「市場に厚み増す」「投機の売り助長」 ビットコイン先物上場、期待と警戒感交錯

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24487500R11C17A2EE9000

CBOEでのビットコインの先物取引は買いが優勢で始まった。価格の乱高下が続いたものの、取引自体には目立った混乱が無かった。「アジア時間にならないと参加者が増えない」(トレーダー)との予感通り、米国時間で深夜に差し掛かるとビットコイン先物も一段と買いが優勢になり一時1ビットコイン1万8000ドルを超えた。

「先物の上場は価格変動を和らげ、ビットコイン価格の上昇につながる」。仮想通貨ヘッジファンドに投資するビットブル・キャピタルを率いるディパスクエル氏は先物商品上場の意義を強調する。

先物市場では現在ビットコインを保有していない投資家も「売り」から入ることができるようになる。「現物を空売りしにくい状況で先物は売り需要のほうが先行するのではないか」(取引所関係者)との声もあった。下落局面でもうける投機的な売りもしかけやすくなる。

大きな混乱はなかったようですが、仮想通貨に先物と言えばほとんど投機的なイメージしかありません。


ビットコインに過熱感 時価総額トヨタ超え 1日1000ドルペース

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24384430X01C17A2EA2000

ビットコインを巡るマネーゲームが過熱している。1ビットコインのドル建て価格は日本時間7日夜に一時1万5000ドルの大台を超え、前月末からの上昇率は約5割に達した。時価総額は2500億ドルを超え、トヨタ自動車を抜いた。機関投資家の参入期待が支えだが、急ピッチな上昇には危うさもある。

企業の稼ぐ力が価格の裏づけになる株式とは異なり、ビットコインには価格の合理性を判断する投資尺度が存在しない。それだけに値上がり期待の投機資金が価格を際限なく押し上げている。

マネックス証券の広木氏は「先物が始まれば機関投資家は現在の価格が根拠のないバブルと判断し、先物を売り建てる可能性がある」と話す。

価格の合理性を判断する投資尺度が存在しないため、根拠のないバブルという点が危険なんですね。


トランプ相場、金融株が主役 株価上昇率トップ、足元では減速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26HAS_W7A120C1FF2000/

大統領選後に金融株が買われたのは、低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったためだ。金融危機後に強まった金融機関への規制を緩和する意向をトランプ大統領が示したことも好感された。年明け以降は長期金利の上昇が一服したことで、金融株も伸び悩んだ。一段の株価上昇には、FRBによる着実な利上げや規制緩和の具体化が求められそうだ。

トランプ相場では幅広い銘柄が買われているが、トランプ氏がインフラ投資の拡大を表明したことから、建機大手のキャタピラーなどインフラ関連株の上昇も目立つ。一方、金利上昇局面で投資妙味が薄まる「公益」株は、全11業種中で唯一下落した。

価格競争が足りないとトランプ氏が名指しで批判している製薬業界もトランプ相場に乗り切れず、製薬大手のファイザーやメルクの株価は横ばい圏にとどまる。シリコンバレー銘柄も株価上昇で後れを取る。内向き姿勢が強いトランプ政権では外国人技術者の確保に不可欠な就労ビザ発給が厳しくなるといわれており、事業環境が悪化するおそれがあるためだ。

低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったため、金融株が買われたとのこと。


円100円突破、現実味 英EU離脱に身構える市場 株、今年最安値を意識

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03713440X10C16A6EA2000/

ニッセイ基礎研究所の上野氏は1ドル=100円超えの可能性もあると予測。円高・ドル安方向へ市場心理が傾いているだけに、弾みで円買いに振れやすい。日経平均株価も離脱なら1万4000~1万4500円程度と、年初来安値を下回るとの予想が市場では多い。

日本の物価下落圧力も強まるのは避けられず、日銀の追加緩和観測も高まりやすい。岡三オンライン証券の武部氏は「参院選を控え、政府は1ドル=100円を超える円高は阻止したいはず」と介入に踏み切ると予想。バークレイズ証券の福永氏は円高などを理由に「日銀は7月に追加緩和をせざるを得ないだろう」と読む。

離脱が回避されれば、これまでの流れが反転し、円安と株高が進むとの見方が多い。円相場は先月末から7円近く円高になり、日経平均は1800円ほど値下がりした。

離脱回避で反転して円安になっても、米利上げ観測の後退問題もあるので、せいぜい108円といった感じです。


キューバ第1副議長「日本の協力に期待」 農業や医療など、市場メカニズム導入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM02H8X_S6A600C1FF2000/

日本の対キューバ貿易額は1975年に過去最高の2300億円余りに達して以来、減少傾向が続き、2015年はわずか67億円。経済関係が冷え込んだのは、米による経済制裁に加え、キューバ政府が日本政府や企業向けの債務返済を遅延させたのが要因だ。

90年代から続いた民間・公的債務の再編交渉も15年のパリクラブと合意するなど一応の落着を見た。15年には岸田外相が訪問し、本格的な無償資金協力の開始などで合意。経済関係の立て直しに向けた環境は整いつつある。

現在、キューバに拠点を持つ日本企業は十数社だが、ディアスカネル氏は「こうした企業とすでに協業に向けた対話を続けている」と表明。農業や交通、医療、観光などの分野を挙げて日本企業への協力を求めた。

40年前と比べると日本の対キューバ貿易額は3%。観光地としても面白そうですし、これからより熱くなりそうです。


動けぬ日米中銀、円急騰 日銀追加緩和見送り/6月米利上げ疑問視 一時106円台、薄商いの隙突く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF29H0B_Z20C16A4NN1000/

