁」で解決すると規定。手続きはユーザーの居住国で行い、請求額7万5千ドル以下なら費用は会社側が負担するとしている。「各国での仲裁に対応するのは珍しい」(水野弁護士)という。紛争解決のやりとりを英語でするとの条項がないのもグローバル対応を示すようだ。

ポケGOは各国へも配慮し、かなりグローバルで先進的な利用規約になっているそうです。


VW、米残留へ高い代償 排ガス不正、自動車民事最大の和解金

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04195340Z20C16A6FF1000/

司法省は、VWの不正対象車の価値の下落に不満を持つ所有者らの声を代弁する立場。VWは対象車を買い取りも含め1台あたり5100~1万ドルを支払うため、100億ドルの巨額の基金をつくる。さらに、EPAにはディーゼル車がNOxを米国にまき散らした代償として27億ドルを支払う。

注目は、VWが確約した米国での排ガスゼロ車(ZEV)の投資20億ドルだ。ミュラー社長は経営再建の過程で「米国は重要な市場であり続ける」というが米国の消費者の見る目は厳しい。一方、CARBは自動車各社にEVなどの投資を呼びかけてきたが、なかなか浸透には時間がかかりそうだ。折しもVWは2025年までの経営戦略で、EVを最大で年300万台販売する目標を掲げた。イメージチェンジを図りたいVWと、VWを「許す」代わりにEVなどの関連投資を呼び込みたいCARBの思惑が一致したといえる。

もっともVWの米国シェアは2%にすぎず、米国事業は今でも赤字。VWは収益貢献が限られるEVの投資を確約した結果、収益回復が遅れるリスクも抱えた。

国との裁判となると壮大すぎてよく分かりませんが、環境分野に関してはVWとCARBの思惑が一致したようです。


LINE、稼ぎ頭に冷や水 ゲームアイテム、「通貨」なら供託金 当局と協議、上場へ懸念も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99368800W6A400C1TI1000/

資金決済法では、(1)金額や数量が電子的な方法を含め記録されている(2)それに応じる対価を得ている(3)物品の購入やサービスの利用に使える――という要件をすべて満たすものを前払い式支払手段とする。発行会社の破綻から利用者を守るために、年2回の基準日時点での未使用の残高が1千万円を超える場合、半分を法務局などに供託することを義務付けている。

当局は前払い式手段とみるのに対し、LINEの見解は違う。理由を明確にしていないが、POPというゲーム内でしかも特定の用途しかないため(3)を満たしておらず、ゲーム中に獲得できるため(2)にも当てはまらないと考えているようだ。

今回のアイテムで供託金が必要になっても、銀行と供託金の「保全契約」を結んでおり、数千万円の追加拠出ですむという。直接利用者が影響を受けるわけでもない。ただ、企業イメージが悪化するといった懸念はある。対応を誤れば、株式上場に向けた準備を進めるLINEの不透明要因となるかもしれない。

供託金が必要になっても銀行との保全契約で数千万円で済むそうですが、企業イメージの悪化は懸念されるとのこと。


ゲーム・コミック 二次利用どうぞ 許諾の門戸広く、戦略変化 バンダイナムコ 「創作」募集、対価得る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99212170S6A400C1TCJ000/

ゲームはコミックやアニメ同様、二次創作が盛んだ。インターネット上には、そうした作品が数多く無断公開されているが、悪質でなければ黙認することが多い。「いっそのこと正式に開放したらどうか」(バンダイナムコエンターテインメント「カタログIPオープン化プロジェクト」責任者の桝井氏)と思いついた。

利用したい企業や個人は同社に申請する必要はあるが、公序良俗に反する内容でなければ原則、審査を通過する。ファンが無断で二次創作することをある程度抑止できるほか、ベンチャー企業など新規の需要も開拓できた。二次創作物が有料コンテンツなら売上高の12%、無料なら広告を付け、広告収入の50%を対価として徴収する。

利用規約も整えた。自社で制御できる余地を残すため、二次創作された作品の権利は全てバンダイナムコに帰属させる。同社が使う場合は二次創作者に報奨金を払う。規約にはルールを平易に説明した文章を冒頭に表示する配慮もした。

これはクリエイターには嬉しい開放。有料コンテンツ売上高の12%、広告収入の50%が徴収されるものの、キャラや設定を使えるのはでかいと思います。


サイト上のプライバシー「消して!」削除どこまで、運営者悩む 表現の自由と綱引き

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98918560W6A320C1TCJ000/

ヤフーは昨年3月、削除対応の基準を公表。検索結果について、プライバシー侵害かどうかを判断する要素などを例示した。以前も自社の判断で削除してきたが、今回は有識者会議を開き基準を明文化した。

最も対応が難しい削除依頼は犯罪歴に関するもの。同社の基準は「過去の違法行為の情報は公益性が高い」と分類し慎重に構える。だが依頼者側の削除への要望は強い。ネットセーフティ企画部の吉川マネージャー氏は「迷う案件は社内で合議する」と話す。考慮要素は「犯罪の内容、時間の経過、立場」など。だが「とらえ方は人により異なり、合意を形成しづらい」(吉川氏)。判断が難しい場合は削除しないという。

