都市公園、民が「助っ人」 柔軟発想、にぎわい生む

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03526340T10C16A6TZD000/

大阪市の天王寺公園。入り口の広場「てんしば」が、リニューアルオープンした。来園者は改装前の4倍に増えた。近鉄不動産が20年間、同市から運営を引き受けた。芝生広場を整備しフットサルコートやドッグラン付きのペット用品店などを誘致。近鉄不動産は周辺に「あべのハルカス」などを抱える。同社の能美課長は「公園の魅力が高まれば当社の商業施設に波及効果が期待できる」と運営に手を挙げた狙いを話す。

日本の都市公園は1970年代以降に大きく増え、総面積は約12万ヘクタールに達する。しかし設置から30年以上過ぎたものが約4割を占め、古くなっている。一方で財政難もあり、公園の整備や維持管理の費用は頭打ちだ。各地で進む民間活力の導入は、こうした財政の厳しさの裏返しでもある。

民間資金を呼び込めるのは立地条件の良い一部の公園に限られる。さびれたままの公園も各地で増え続けるなか、今後は住民が利用しやすくするための仕組み作りも欠かせない。横浜市ではNPO法人「ハマのトウダイ」が、「パークキャラバン」という試みを始めた。公園にテントを張り、子どもを集めて泊まり込みのキャンプを開くなど、新たな公園の利用法を提案する。

天王寺公園のように民間が運営した方が、事業者にとっても自治体にとってもメリットが大きいと思います。小さな公園もそうなっていけばよいのでは。


NPO 淘汰の時代 客観的な評価、重要に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99775100Y6A410C1TZD000/

NPO法人は急増し、認証を受けている法人数は全国で5万強。その一方、解散したNPO法人も約1万1000にのぼり、このうち約2600は行政から認証の取り消し処分を受けた。休眠状態の団体もかなりの数にのぼる。

NPO法人、言論NPOの工藤代表は「ブームに乗って設立したものの、市民社会をリードするという原点を見失っているNPO法人が多い。外部からのチェックが働きにくいことも休眠法人が増えている原因」と指摘する。

解散・休眠団体とは対照的に、有給職員を雇って事業収益を大きく増やすNPOが増えている。内閣府が約1600のNPO法人を対象に昨年実施した調査によると、事業収益が1億円超と回答した団体が約11%に達した。

日本ではいまいち地位が曖昧なままだと思います。突出したモデルが出てないこともあるでしょうね。


塾行けぬ子に補習映像配信 文科省、タブレットに無料で 過疎地・低所得層を支援

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG14H4A_X00C16A2CR8000/

文科省は経済的な理由などで塾に通えない子供に無料で補習を行う「地域未来塾」に対し、ICTを活用した学習支援を来年度から始める。民間企業などでつくる団体と連携し、どの地域からも参加できる授業の配信などを進める。

加盟する企業・団体は、各教科の基礎レベルを授業形式で教えるインターネット上の配信サービスなどを手掛けている。文科省は来年度から、地域未来塾を運営する全国の教育委員会に対し、無償か低価格でタブレットを配ってこれらサービスを提供。今年度の補正予算に整備費用として3.5億円を計上した。

島根県益田市は今年度、NPO法人「eboard」と連携し、塾のない山間部に住む中学生向けのネット学習システムを取り入れた。地域の公民館4カ所にタブレットを用意し、数学と英語の基礎的な内容を学べるようにした。

国主導でここまで進んでいるとは。官民連携というのが良いと思います。本格的には来年度から始まるそう。


防災の心は母心 遊び感覚で知識伝える

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96481600U6A120C1CC1000/

仙台市の子育て支援施設で開かれた母子向けの防災教室。同市のNPO法人「防災士会みやぎ」理事、佐藤美嶺(33)。防災活動に取り組むきっかけは東日本大震災だ。「母親が子供を守る知識を提供する場を自分がつくろう」。母子向けの防災教室の開催を思い立った。

