韓国「雇用許可制」が半数 留学生バイト少なく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14334790S7A320C1EE8000/

韓国は日本の技能実習制度に似た産業研修生制度を04年に「雇用許可制」に改めた。この制度で受け入れた単純技能労働者が48万人と全体の半分を占める。このうち16カ国との2国間協定に基づいて中小の製造業や農業などで働く「一般雇用許可」が26万人いる。日本の技能実習生(21万人)より多い。

韓国語が得意な外国人材が多いのも特徴だ。中国の朝鮮族や韓国系の外国人などで「特例雇用許可」を得た22万人が飲食店や介護など許可されたサービス業に就く。これとは別に、韓国系のルーツを持つ「在外同胞」も20万人働く。日本語の能力が外国人材の受け入れや定着で障壁となっている日本とは対照的だ。

日本で急増している留学生アルバイト(21万人)は、韓国では1万3000人と少ない。外国人労働者全体の1%で、留学生の就業率も日本8割に対して韓国1割で「学業優先」だ。一方、「専門人材」は4万6000人(5%)と日本より少ない。

日韓の外国人労働力のグラフが現在の労働政策が反映されているようで比較しやすいです。


世論調査、賛否42%で真っ二つ 若年層は6割が賛成

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14281810R20C17A3NN1000/

特徴的なのは回答者の年齢で差が鮮明に表れた点だ。18~29歳の若年層では賛成が約6割で反対の約3割を大きく上回った。70歳以上は反対45%、賛成31%で対照的な結果となった。政府関係者は年齢による違いを「将来の人口減少に対する危機意識の違いではないか」とみる。

安倍首相は移民政策について否定的な発言を繰り返している。世論調査に照らすと、若年層よりも70歳以上の有権者からの支持を得やすい政策姿勢だ。高齢者の影響力が大きい「シルバー民主主義」の現状を考えれば、移民政策への慎重姿勢も説明はつく。

自民党支持層は賛成40%、反対47%で反対が上回った。民進党支持層では賛否が約4割で拮抗。無党派層は賛成が44%、反対は35%だった。性別でも差が表れた。男性は賛成44%で女性の賛成39%を上回った。

男性より女性の方が受け入れに消極的なのがなぜだろうと思いました。安倍さんの移民政策についても垣間見れました。


人件費を考える 同一賃金の壁に挑む AOKI、熟練パート厚遇 ベル24HD、正社員登用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13896500Z00C17A3DTA000/

「同一労働同一賃金」。パートやアルバイトら非正規社員の時給を正社員並みに引き上げたら、企業業績にどんな影響が出るか試算した。結果はさんざんだ。人件費の膨張が利益を大きく押し下げ、26社が経常赤字になる。

紳士服チェーン「AOKI」。最も接客に優れた「ゴールドスタイリスト」と認定された人、5人に1人がパート社員だ。報奨金がパート代に上乗せされる。パートは全国で約3000人。1990年代は3割足らずだったが、人件費削減のために比率を高めてきた。「成果向上につながる待遇改善を急ぐ」(人事部の佐々木次長)といい、昨年には時給を地域限定の正社員と同じ水準に引き上げた。

賃金の安い地方に拠点を置き、そこで非正規社員を雇うコールセンター業界。ベルシステム24ホールディングスはそんな常識を破り、非正規の正社員登用に乗り出した。人手不足で非正規の賃金は上がるいっぽう。時間とお金を投じて教育しても、途中でやめられてはもとがとれない。だったら「正社員として長く働いてもらったほうが、コストを吸収できる」(柘植社長)。

単純計算ですが、同一労働同一賃金で小売り・外食の利益の4割が吹き飛ぶというのは衝撃です。


抵抗する米「聖域都市」 移民の人権 考える機会に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13681560U7A300C1TCL000/

アリゾナ州は2010年、独自に不法移民取締法を制定しました。これは現場の警察官に取り締まりの権限を与えるというもの。ところが、特定の人種を対象にした差別につながるという批判が出て、裁判に発展。連邦最高裁は、不法移民の取り締まりの権限は連邦政府の管轄であり、アリゾナ州が独自に取締法を制定したのは憲法違反だと判断しました。

