民泊ルール 民が先手 エアビー、仲介サイトに新機能/京王電鉄、特区認定マンション

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HXT_R20C17A2EA2000/

現状、民泊を提供するには旅館業法の要件を満たすか、国家戦略特区を活用する必要がある。しかし、法整備が遅れるなかで訪日客を中心に民泊の利用が広がったため、いずれの基準も満たさないグレーな民泊を使う人も相当数いるとされる。

しびれを切らしたように、企業が先回りしつつある。エアビーアンドビーは仲介サイトで、年間180日を上限に調整が進む営業日数について、上限を超えた物件は非表示にする機能をとりいれる方針だ。

京王電鉄が公開した民泊向けマンション「カリオ カマタ」。大田区の特区で民泊を営むことができる認定を受けた。鉄道業界で民泊物件を保有し運営も手掛けるのは初めて。民泊ノウハウを蓄積する狙いがある。沿線では空き家が増加しており、「今後は民泊物件として活用することで、沿線の活性化につなげていきたい」(京王電鉄の吉田課長)考えだ。

先行している各国も、業界や自治体からの反発はあり、それなりの規制を設けているようです。アムステルダムは自宅全体を貸す際、年60泊が上限。


優良中古住宅を認定 国交省、イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入を条件に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12965030V10C17A2EE8000/

認定に必要なリフォームや住宅診断、保険加入の費用は原則として売り主が負担するとみられる。売り主のコスト負担は増えるが、一定の品質を認定したマークをつけることによって、買い手がつきやすくなるメリットがある。

国交省の調査によると住宅購入の際に中古住宅を選ばなかった理由として、情報不足や品質への不安を挙げた人が多い。国が認定マークで一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して取引できる環境を整える。

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%と、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。新築を好む人が多く、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合も3割弱にとどまる。中古市場の活性化が課題となっている。

制度の後押しもあり、リフォーム市場も活性化し、日本人の住宅投資意識も高まっていきそうです。


パート主婦の壁 103万円以下に就業調整 税より配偶者手当を意識

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12771130Q7A210C1PPE000/

壁を意識して働く主婦は少なくありません。パートで働く妻の56%が100万円以下の収入というデータがあります。就労調整する人の理由を聞いた調査では「103万円を超えると税金を支払わなければならない」「夫の配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなる」といった回答が目立ちました。

夫の配偶者控除は103万円を超えるとなくなりますが、そこから先は配偶者特別控除があります。110万円未満までは36万円、115万円未満までは31万円と段階的に減りますが、141万円未満までは控除枠が残ります。妻の収入が103万円を超えたからといって、夫の税金が急に増えるわけではないのです。

「103万円の壁は税金の壁よりも、むしろ手当の壁」と税理士の福田真弓さんは話しています。夫が勤める会社には基本給とは別に配偶者手当や家族手当の名称で、妻がいる社員の生活費に配慮した手当を出している例があります。この支給条件を所得税法の配偶者控除(妻の年収103万円以下)としている会社が多いのです。

改めて103万円の壁の理解に繋がりました。配偶者特別控除のことなど知らない人も多いかもしれませんね。


禁煙義務 小規模店は例外 受動喫煙対策 厚労省が修正案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12699600Y7A200C1CR8000/

厚労省は今回、例外として建物内での喫煙を認める飲食店の修正案を2つまとめた。第1案の対象は、未成年の利用が想定されないキャバレーやバーなど主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店。店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める。

第2案はこれらに加え、小規模な居酒屋や焼鳥屋、おでん屋についても例外として喫煙を認める。居酒屋などは家族連れで訪れるケースもあり、慎重に議論する。いずれの案でも、未成年を含む幅広い層が利用するラーメン屋やそば屋、すし屋、レストランは、喫煙室以外では禁煙としている。

厚労省は当初、飲食店は原則として建物内禁煙とし、喫煙室の設置を認める方針だったが、飲食店業界は「小規模店は喫煙室を設けるスペースがない」「小規模店がつぶれる」と一律の規制に反対していた。

半端な規制に終わってしまうんでしょうか。何を一番重要視するかという点を飲食店側も考えないといけませんね。


フィリピン、家政婦「日本流」に育成 畳部屋の掃除、和食も,パソナなど解禁受け派遣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12698810Y7A200C1FFE000/

日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナや保育大手のポピンズが、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める。近く第1陣の家政婦が来日し、アジア人材が身近になる時代が幕を開ける。

日本で家政婦をするための研修は提携先のマグサイサイが担当。規定の倍の400時間に及ぶ研修のカリキュラムを作成した。当初の12日間は1日8時間、日本語を指導。その後は家事を中心に入室の際にひざまずいて靴をそろえることから、いちょう切りなど日本食特有の調理の仕方まで教えた。他社に先駆けて家政婦研修を受託し、日本にも市場を広げたい考えだ。

フィリピンの技術教育技能開発庁によると、家政婦などとして働く人を育成する企業・機関は600以上登録されている。人材育成会社のJMG研修評価センターや応用実技センターは日本語も教えている。需要が広がれば、日本市場に参入する企業も出てくる可能性もあるとみられる。

フィリピンに就労機会がないことは課題とも取れるし、出稼ぎを活用した経済成長という点ではユニークかもしれないと思いました。


ライドシェア 溝深く 規制改革会議、解禁へ議論 タクシー業界は反発

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS07H5X_X00C17A2EE8000/

「ライドシェアの問題点は解決できる」。ノッテコの担当者はこう強調した。ドライバーが受け取る報酬に上限を設けたり、利用者を登録制にしたりする一定のルールを提案し「有償での運送サービス」の解禁を訴えた。