防災士の佐藤は母子を対象にした講座やワークショップを通じ防災や減災の大切さを伝えている。地域の防災を担う防災士はNPO法人「日本防災士機構」が認証する民間の資格で、阪神大震災をきっかけに創設された。全国の登録者は10万人を超える。

教室で伝える内容は、参加者が家に帰ってすぐ試すことができる点を重視する。「日々の生活で実践することで、母親にも子供を守る自信が身につく」。

震災がきっかけでこのような活動を始めた方も多いでしょうね。子どもに伝えることは大事だと思いました。


なくせ 放課後の学び格差 無料塾・助成制度広がる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96280080Z10C16A1TZD000/

厚生労働省の統計では、17歳以下の相対的貧困率は上昇を続け、2012年に16.3%。子どもの6人に1人が貧困に苦しんでいる計算になる。主要国では米国とイタリアに次いで高く、また海外より上昇の進み方も急速だ。

経済的困窮は子どもの学力に直結する。お茶の水女子大学が全国学力テストの結果と家庭環境の関係を調べたところ、親の年収や学歴、塾などへの支出額が低いほど子どもの学力も低かった。

日本財団の推計によると子どもの貧困を放置した場合、1学年分だけでも生涯所得の合計が2.9兆円減り、税収の減少などで国の財政負担は1.1兆円増える。慶応大の中室牧子准教授は「子どもの貧困対策への投資は将来、国民が支払うコストを少なくする点でも経済効果が大きい」とみる。

日本財団の、子どもの貧困と経済損失に関する調査が興味深かったです。あらゆる手で取り組むべき社会課題だと思います。


こども食堂で楽しい食卓 栄養偏り・孤食なくせ 温かい料理、低価格で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95894480Y6A100C1CC1000/

「こども食堂」。全国各地にこんな名称の食堂が相次いで誕生している。経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと、様々な事情を抱えた子供らに無料や低価格で食事を提供する場所だ。

月に2回、東京都練馬区内の区民館にオープンする「ダイコンこども食堂」は、区内で飲食店を経営する只野公朋さん(39)が始めた。食材の大半は農家や個人から無料で分けてもらい、只野さんやボランティアが調理する。子供は無料、大人は一食300円。

今後は知名度の向上が課題だ。子供や保護者が食堂の存在を知らず、支援の手が届かないケースも多いといい、ダイコンこども食堂の只野さんは「民生委員などの力を借り、本当に支援が必要な家庭に存在を知らせたい」と話している。

素敵な活動だと思います。本当に知名度が課題ですね。情報格差というのも貧困と比例するでしょうから。


マイクロ図書館 寄っといで 本のシェアで心も通う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93068630R21C15A0TZD000/

神戸市東灘区の岡本商店街。カフェや雑貨店などが店内に「まちライブラリー」の棚を設け、数十冊の本を置いている。きっかけは地域にあった東灘図書館の移転だ。「本を通じて店とお客さんや、お客さん同士がつながる。さらに商売につながる仕組みを工夫すれば一層広がるだろう」と松田朗・岡本商店街振興組合理事長は語る。

まちライブラリーは人に薦めたい本を感想付きで寄託し、読んだ人がさらに感想を残して交流する私設図書館。北海道から九州まで約220カ所に増えている。個人の家、大学、企業、病院、お寺など設置場所は様々で、規模も数冊から数千冊まで幅広い。

桜井政成・立命館大教授は「NPOよりも緩く、組織にならない街づくりの取り組みが各地で広がっている。誰でも入り込みやすい本という媒体を通じて感想をシェアしたりすることは新しい知的なコミュニティーづくりの受け皿になりうる」とみる。

