処方箋ない薬 販売苦慮 保健所「違法ではないけど…」 専門家「不適切利用も」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG25H6O_Q7A530C1CC1000/

厚労省によると、医薬品医療機器等法(旧薬事法)は医療用医薬品のうち「処方箋医薬品」以外を処方箋なしで薬剤師が対面販売することを禁止しておらず、罰則もない。ただ「医師の診断に基づいて使用されるべきで、処方箋による販売が原則」(同省医薬・生活衛生局総務課)と強調する。

やむを得ず販売を行わざるを得ない場合は、患者に医療機関への受診を勧めた上で必要最小限の数量に限定するよう求めている。「やむを得ない」とは災害などで受診が困難な状況を想定。同課の担当者は「不適切な薬の使用を助長する実態があれば問題」としつつも、「保健所が適切に薬局を指導してほしい」と対応は自治体に委ねる。

一方、この薬局を所管する保健所は「薬局側には処方箋に基づく販売を再三指導している」としつつも、「強制的に販売を中止させる権限はなく、指導を続けるしかない」と戸惑い気味。「診察をためらう人々や外国人などが利用している」と推測する。

大きく医療用と一般用に分かれており、医療用の中で処方箋医薬品以外の扱いについて。グレーな部分です。


がん死亡、私の街は…

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16665010Q7A520C1M10400/

散布図で比較すると、4つのタイプが浮かび上がる。右上は「医療費が高く、死亡率も高い」タイプ。医療機関が多い大都市が目立つ。病気になる人が多く、医療費がかさんでいる可能性もあるが、投じた医療費が死亡率の改善に寄与していないのかもしれない。

右下は「医療費は低く、死亡率が高い」タイプ。東北など医療過疎とされる地域が多い。医療機関が少なく、必要な医療を受けられていない可能性がある。左上は「医療費は高いが、死亡率が低い」タイプ。大都市が多いが、治療が死亡率の低減に結びついているとも推測できる。左下は「医療費が低く、死亡率も低い」という理想的なタイプ。健康長寿とされる長野県などの自治体が多い。

自分の住んでいる都市は右下でした。医療過疎地域ではないでしょうけど。しかし日経のビジュアルデータすごいですね。


歯科衛生士不足 介護に影 訪問診療まで手回らず

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11864010Z10C17A1TZD000/

歯科医院の間で衛生士の奪い合いが起きていることが大きな要因だ。歯科医院の数は全国で約7万カ所とコンビニより多く、競合が激化している。歯科衛生士の数自体も増えてはいるが、患者数が多く厚待遇を提示できる歯科医院に人気が集まる傾向にある。その結果、5人以上抱える医院がある一方、ゼロか1人だけのところも出てくるなど、衛生士の偏在が進んでいる。

衛生士を取り巻く労働環境も厳しい。大都市圏では平日20時以降まで、さらには週末も開く医院が目立つ。厚生労働省の調査では、常勤の女性衛生士の残業を除く労働時間は看護師より月9時間長い。そのため出産・育児を機に離職する人が多く、25万人以上いる有資格者のうち、実際に働く人は5割に満たない。

衛生士の不足感が高まることで特に影響が懸念されるのが介護が必要な高齢者だ。高齢になると飲み込む力が低下し、細菌が唾液と共に誤って肺に流れ込み肺炎を起こすことが多い。これを防ぐには口腔ケアが効果的だ。

歯科衛生士は数が増えているものの、労働環境が厳しく有資格者の5割しか働いていないとのこと。


赤ちゃんポスト設置した医師 蓮田太二さん 血縁超える愛、幼い命を守る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11260540R00C17A1CC1000/

「こうのとりのゆりかご」。発案した院長の蓮田さん(80)は2007年の設置以前から「産み捨てを助長する」などと批判され続けているが、信念が揺らいだことはない。ドイツで赤ちゃんポストを視察。帰国後、乳児が遺棄され、死亡するニュースが相次いだ。おなかに宿った命を大切にし、時に命懸けの出産の現場に立ち会ってきた医師として、見過ごせなかった。

子供が出自を知る権利を阻害するという批判に対しても、蓮田さんは「出自より命が大切」と言い切る。生きて愛情を注がれれば、幸せに育つことができる。「自分の子供が一番かわいい」と目を細める養父母や「両親に本当に感謝している」と話す子供と接してきて、「血のつながりを超える愛情」があることを教えられてきた。