さらに全米各地には「サンクチュアリ都市」(聖域都市)を宣言している都市が400以上あるとみられます。これらはリベラルな民主党の勢力の強い地域で、連邦法に違反している不法移民がいても、連邦政府に通報せずに守るという方針を貫いています。

日本では「トランプ大統領の移民政策はひどい」と他人ごとのように批判している人たちがいますが、トランプ大統領は、移民受け入れに慎重な日本のようにしたいだけだとも言えます。トランプ大統領を批判する人たちは、自覚せずに日本の移民政策を批判していることになるのです。

アメリカの移民政策や人権に対する考え方についての新たな知見を得られ勉強になりました。


我慢のイエレン氏動く 月内利上げへ急転

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13685070U7A300C1EA2000/

背景にあるのは指標の好転だ。米株価はダウ工業株30種平均が12日連続で最高値を更新した。消費者の景況感指数も15年ぶりの高水準だ。FRBが重視する個人消費支出物価指数は1月に4年ぶりの高い伸び率となり、利上げの環境は確かに整ってきた。

極右など急進的な政党が躍進しつつある欧州の政治情勢も、利上げ判断を前倒しさせる要因。17年はオランダ総選挙を皮切りに、フランス大統領選、ドイツ議会選が続く政治日程だ。選挙の結果次第では、金融市場が混乱するリスクがある。FRBは昨夏も利上げを検討したが、英国のEU離脱決定であえなく断念した経緯がある。

利上げ加速の姿勢はトランプ政権のFRB人事にも影響されている。金融規制担当だったタルーロ理事が4月初旬に辞任する。理事の空席は、現在の2つから3つに増える。ドル高と金利上昇を警戒するトランプ政権は、利上げにさらに慎重な「ハト派」を送り込む可能性が高い。「人事が固まる前の月に、利上げ路線を明確にしておきたいという思いがFRBにある」(FRB元幹部)と指摘されている。

好転する経済指標、欧州リスクに先手、トランプ人事影響という3点整理で理解が深まりました。


高齢者年金、生活苦しく 医療・介護の負担増で赤字拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13474240Y7A220C1PPD000/

総務省の家計調査(15年)で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯をみると、1カ月の収入から支出を差し引いた収支は約6万2000円の赤字だった。年間では約75万円に達する。赤字幅は年々拡大し、5年前と比べると約25万円、10年前と比べると約32万円も増えた。

高齢世帯の収入の大半を占める公的年金は減少傾向が続く。厚生年金保険、国民年金の支給額は17年度も減る。「収入は減るが消費はすぐに減らせないという家計の硬直性がうかがえる」とFPの八ツ井氏は話す。高齢者の多くは貯蓄の取り崩しや支出切り詰めで対応せざるを得ないが「医療や介護費はなかなか削れないのが現状」(八ツ井氏)だ。

運用に資金を回すのが難しい高齢世帯は家計防衛の選択肢が少ない。ケアハウスへの入居や物価の安い地方都市への移住を勧める人もいるが、環境の変化には向き不向きもある。子どもたちに余裕があれば、高齢の親世帯の家計や貯蓄の管理にかかわるのも一案だ。無駄な出費の抑制に加えて、高齢者だけだと見逃すこともある国の給付金などのお金の手続きにも対応できるかもしれない。親の健康状態が分かれば、医療費の削減に役立つ可能性もある。

これを見ると医療・介護制度改革は単純でないなと思います。無駄をカットするきめ細かな改革が必要ですね。


「実質0円」禁止 販売店淘汰 スマホ低迷、キタムラ大量閉店 接客・付加価値 活路探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23IG0_U7A220C1EA1000/

キタムラは上場以来初めて赤字に転落する。これまでも時代の変化にさらされてきた。デジタルカメラの普及で、本業のDPE市場が縮小。対策として注力したデジカメ販売も高性能カメラ付きスマホに押される。スマホ販売に活路を見いだし、11年から取扱店を急速に広げた。もともと綻びはあった。カメラ、プリント、スマホを一緒に売る販売員の負担が増えた。16年3月期の売上高人件費率は12.2%と2年連続で上昇した。

