膨らむ医療費に歯止め 薬価下げ・高額薬の使用減で 昨年度、14年ぶり減少

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19810300Z00C17A8EA2000/

16年度にブレーキがかかった理由の一つが薬代の引き下げで、薬価全体でみた下げ幅は1.2%だった。特に効いたのがC型肝炎の薬だ。もっともこれらの薬は完治が見込まれるため長い年月にわたって投与の必要がなく、16年度になると前年度の反動で投薬量が減った。さらに16年度は国が導入した、年間販売額が極めて大きい品目の価格を引き下げる仕組みの対象となり昨年4月から薬価が約3割下がった。

他の政策効果を指摘する声もある。16年4月から「かかりつけ薬剤師制度」が導入された。複数の病院から似た薬を処方されていた場合は一部の薬の服用について中止するよう指導しており、その結果として薬剤費が抑えられた可能性がある。

医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使っており、75歳以上だけでみると全体の4割弱だ。16年度は医療費全体が減少に転じたのに75歳以上の高齢者の医療費は2月時点で1.3%増えた。75歳以上の医療費の窓口負担は現役時代並みの所得がある人を除き1割にとどまり、医療費が増えた分の多くはサラリーマンら現役世代へのしわ寄せが強まっている。

減少しても75歳以上の医療費は増えているということで、現役世代へのしわ寄せという点では課題多いです。


安倍改造内閣 再浮上なるか 問われる「経済最優先」 改革、首相の指導力で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19704590V00C17A8EA1000/

人口減で労働供給の制約が強まる中、成長率底上げにはIoTやAIを活用した生産性の向上が不可欠。報酬引き上げで従業員に報いる企業に政府は税制などで支援する構えだ。

アベノミクスは金融緩和と財政出動に続く「第3の矢」として規制緩和を含む成長戦略をうたっていた。だが農業や医療で岩盤規制は残る。加計学園問題では国家戦略特区を認定するプロセスに疑惑が浮上したが、特例を認めて改革の突破口にしようという特区の発想は構造改革に必ず資する。既得権や省庁縦割りにメスを入れ、規制の岩盤をくりぬけるのはなんといっても首相の強力な指導力だ。

税収で政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を20年度に黒字にする。そんな約束が絶望的になったのに、経済成長で自動的に上向く楽な目標に切り替えてやり過ごそうというムードが政府内に漂う。

アベノミクスは前進したが、目標は未達というステータス。賞味期限が近づいてきているので第三次での再浮上に期待です。


「脱時間給」停滞を懸念 連合の容認撤回で 経済界、政権の本気度探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19429340Z20C17A7EA3000/

経済界は脱時間給の導入を成長に欠かせない改革とみる。優秀な人は自由に働き、しっかり成果を生む。企業はその成果にあう報酬を出す。

政府不信は根深い。昨秋始まった働き方改革実現会議も、経済界の思惑通り運ばなかったとの思いがある。検討が進むのは残業上限や同一労働同一賃金など労働者に優しい政策ばかり。経済界が求めた脱時間給などの議論は不完全燃焼に終わった。

経済界には連合への不信感もある。関係者によると、政労使で脱時間給の修正案づくりを始めたのは今年4月。連合は当初、脱時間給を適用する人に残業上限を設けるよう求めたという。時間に縛られない脱時間給の趣旨にあわないと経団連が反発。最終的に休暇日数の義務付けで歩み寄ったが、しこりを残した。

連合幹部は辞任すべきとの声も上がっています。経済界は政府にも連合にも不信感がある構図。


婚活イベント 自治体が支援 都、島しょツアー費用補助 港区、夜の屋形船で交流行事

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都は2017年度から、船舶で島しょ地域を巡る「縁結び」ツアーの企画・販売のサポートを始めた。必要な経費の半分以内で最大100万円まで助成する。今秋には「縁結び」をテーマに島しょの観光を案内するガイドブックも作成する。

28日には都庁内で婚活イベント「TOKYO恋結び プレミアムパーティー2017」が開らかれる。第一生命が初めて主催する企画で、第1本庁舎の45階にある展望室を会場に、夜景を楽しみながら新たな出会いにつなげてもらう趣向だ。

あえて婚活を掲げずに出会いを支援するのが品川区だ。同区に在住、在学、在勤する20~30歳代を対象に、品川の魅力を発見しながら友達をつくってもらおうと、今秋に「しながわ水族館」でイベントを開く。

基本的にイベント、場所をテーマにしたものが多いですね。中身の企画なども気になります。


観光資源整備に新財源 訪日客から徴収検討 観光庁、具体化には課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H3U_W7A720C1EE8000/

英国では国際・国内線の利用客を対象に、距離などに応じて出国税を徴収。総額で約3800億円を一般財源に繰り入れている。フランスはEU圏外に出る際に1000円弱を集め、国内とEU圏内の場合は500円強を徴収。約650億円を空港の整備などに使っている。