ノッテコの現在のサービスはヒッチハイクに近い。実費以上の利益を得ると違法になるため、利用者が支払うのはガソリン代や高速料金などに限られる。実費以上の報酬を受け取れるよう法改正を提案した。

ノッテコのサービスは事実上、中長距離に限られるため、いまのところタクシー業界との競合は少ない。業界が真に警戒するのは、短距離サービスも含めて、だれでもタクシードライバーになれるようなサービスだ。

ノッテコよりウーバーを呼ばないといけないと思いますが。まだまだ既得権益の壁が厚そうです。


AI時代の働き方改革 受難の「なんでもやる」正社員

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12499290T00C17A2TZD000/

長時間労働の温床といわれる正社員のあり方にまで踏み込んだ議論はほとんど聞かれない。日本の正社員は職務内容が曖昧な「なんでもやる」労働力で、これが長時間労働を招いていると指摘される。問題の根にあるものをそのままにしての残業時間の上限設定は、サービス残業を助長する恐れをはらむ。職能給のもとでは社員を柔軟に配置転換できる。

野村総合研究所は10~20年後に日本の労働人口の49%が、AIやロボットに代替される可能性があるとの試算を発表した。「総合職のスリム化が始まる。本社機構を少数の優秀な人材で構成する動きも出てくる」と同社の上田上級コンサルタントはみる。

重要プロジェクトなどに専門性を備えた社外の人材を活用する動きが進めば、企業が社員の育成に積極的でなくなることも考えられる。現に企業の教育訓練投資は減少傾向にある。国や自治体による職業訓練の意義は増す。

AI時代に個々人がどのようなスキルを身につけるべきか。デザイン力や教養とか。早めに取り組んでおくべきですね。


残業「月60時間」へ着手 働き方改革会議、例外業種が焦点に 首相「企業の慣行見直しを」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12427840S7A200C1EA2000/

政府が上限の参考にしているのは過労死の認定基準だ。現在は過労死の原因の多くを占める脳・心臓疾患が発症する前の1カ月間に100時間超、または2カ月から6カ月間に月80時間超の時間外労働があった場合に疾患との関係性が強まる。

月平均を60時間と設定するのは、労働基準法で定められた割増賃金の割増率が上がる「60時間超」を意識したものだ。ただこの60時間には医学的な背景などが乏しく、野党などから論拠を追及されそうだ。

全業種が大原則だが一部で例外は設ける。研究開発職などが候補となりそうだ。脱時間給の対象者には規制を適用しない。脱時間給は今後導入が見込まれている。年収や職種など一定の要件を満たす人を労働基準法による労働時間規制から外す仕組みだ。

この機会に、36協定について理解しました。自営業者からすればあまり関係ありませんが、生産性を高める意識は必要ですね。


米入国制限 相次ぐ反旗 共和党からも批判 反対の司法省トップ解任

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM31H3C_R30C17A1EA2000/

米ホワイトハウスは、トランプ氏がイエーツ司法長官代行を解任したと発表し、イエーツ氏が「司法省を裏切った」と断じた。同氏はオバマ前政権に起用された高官だが、トランプ政権でもセッションズ司法長官の正式就任まで長官代行を務める予定だった。米CNNテレビなどによると、イエーツ氏は「大統領令が合法か確信を持てない」などと文書でコメントしていたという。

政権側の強硬姿勢に対し、与党共和党内でも抗議の声が上がる。重鎮のマケイン上院議員は同僚議員とともに「自らを傷つけるような行為」と非難。米上院外交委員会のコーカー委員長も「永住権保持者にとって、お粗末な内容だ」「直ちに修正すべきだ」と批判した。

西部ワシントン州は、今回の大統領令は違憲だとしてシアトル連邦地裁に提訴した。ほかの州が追随する可能性がある。イスラム教徒のグループも「憲法が保障する信教の自由に反する」として、バージニア州の連邦地裁に措置の撤回を求める訴えを起こした。

マーク・ザッカーバーグやハワード・シュルツ氏が懸念を示しているのを読みました。MAKE GREATに逆行する行為だと考えます。


米国第一主義の視点 大統領はビジネスマン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12265660Y7A120C1TCL000/

これからの米国を考える上で、参考になる歴史があります。米国が内向き政策を掲げたのは、いまに始まったことではないからです。20世紀初頭、米国は欧州とはお互いに干渉しないという外交政策の指針「モンロー主義」を掲げていました。第1次世界大戦が起きた当初、米国は欧州での戦争には参戦しなかったのです。

やがて、4年に及ぶ第1次大戦が終わると、欧米諸国はドイツに巨額の賠償金を課しました。その後、世界恐慌が襲来。各国は保護主義的な政策を強め、皮肉にも世界経済はさらに苦境に陥ったのです。そして、ドイツでは、国民の熱狂に迎えられた新リーダーが、2度目の世界大戦への引き金を引いたのです。

大戦の惨禍を繰り返さないために、第2次大戦後に設立された国際連合やEUは、台頭する保護主義や右傾化の波に揺さぶられています。米国が重要な役割を果たした国際協調は過去のものとなり、大国の利害と緊張が生む新たな国際秩序がかたちづくられるかもしれません。

モンロー主義からの第1次大戦を経て、真珠湾攻撃によって孤立主義を放棄。世界の警察官への流れ。という池上解説分かりやすいです。