「傍観者ではいられない」という生き方は、父から受け継いだのかもしれない。父、善明さんはマレー半島で敗戦を迎えた。「もはや天皇制はない」と訓示した上官を射殺し、自決した。国や天皇のためにと戦い、多くの人命が失われた。その死を無駄死にとするような言葉に我慢できなかったのだろう。泰然自若とした蓮田さんの表情が唯一、崩れたのは父の最期に触れた時だった。

お父様から受け継いだ生き方が、蓮田さんの生き方に受け継がれていることもまた感動的です。


「医療爆買い」切実な事情 日中とも救世主求め

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10429090Y6A201C1TZD000/

医療を目的とする訪日外国人は急増している。医療滞在ビザの発給件数は4年前の13倍になった。ビザがなくても健診や治療は受けられるため実際はもっと多い。ほとんどが中国人で、わらをもつかむ思いで来日する人もいれば、自国で健康状態を知られぬよう日本に来る要人もいる。治療費は500万~600万円程度かかることが多いという。富裕層が多いが、最近は中間層にも広がっている。

中国人が増えている背景には2つの側面がある。1つは経済成長に医療環境の向上が追いついていない中国の事情だ。もう1つは日本側の変化だ。「医療ツーリズム」を大々的に打ち出したのは09年。しかし「医療の産業化」が前面に出たことで医師会が反発し下火に。「それでもこの2、3年で流れが変わってきた」。メディカル・エクセレンス・ジャパンの北野理事は変化を感じている。地域を挙げた外国人患者の誘致は、愛知県など全国で芽が出始めている。

先んじる病院では華麗な消費が広がる。亀田総合病院には昨年、健康診断を受けるため約200人の中国人が訪れた。VIP向けの待合室には、中国語で書かれた高島屋のカタログが置いてある。プライベートジェットで来日し、空き時間に1億元(約16億円)のマンションを買った人もいたという。

爆買いが医療の分野で起こっていたとは。しかもショッピングレベルでない爆買い。先んじる病院では華麗な消費が広がっているとのこと。


妊婦のうつ 対応求める 出産の基幹病院に 厚労省指針

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09998600X21C16A1CR8000/

総合周産期母子医療センターは切迫早産や超低出生体重児への対応や、脳血管障害や心疾患を持つ妊婦の治療にあたる周産期医療の基幹病院。今年4月時点で105施設あるが、うつ病やパニック障害など精神疾患への対応は厚労省の指針に記載されていない。

同省は帝王切開などを手掛ける「地域周産期母子医療センター」を含む計390施設について、重い病気などについて24時間受け入れ可能かどうか状況を調査した。その結果、精神疾患がある妊産婦に対応できるのは137施設(35.1%)にとどまった。

厚労省によると、妊婦のうつ病によって胎児の発育不全の危険性が高まるほか、パニック障害や不安障害など神経症性障害では早産や流産のリスクが大きくなるという。妊婦や産後の女性の自殺も問題となっている。多くはうつ病などの精神疾患を抱えていたことから、周産期と精神科の医療連携が必要とされている。

これは対応必要ですね。いちばん大事でこれからという時期に患うことはいたたまれません。


多機能薬局で地域元気 服薬管理・健康相談・簡易検査 1万拠点目標も運営手探り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09933530V21C16A1TZT000/

大蔵薬局は医師の処方箋に基づいて渡す医療用医薬品だけでなく、大衆薬や健康食品など約300種類を扱う。簡易血液検査や、血圧計などの機器もそろえる。基準を満たし、健康サポート薬局に認定された。

健康サポート薬局とは、患者の服用歴や使っている薬などを一元管理して指導する「かかりつけ薬局」の機能に加え、地域住民の健康相談に乗る役割を果たす薬局のことだ。大衆薬や介護用品なども取り扱い、間仕切りを設けるなどしてプライバシーに配慮した相談窓口の設置も必要。医療機関や介護施設と連携し、必要に応じて患者に紹介する。10月に届け出が始まり、認定されればその旨を店頭表示できる。

制度の狙いは薬局を地域の健康相談窓口と位置づけ、住民の予防意識を高めること。国民医療費が年間40兆円を超す中、病気が重くなる前にチェックし、軽い症状は患者自身が大衆薬で治す「セルフメディケーション」の浸透を図る。

