VRとAR ルールは過渡期 「ポケGO熱狂」1年 海外では知財巡り訴訟も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19655810U7A800C1TCJ000/

米ミルウォーキー郡は今年初め、ポケストップの郡内の公園への設置を許可制とし、許可料金を取るという内容の条例を制定した。多くのユーザーが訪れて整備費がかさんだのが大きな理由だが、これに対し、米国で位置情報を使うゲームを開発する企業が「憲法で保障される表現の自由を侵害している」と提訴。同州の連邦地裁は、憲法違反だとして条例の執行を停止する命令を出した。

ルール作りは過渡期だが、仮想現実もリアリティーが増せば、権利侵害なども現実味を帯びてくる。かねて主な論点として取り上げられてきたのが、知的財産の扱いだ。2007年にはセカンドライフでの販売用にデザインしたベッドをコピーされ無断で販売されたとして、ユーザー同士が争った著作権侵害訴訟が米国で起きた。

実在する自動車をゲーム内に登場させる場合はどうか。日本では実際の車の意匠権の効力は仮想の車には及ばず、車は実用物のため著作権も主張できない。車をコピーした商品を仮想世界で売って利益を得ても同様だ。実際には3Dデータの提供などでゲーム会社が便益を受けられることもあり「ゲーム会社が自動車メーカーに知的財産の利用料などとして何らかの支払いをしているケースが多いだろう」(東條弁護士)という。

なるほど、これから議論加速しそうです。例えば車の意匠権は仮想の車には及ばないなど。


デート商法、解約可能に 消費者庁 来年以降に法改正案

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG04H9W_U7A800C1CR8000/

内閣府消費者委員会の専門調査会は、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。

国民生活センターによると、デート商法を巡る相談は過去5年で2281件。専門調査会が取り上げた事例では「婚活サイトで知り合った男性から、投資用マンションの購入を勧められた。断ろうとすると、将来の話をされて断れなかった。契約後、男性と連絡が取れない」という相談があった。

消費者契約法は、押し売りのような営業をする「不退去」や、契約するまで店から帰さない「退去妨害」のように、しつこく迫られた状態で結んだ契約は取り消せるが、人間関係につけ込んだり、不安をあおったりするような場合は対象外だった。

法の穴を突いた手口。もともとはかなり賢い人が考え出したのだろうと思うと興味深くもあります。


カラオケ歌った動画 その投稿、違法です 知らぬ間に権利侵害 メーカー側、削除要請増やす

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG07H6S_T10C17A7CC1000/

都内の男性がリトル・グリー・モンスターの曲をカラオケ店で歌う様子をユーチューブに投稿。DAMを販売する第一興商が削除を要請したが男性が異議を申し立てたため、提訴した。カラオケ機器の楽曲はCDの音源から独自に作られており、著作権に準じた著作隣接権として保護される。東京地裁判決は「カラオケ音源を作成した同社の権利の侵害に当たる」として、動画の公開禁止や記録媒体からの消去を男性に命じた。

カラオケ機器メーカーは近年の動画投稿熱の高まりを受け、著作隣接権を根拠に削除要請を増やしている。第一興商は動画サイトではユーチューブだけで年間約12万件の削除を要請。

著作権に詳しい東洋大の安藤教授は「削除されても次々に別の動画が投稿され、メーカー側と投稿者のいたちごっこが続いていた。司法判断が示されたことで、投稿が違法になることをカラオケ店から利用客に伝えるよう求めるなど、メーカー側が対策を強めていく可能性もある」と指摘する。

なるほど、著作隣接権になるのですね。権利とはそのようなものでしょう。もちろん純粋な表現活動も尊重したいですが。


PTAや自治会… 戸惑い 改正個人情報保護法 施行 不慣れな管理に悲鳴 過剰反応 萎縮生む恐れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG29HAD_Z20C17A5CC1000/

従来は除外されていた5000人以下の個人情報を扱う事業者も対象に加わる。PTAやマンション管理組合、町内会なども含まれており、こうした組織が個人情報を集める場合も「名簿を作るため」などと本人に目的を明示することと、施錠した場所で保管するなどの「安全管理措置」が義務付けられる。