日銀が金融政策の現状維持を決めてから、円相場はわずか1日余りで5円近くも上昇。政策据え置きが「ネガティブサプライズ」(国内証券)となり、追加緩和を警戒していた投機筋が一斉に円買いを進めている。大型連休が始まって取引が極端に細り、円相場の上昇に歯止めが掛かりにくい面もある。

FRBがFOMCで追加利上げを見送ったこともドル売りに拍車をかけた。FRBは米経済の景気判断を「減速した」に下方修正。6月利上げに懐疑的な見方が広がった。

市場では「1ドル=105円が近づけば介入警戒感が一気に高まる」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤氏)との声が多く、麻生財務相の円高けん制のトーンの強さを見定めようとしている。日銀の次の金融政策決定会合は6月半ばだが、黒田総裁が追加緩和に前のめりの姿勢を示せば、投機筋が円買いの手をいったん緩める可能性もある。

5/19時点で110円くらい。20~21日のG7での要人発言が次のイベントになりますかね。


円高再燃、市場が警戒 日銀追加緩和が焦点に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99749190W6A410C1NN1000/

G20財務相・中央銀行総裁会議を受け、金融市場では円高が再燃するリスクが意識されている。ルー米財務長官が円売り介入をけん制したことで、落ち着きつつあった海外投機筋の円買いが強まりやすくなる。みずほ銀行の唐鎌氏はルー長官の発言を「2014年からのドル高を是正させたいという意識が強い」と読む。

ドル高は米国だけでなく、ドル建て債務の多い新興国の景気にも打撃を与えかねない。円は15年までの3年間で大きく円安が進んでいるだけに、「円売り介入に理解を得るハードルは高い」(唐鎌氏)。

ただ、年明けからの円の上昇幅は12円近くに達する「偏った動き」(麻生財務相)。クレディ・アグリコル銀行の斎藤氏は、「1ドル=105円を意識させるような急な円高があれば円売り介入の可能性は残る」とみる。

結果的に追加緩和は見送られ、さらに為替監視の防衛線まで張られるというステータス。


輸入果実、生産減で高値 バナナなど、卸値病害や干ばつで 店頭価格にも波及

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99580040S6A410C1QM8000/

グレープフルーツは主力の米フロリダ州産の卸値が1カートン4550円前後。前年同月比1割高い。米農務省によると同州の今季の生産量は前年比2割減る見通し。3年前に比べ4割以上減る。木を枯らす病害が広がり減産に歯止めがかからない。

バナナはフィリピン産が1カートン2650円前後と、前年同月を50円上回る。一昨年より1割高い。産地のミンダナオ島は干ばつで生産量が減少。カビの一種がもたらすパナマ病の影響も続いている。

店頭価格も上昇している。都内スーパーでグレープフルーツは1個130~150円が中心と、前年同時期より約1割高い。1個100円を切る特売もあるが「その価格だと商社やスーパーは採算が合わない」(輸入商社)。バナナは1袋100~160円、オレンジは1個100~150円と、高値だった前年同時期並みだ。

輸入元の労使紛争なんかの影響もあるそうです。国産柑橘類も品薄で輸入品よりさらに高いとのこと。


円上昇、歯止め弱く 今後3カ月見通し「105円」の声も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF07H11_X00C16A4EA2000/

年明けから円高が進むなかで大きな歯止め役になってきたのが米経済の好調と米利上げ観測だ。だがFRBのイエレン議長が足元の雇用統計などの指標が堅調であるにもかかわらず「利上げは慎重に進める」と発言したことで利上げ観測が大幅に後退。円高に拍車がかかった。

だめ押しとなったのが首相発言だ。3月半ばに一時、110円台へと急速に円高が進んだ際には政府・日銀の為替介入への警戒感が円高にブレーキをかける役割を担った。だが首相が米紙インタビューで「恣意的な介入は慎む」と語ったことで介入への警戒感が一気に薄れ、円高に歯止めがかからなくなってきたのが現在の状態だ。

今後の焦点は4月14~15日のG20財務相・中央銀行総裁会議だ。世界経済に強気の見方が示されれば、米利上げ観測が復活し、円高の抑止材料となるかもしれない。逆にG20がより悲観的な認識で一致すれば、円高に拍車がかかる可能性もある。

米などは為替介入に批判的なので、サミットを控えている状況で為替介入は難しいとの観方が強いです。


マネー再び変調 円一時109円台、原油安と連鎖 米利上げ鈍化が影響

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF05H0P_V00C16A4EA2000/

円高が強まった要因の一つは米利上げ見通しの変化だ。イエレンFRB議長は、新興国経済の減速などを警戒して「利上げは慎重に進める」と発言。FRBは年明け時点で年4回の利上げを見込んでいたが、3月には半分の年2回に引き下げられた。

もう一つの要因が原油安だ。新興国経済の減速などで原油の需要回復が見通せないなかで、17日にカタールで開く主要産油国の協議では増産凍結の合意は難しいとの見方が広がりつつある。

市場には円高阻止のために日銀の追加緩和を予想する声もある。ただ日銀がマイナス金利政策を決めた後に円高が進んだことで「日銀の金融緩和が円安をもたらす構図は崩れた」(三菱東京UFJ銀行の内田チーフアナリスト)との見方が浮上。円高に歯止めをかける即効薬にはなりづらい状況だ。

100円くらいになることも見越しておいた方がよさそうです。日銀の金融政策にはもうサプライズはないでしょうし。