医療費抑制のための好ましいアイデアだと思います。マツキヨなど個人薬局も取り込む新しい動きもありますね。


がんサバイバー起業する 新たな生きる道を模索

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08258160S6A011C1TZD000/

西部さん(39)と黒田さん(38)は、がんや不妊の人の課題解決を支援する会社「ライフサカス」を立ち上げた。2人の起業のきっかけは、がんだった。西部さんは乳がんとの診断を受け、3度の手術をした。その時、自分が妊娠できる可能性が極めて低いことを知った。不妊治療の情報は多いが「いくらお金をかけて、どこまで頑張ればいいのか」はわからなかった。「ここで命を使い果たすわけにはいかない」と思うようになった。白血病を患い同じ問題意識を持っていた黒田さんとその頃出会い、起業を決めた。

坂本さん(50)は、医療機関に15年勤めたが、体調を崩して辞めた。治療後、再就職のため50社以上受けたが落ち続けた。やっと受かった会社では睡眠が3時間も取れない長時間労働を強いられた。再び転職したが今度は上咽頭がんが見つかり、入院中に退職せざるを得ない状況に追い込まれた。再発のリスクもあり、就職先を見つけられなかった。「それなら健康に関わる仕事を」と考え、整体師の資格を取り治療院を開業した。「簡単にはうまくいかない。起業は最終手段と思った方がいい」という。

静岡県立静岡がんセンターによると雇われて働く人の約3割が、がんと診断された後に依願退職したり退職に追い込まれたりしている。がん経験者を支援するキャンサー・ソリューションズの桜井社長は「仕事をして社会とつながる価値は大きい」と話す。会社を辞めても自ら新たな道を創れる。一方で仕事を続けたくても続けにくい環境がある。がんサバイバーが起業する姿は、がんと就労を巡る光と影を映している。

5年生存率が高まり、がんになったら終わりという時代ではなくなった今、がんと就労は社会で考えないといけませんね。


不妊治療、重み増す培養士 曖昧な資格 疑問の声も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07191160T10C16A9TZD000/

今や医師の間では「培養士なしで不妊治療は無理」という声がほとんどだ。分業しなければ増える患者に対応できない。また、良い受精卵がどれだけできるかは培養士の腕次第の面があり、病院の妊娠成功率を左右する。年収300万円ほどの培養士がいる一方、病院間でヘッドハンティングされるトップクラスは年収が2000万円にもなる。

職業としての人気も高まっている。培養士になるには決まった資格があるわけではなく、国内の2つの学会がそれぞれ認定する。最近は日本卵子学会が02年に始めた資格を取る人が多く、約1300人が取得した。受験者で多いのは畜産関係の学科の出身者だ。就職先が見つかりにくい事情が背景にある。

学会の資格がなくても仕事には就ける。そんな培養士のあり方を問う声もあがり始めている。医療倫理や感染症の予防などの知識不足も課題だ。一方で、厚生労働省は「国家資格の具体的な検討はしていない」と距離を置く。不妊治療を巡っては、代理母など課題が山積しており「厚労省にとって優先度は低い」という見方が多い。

厚労省は国家資格の検討をしていないということですが、対応の優先度を上げるべきかと思います。


かかりつけ医、根づくか 日医が研修制度 税制など後押し

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07071870Z00C16A9TZT000/

大病院は多くの診療科や高度な機器がそろうが、症状が軽い患者が集中すれば待ち時間が長くなるなど重症患者にしわ寄せがいく。医師や看護師などの負担も大きい。これらの緩和に加えて医療費抑制も期待される。診療報酬改定で紹介状のない患者が大病院を受診すると、追加料金を取られるようになった。さらに厚労省は2017年度の税制改正要望で、かかりつけ体制がある診療所の不動産取得税や固定資産税を軽くするよう盛りこんだ。

かかりつけ医は英国やフランスなどが制度化。英国では、居住地域の診療所からかかりつけ医を選ぶのが義務だ。そこを受診せずに大病院にはかかれない。OECDによると、日本人は1人あたり年12.9回、医師の診察を受ける。かかりつけ医が定着する英国の5.0回、ドイツの9.9回に比べ多い。

通院や検査の無駄を省くには、幅広い症状を診る「総合力」を持つ医師の育成が不可欠だ。日医は「かかりつけ医機能研修制度」をスタート。生活習慣病や認知症、緩和医療、リハビリなど様々な分野の単位を取得し、実地研修も必要だ。要件を満たせば都道府県医師会から修了書などが発行される。

様々な側面から、絶対に必要な流れだと思いますが、かかりつけ医の認知度はかなり低いのが現実だと思います。