大手携帯3社は代理店を新規契約数などで4~5段階にクラス分けし、販売奨励金の額を決めていた。クラスが変わると「派遣社員2人分の月給ぐらい変わる」(代理店幹部)。代理店はこれまで奨励金を原資に値引きをしかけたが、規制で過度なキャンペーンは打てなくなった。

DPE大手のプラザクリエイトは約80店の販売店を持ち、16年4~9月の販売は前年同期比2割増。この期間に出した5店は全てソフトバンクの格安ブランド「ワイモバイル」だ。大島社長は「販売代理店の淘汰が進む今こそ好機」と接客や都心部の好立地、待ち時間をつぶせる写真プリントを強みに積極出店を続ける。キタムラも4月にモバイル事業部を立ち上げて、スマホの販売戦略をカメラと分離する。

実質0円の影響の大きさを感じました。格安スマホへの乗り換えが進めば家計にも変化が出てくるでしょうか。


民泊ルール 民が先手 エアビー、仲介サイトに新機能/京王電鉄、特区認定マンション

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HXT_R20C17A2EA2000/

現状、民泊を提供するには旅館業法の要件を満たすか、国家戦略特区を活用する必要がある。しかし、法整備が遅れるなかで訪日客を中心に民泊の利用が広がったため、いずれの基準も満たさないグレーな民泊を使う人も相当数いるとされる。

しびれを切らしたように、企業が先回りしつつある。エアビーアンドビーは仲介サイトで、年間180日を上限に調整が進む営業日数について、上限を超えた物件は非表示にする機能をとりいれる方針だ。

京王電鉄が公開した民泊向けマンション「カリオ カマタ」。大田区の特区で民泊を営むことができる認定を受けた。鉄道業界で民泊物件を保有し運営も手掛けるのは初めて。民泊ノウハウを蓄積する狙いがある。沿線では空き家が増加しており、「今後は民泊物件として活用することで、沿線の活性化につなげていきたい」(京王電鉄の吉田課長)考えだ。

先行している各国も、業界や自治体からの反発はあり、それなりの規制を設けているようです。アムステルダムは自宅全体を貸す際、年60泊が上限。


優良中古住宅を認定 国交省、イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入を条件に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12965030V10C17A2EE8000/

認定に必要なリフォームや住宅診断、保険加入の費用は原則として売り主が負担するとみられる。売り主のコスト負担は増えるが、一定の品質を認定したマークをつけることによって、買い手がつきやすくなるメリットがある。

国交省の調査によると住宅購入の際に中古住宅を選ばなかった理由として、情報不足や品質への不安を挙げた人が多い。国が認定マークで一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して取引できる環境を整える。

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%と、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。新築を好む人が多く、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合も3割弱にとどまる。中古市場の活性化が課題となっている。

制度の後押しもあり、リフォーム市場も活性化し、日本人の住宅投資意識も高まっていきそうです。


パート主婦の壁 103万円以下に就業調整 税より配偶者手当を意識

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12771130Q7A210C1PPE000/

壁を意識して働く主婦は少なくありません。パートで働く妻の56%が100万円以下の収入というデータがあります。就労調整する人の理由を聞いた調査では「103万円を超えると税金を支払わなければならない」「夫の配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなる」といった回答が目立ちました。

夫の配偶者控除は103万円を超えるとなくなりますが、そこから先は配偶者特別控除があります。110万円未満までは36万円、115万円未満までは31万円と段階的に減りますが、141万円未満までは控除枠が残ります。妻の収入が103万円を超えたからといって、夫の税金が急に増えるわけではないのです。

「103万円の壁は税金の壁よりも、むしろ手当の壁」と税理士の福田真弓さんは話しています。夫が勤める会社には基本給とは別に配偶者手当や家族手当の名称で、妻がいる社員の生活費に配慮した手当を出している例があります。この支給条件を所得税法の配偶者控除(妻の年収103万円以下)としている会社が多いのです。

改めて103万円の壁の理解に繋がりました。配偶者特別控除のことなど知らない人も多いかもしれませんね。