係争では「検索結果画面の情報の、どの部分まで削除すべきか」が新たな争点となっている。検索結果は「リンク(タイトル)」や「スニペット」で構成される。ヤフーは「スニペットが権利侵害しているなら、そこだけを削除すればいい」と主張する。リンクまで消すと侵害情報だけでなく、ページ内の適法な情報にもたどり着けなくなってしまうことを懸念するためだ。

現状が把握できました。ヤフー側でも係争にかかる費用は折り込み済みなんだろうと思います。


家族の責任、総合判断 認知症事故で最高裁判決 介護の実情に配慮 線引き不明確、不安も残す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG01HBF_R00C16A3EA2000/

同居している配偶者を監督義務者とした二審判決は「介護の担い手がいなくなる」と批判された。最高裁判決は介護の実情を踏まえ、二審判決を明確に否定した。

最高裁は(1)本人との関係(2)同居の有無や日常的な接触(3)財産管理へのかかわり方――などを総合考慮し、「責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか」を基準とすべきだとした。最高裁がこうした判断を示したのは初めてだ。

認知症の家族にとっては、不安が残る内容といえる。義務を負うかどうかの線引きについて、判断材料となる項目を示したにすぎないからだ。項目を見る限り、同居の家族が健康だったり、財産管理を含め日常的に深く関わったりしていた場合、監督責任を問われる可能性も出てくる。

認知症にどう対応していくか、社会の枠組みであったり、一人ひとりの責任が問われ始めていることを強く感じました。


TV番組、配信の壁に挑む 出演者や楽曲…ネットで二次利用OK? 放送局、企画段階で許諾交渉

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97802370X20C16A2TCJ000/

放送局がインターネットでの動画配信事業を強化するため、著作権などの権利処理に知恵を絞っている。テレビ番組を二次利用して動画を流すには、ドラマの原作者や出演者らの許諾が必要だからだ。専門部署を設けて情報を共有したり、ネット配信を前提に番組制作をしたりするなど対応を急ぐ。権利処理の巧拙が競争力を左右しそうだ。

二次利用を円滑に進めるため、09年に「映像コンテンツ権利処理機構」(アルマ)が設立された。テレビ局が二次利用を申請すると同機構が権利者を探して許諾を得る。年間6600件の申請の半分はネット配信の二次利用で、ここ数年で急増した。

二次利用が進まない原因は主に2つある。1つは権利者に連絡がつかないこと。もう1つは権利者に二次利用を断られること。ただ出演者や芸能事務所側の意識も変わってきた。テレビ局が二次利用のために支払う料金が今後上がる可能性が大きいうえ、知名度の低いタレントには若い視聴者にPRする好機となるからだ。

転換期で色々とややこしそうですが、放送局のあり方が急速に変わってきたのは間違いありません。


眠る特許 学生が覚醒促す 商品化提案し企業結ぶ/ビジネス感覚磨く場に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97519850Q6A220C1TCJ000/

フラワーショップのUcaは、バラの花びらに印刷した写真にスマホをかざすと音声を聞ける「フォトローズ」の販売を始める。富士通の特許をUcaの商品開発に結びつけたのは、駒沢大学経済学部・中済光昭教授の指導を受ける学生7人だ。

「我が社のような小さな企業でも自社製品を販売できたのは感慨深い」。樹脂加工を手がける松本製作所の松本浩秀社長はこう語る。下請け中心の同社だが、携帯電話や名刺入れ向けのカード式芳香グッズを発売した。富士通の「芳香発散技術」という特許を活用しており、香水の種類を変えても前の香りが残りにくいのが特徴。専修大学・経済学部の学生と共同で開発した。

松本社長は「大企業の特許が安価に利用できるのが魅力的」と語る。使用料が5年で約50万円だからだ。一方、富士通にもメリットがある。吾妻勝浩ビジネス開発部長は「使われなくなった特許が社外で活用されれば、技術者のモチベーションも向上する」と話す。

これは三方良しだと思います。知的財産推進計画2015に盛り込まれたんだと思いますが、自治体での活用はこれからでしょうか。


婚礼・ネット通販 自浄急ぐ キャンセル料・返品巡るトラブル多発 自主規律、法規制強化を回避

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96157940V10C16A1TCJ000/

婚礼業界に対しては規制強化を求める声が根強い。東京都消費者被害救済委員会は昨夏、申込金返還トラブルに関する報告書を公表。キャンセル料は、金額を挙げて事前説明しなければ消費者契約法が契約の取り消し理由と定める「不利益事実の不告知」にあたる可能性があると指摘した。

クーリングオフ制度がある特定商取引法の対象業種に指定すべきだという厳しい考え方も示された。特商法は一定期間は無条件で解約できる業種を指定しているが、婚礼や通販業界は対象外だ。

電子商取引業界も、規制強化議論の対象となることが多い。規制強化に強く抵抗したのが、ネット事業者が加盟する新経済連盟だ。反発の背景には、消費者保護には自主的に取り組んでいるという認識もある。楽天は昨秋、取引トラブルに対し上限30万円を補償する制度を拡充した。

BtoC事業者は最新情報を常にアップデートしておかないといけないと思いました。