マンション管理士事務所JUは「改正を知らない管理組合もあり、文書での通知などの対応を検討中」だ。マンション管理業協会は、全国7都市で研修会を計10回実施する。組合から委託を受けて名簿作成などにあたる管理委託会社からの応募が殺到。

「法改正は全く知らなかった」と驚くのは東京都内のNPO法人理事長の女性(64)。無償で生活困窮者に寄付で集まった食品を届ける活動を続ける。食品寄贈者の住所、氏名などの情報をボランティアが閲覧することもあったが、今後は職員の限定も検討する。情報管理の厳格化は「少人数の団体には厳しい面もある」と漏らす。改正法への過剰反応が萎縮を生み、名簿などの作成をやめる動きにつながる懸念も指摘される。

あらゆる団体に関係のある法施行だと思いました。個人情報保護に対する認識を強めてなければと思います。


2人社長 スピード経営 多角化などで役割分担 知恵出し合い戦略磨く 意思決定で対立の可能性

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ユーザベースも社長が2人だ。3人が08年に創業し、今は新野氏と稲垣氏が社長。3月までは新野氏と梅田氏が社長だった。梅田氏は「経営スピードが上がる」と話す。13年に海外に事業を広げ、ほぼ同時期にニュースアプリという新規事業も立ち上げた。これも共同経営の成果という。

ビジネスの多角化やグローバル化を進める企業が増え、経営のかじ取りを1人で担うのは難しくなっている。米国などではCEOとCOOが分離し、財務や人事といった各分野の最高責任者である、いわゆる“CXO”らとチームを組んで経営する企業が増えている。

共同経営がうまく機能するには、課題もある。意思決定の際に対立が生じる可能性もはらむ。ユーザベースの3人の場合、「言わないのは不満がない証拠」が基本スタンス。「ユーザーの理想から始める」「迷ったら挑戦する道を選ぶ」など「7つのルール」と呼ぶ企業価値観をつくり、意思決定の際の指針にしている。

新しい視点でした。ユーザベースのように経営スピードが上がるというのは、うまく機能していれば確かにあると思います。


法務人材 VB飛躍の支え キャッシュ、割り勘アプリを実用に/メドレー、遠隔診療で利用規約

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15369350V10C17A4TJE000/

飲み会での割り勘の精算など面倒なお金のやりとりをスマートフォンで簡単にできる個人間無料送金アプリ。開発したフィンテックVBのKyashの鷹取一社長を法律面で支えたのが顧問の堀弁護士だ。銀行法や資金決済法などに抵触しない仕組みをつくる必要があった。

ネットを活用した遠隔診療サービスを始めたメドレー。普及を支えたのは法務統括責任者の田丸弁護士だ。医師法や医療法などに照らしてどこまでの診療が許されるのか、オンラインの診療報酬はどのように計算すべきか。外資系法律事務所からメドレーに転じた田丸弁護士は、約1カ月間で遠隔診療を提供する医療機関向けのサービス利用規約をつくった。

メルカリは14年に法務部門を設けた。偽ブランドやキャラクターの無断使用品が出回り、対策が急務だった。メルカリに入社した国土交通省出身の城氏はブランドの権利者から通報を受けてアプリへの出品を取り消す仕組みを導入した。

若い法務人材がベンチャーで活躍するのは良いですね。これからどのような人材が求められるか考えていきたいです。


家族と法 離婚しても子に会いたい 交流求め、調停・審判急増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13453130Y7A220C1CC1000/

離婚で家族がばらばらになって「縁が切れる」という感覚が薄まり、離婚しても父母ともに子供と会うべきだという意識の変化が背景にある、と司法関係者はみる。

昨秋、東京家裁が1つの決定を出した。別居中の母親に月1回娘を会わせる約束を守らない50代の父親に対し、「1回の面会拒否で100万円」の支払いを命じる決定をした。高裁で30万円に減額されたが、子供との交流を重んじた新たな判断として注目された。

もともと面会交流の規定は民法には明確にはなかったが、12年施行の改正法に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記された。超党派の議員連盟は昨年末、離婚後も親子関係が続くよう促す法案をまとめた。ただ離婚の背景にDVがある場合も考えられ、反対意見も強い。