NPOよりも緩く、というのが良いですね。NPOのように押し付けがましくなく、持続性がありそうで。


訪問看護師 地域で育てる 「施設から自宅へ」ニーズ高まる在宅ケア 自治体と大学が連携

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90858390S5A820C1TZT000/

岡山県北東部で、訪問看護ステーション「あゆみ」の訪問看護師、石井絵里さん(28)は約50人を同僚3人とケアしている。石井さんは、あゆみを運営する社会医療法人清風会が2011年に開設した「家庭医療看護師養成コース」の2期生だ。3年間の病院勤務を経て地域医療の世界に飛び込んだ。「地域医療には知恵と工夫が必要だ」と話す。

三重県四日市市は11年、四日市看護医療大と連携し、訪問看護師の養成研修を始めた。病院勤務の看護師のほか、看護師資格を持つものの現在は働いていない「潜在看護師」も対象にする。修了者の大半は地域で在宅医療にかかわる仕事に就いたという。

今年開業した島根県雲南市の訪問看護ステーション「コミケア」を運営するのは、地域人材育成などを手掛けるNPO法人「おっちラボ」。同市を中心とする「雲南医療圏」は10万人当たりの医師数が全国平均の約半分しかいない。人材確保にも工夫を凝らす。年1~2回、地域医療に関心のある都市部の医師や看護師らを招いたツアーを実施。

こういう有機的なネットワークがうまく機能するように、制度等でしっかり後押しして欲しいです。


仕事の技で新・社会貢献 「プロボノ」自分も磨く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90494740T10C15A8TZD000/

プロボノワーカーと団体を仲介するNPO法人で最大手のサービスグラントへの登録は3月末で約2400人となり、7年前の約17倍に。弁護士などの専門職に加え、自分のスキルを生かして活動する人が急増中だ。

東京都は、地域福祉を担う団体とプロボノワーカーをつなぐプロジェクトを発足させた。東京は地方よりも「互助」の精神が弱い面があり、都がつなぎ役となって「地域包括ケアシステム」の確立を支援するという。「自治体は財政難。広範な社会問題には対応しきれない」(専修大学教授の徳田賢二さん)。

団体側も専門家を求めている。弁護士の渡辺伸行さんはアフリカの子供に給食を提供する団体などを支援中。30人強のメンバーが時間をやり繰りしてトラブル対応や契約実務などを助言している。社員を団体に派遣し、事業計画作りなどを伝授しているNECの池田俊一さんは「支援を契機に飛躍した団体は多い」と説明する。

実際、NPOにとってもプロボノワーカーにとっても諸刃の剣だとも思います。お互いに中途半端な依存関係では強くなれなれません。


激戦地の証言 憎しみ超えて 戦後70年 フィリピンでNPOが聞き取り 遺族ら「平和につなげて」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG11H1T_T10C15A8CC1000/

日本軍が42年に占領したフィリピンでは、米軍など連合国軍が44年以降、奪還を目指し戦闘になった。日本軍は米軍側に協力するフィリピン人ゲリラに苦しみ、リパ市などルソン島南部でゲリラ討伐を展開。この際、関係のない住民も多く犠牲になったとされる。

戦争経験を語り継ぐアレックスさん(80)さんのもとを、埼玉県の大学に通う石黒さん(21)が訪れた。日比の戦争経験者の証言を集め、両国で上映している日本のNPO法人「ブリッジ・フォー・ピース(BFP)」のメンバーだ。他界した祖父は戦争経験者だったが、生前、戦争の話を聞いたことはなかった。「何も知らないことが恥ずかしくなった」。

BFPは2004年の発足。学生時代にフィリピンを訪ねた神直子代表理事(37)が高齢の住民から日本人への憎しみや悲しみをぶつけられ、ショックを受けたのが原点だ。これまで約60人のフィリピン人遺族ら、ゲリラ討伐などに関わった約200人の元日本兵から証言を集めた。

こういう活動は批判も隣り合わせなのでたいへん勇気ある行動だと思います。とにかく偏った見方をしないことが必要ですね。