離婚数が減少しているのは仮面夫婦が増えているからとのこと。今や色んな夫婦の形があるのだろうと思います。


フィンテックで特許訴訟 会計ソフトのフリー、同業相手に シェア争い、市場拡大に影響も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10469750Y6A201C1TI1000/

フリーが侵害されたと主張しているのは会計ソフトの特許。銀行口座の明細情報に基づき、様々な資金の出入りをネット上で自動仕訳する。入力の手間は大幅に省ける。同ソフトのユーザーが13年3月の発売以降、約60万事業所まで増えた原動力だ。

フリーが問題視するのは、マネーフォワードが8月に競合サービスで機械学習を活用した自動仕訳機能を採用したことだ。これが特許に抵触すると判断、9月末に協議を申し入れる。相手は日程再調整を求めたが、フリーは待てなかった。マネーフォワードは「特許侵害の事実は一切ない」とのコメントを出した。

フォーサイト総合法律事務所の大村健弁護士は「フィンテックの有力企業が訴訟対応で開発に注力できなくなれば、業界の発展が遅れかねない」と指摘する。新産業育成には参入企業が技術をクロスライセンスし、需要を喚起する選択をすべきだとの考えも多い。

freeeの技術の根幹となる部分ということで強い抑止に動いたということですね。ただ知財訴訟は長期で費用もかさむのでベンチャーには重しとのこと。


「ポケモンGO」に夢中なあなた… 利用規約読みましたか?

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05987580S6A810C1TCJ000/

宣伝用メールの配信登録では、全ユーザー向けには、拒否する場合のみ手続きする「オプトアウト」方式としている。ただ、厳しいプライバシー保護法制を敷くEU市民に対しては、自ら選択する方式とした。EU対応は他の項目でも見られ「日本の事業者はまだこのような個別対応はできていない」(アプリの法務に詳しい東條弁護士)。

13歳未満の子どもの利用には、親権者に専用サイト「ポケモントレーナークラブ」のアカウントを作る手続きをさせる。米国の「児童オンラインプライバシー保護法」に沿った対応だ。未成年者が規約に同意すれば親権者の同意を得たとみなす例も多い日本国内のアプリにはない手続きだ。

従来ならば、紛争解決地を米カリフォルニア州とするのが一般的だ。ポケモンGOは準拠法を同州法と定めつつ、原則として「仲裁」で解決すると規定。手続きはユーザーの居住国で行い、請求額7万5千ドル以下なら費用は会社側が負担するとしている。「各国での仲裁に対応するのは珍しい」(水野弁護士)という。紛争解決のやりとりを英語でするとの条項がないのもグローバル対応を示すようだ。

ポケGOは各国へも配慮し、かなりグローバルで先進的な利用規約になっているそうです。


VW、米残留へ高い代償 排ガス不正、自動車民事最大の和解金

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04195340Z20C16A6FF1000/

司法省は、VWの不正対象車の価値の下落に不満を持つ所有者らの声を代弁する立場。VWは対象車を買い取りも含め1台あたり5100~1万ドルを支払うため、100億ドルの巨額の基金をつくる。さらに、EPAにはディーゼル車がNOxを米国にまき散らした代償として27億ドルを支払う。

注目は、VWが確約した米国での排ガスゼロ車(ZEV)の投資20億ドルだ。ミュラー社長は経営再建の過程で「米国は重要な市場であり続ける」というが米国の消費者の見る目は厳しい。一方、CARBは自動車各社にEVなどの投資を呼びかけてきたが、なかなか浸透には時間がかかりそうだ。折しもVWは2025年までの経営戦略で、EVを最大で年300万台販売する目標を掲げた。イメージチェンジを図りたいVWと、VWを「許す」代わりにEVなどの関連投資を呼び込みたいCARBの思惑が一致したといえる。

もっともVWの米国シェアは2%にすぎず、米国事業は今でも赤字。VWは収益貢献が限られるEVの投資を確約した結果、収益回復が遅れるリスクも抱えた。

国との裁判となると壮大すぎてよく分かりませんが、環境分野に関してはVWとCARBの思惑が一致したようです。