日本への観光客は16年で2404万人に上り、単純計算で仮に1人から1000円徴収すると、約240億円の財源確保にはつながる。

訪日客の観光は、東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」がなお中心になっており、地方へ足を運んでもらうかが課題だ。そのためには観光資源の再整備が欠かせないとみており、観光庁は新しい財源を使って地方の古民家や文化財、国立公園の整備などを想定。訪日客がコト消費を増やすことができるような環境を整える。

出国税なので、入国時ではなく、訪日客が日本を出る時に、航空運賃に上乗せするといった方式ですね。


連合、是々非々路線が頓挫 傘下労組の反発想定外 「脱時間給」一転反対、内閣支持率も影響

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H63_V20C17A7PP8000/

脱時間給を盛った労基法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合だが、一転して修正案を出したのは「現行案を修正する方が労働者の利益になる」(連合幹部)との判断があった。残業時間の上限を新設する一方、脱時間給制度を含む改正案の早期成立を図る方針を示した。

官邸との調整が表面化すると、執行部の姿勢に対し、傘下の産業別労働組合や地方組織から「これまでの方針に反する」などと強い批判が続出した。組織の反発を受け、神津氏は微妙にスタンスを変え始めた。「制度導入については必要ないというのが一貫したスタンスだ」。

安倍政権の支持率が落ち込むさなかの政労使合意には、連合内からも「敵に塩を送るような行動は慎むべきだ」との批判が出ていた。これまで安倍1強が続いた政治状況で「是々非々」の姿勢で臨んできた連合が、岐路に立たされている。

政府と民進党との間、また参加の労働組合からの反発もあっての連合執行部の判断という構図が理解できました。


パリ協定離脱と米国 透ける大統領再選の思惑

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19103220R20C17A7TCL000/

この決断を巡っては政権内部の確執が取り沙汰されました。この方針は側近の一人であるバノン首席戦略官・上級顧問が唱えていたものでした。これに対しクシュナー上級顧問はパリ協定にとどまることを主張していたからです。

そもそも共和党はエネルギー産業と深い関わりがあります。パリ協定は、エネルギー産業が被るダメージが大きくなります。石炭産業を守る政策として、協定離脱は労働者に直接響くメッセージなのです。

2018年には米連邦議会の上院・下院の中間選挙があります。勢力を維持し続けるには、有権者にうけのいい雇用を最優先する内向き政策を取らざるを得ないのです。というのも、ロシアゲートの捜査次第では、政権への逆風が強まる可能性があるからです。

パリ協定離脱とエネルギー産業、選挙、内向き政策、ロシアゲート、このあたりのキーワードがうまく繋がりました。


忍者・アニメ・自転車… 訪日客誘致に13テーマ 観光庁、「日本遺産」もアピール

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18921660V10C17A7EA1000/

日本忍者協議会は伊賀や甲賀などゆかりの地を巡る「忍者ツアー」をつくる。忍者への変身を売り物にする伊賀流忍者博物館や、戦国時代に北条家を支えたとされる小田原城の忍者などが訪問先だ。

全国サイクルツーリズム連携推進協議会はまず台湾人の誘致に向けたモニターツアーを準備する。地域の自転車店と連携し、穴場、絶景、温泉を紹介するサイクルガイドの育成にも乗りだす。

日本遺産のアピールにも力を入れる。地域の観光資源を束ねた日本遺産は現在54あり、京都の日本茶や琵琶湖の景観などが選ばれている。日本遺産は20年に100カ所に増やす計画で、訪日客に日本の隠れた魅力を発信する考えだ。

協議会を作って宣伝やモニターツアーなどの費用を支援する形のようです。成果も知りたいですね。


日欧、自由貿易重視示す チーズ輸入枠、15年で無税 国内農家支援へ新組織

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2013年4月の交渉開始から4年。膠着状態が続いたが、協議は急速に進展した。米国離脱でTPPの機運が薄れた日本と、英国のEU離脱に揺れる欧州の思惑が一致。保護主義的な動きが強まる中、自由貿易推進の立場を共有したのが大きい。

チーズでは15年かけて無税にする輸入枠を設けるほか、ワイン関税も即時撤廃する。国内メーカーの反発も予想されるが、関税が下がれば、日本の食卓で欧州からの輸入食品を味わう機会が増え、消費者にも恩恵が及ぶとみられる。

政府は首脳レベルの大枠合意を受け、国内向けの対策作りに着手する方針だ。安倍首相が各省に指示し、全閣僚が入る対策会議で協議する。内閣官房に置くTPP政府対策本部を改組し、TPPと日欧EPAの発効に備えた対策の新たな事務局に衣替えする。

大筋合意ではなく大枠合意という言葉を使うのも、より成果を強調する狙いがあるようです。


民泊 楽天・KDDI系が参入 来年法施行にらみ、先行エアビーに挑む

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楽天はLIFULLと組み、民泊の仲介事業を始める。ホームズなどのデータベースに登録する物件もオーナーの許可を得て、民泊向けに使えるようにしたい考えだ。世界9千万人の楽天会員に利用を呼びかけるほか、海外の利用者も新たに開拓する。

KDDI傘下のロコパートナーズは運営するリラックスで民泊物件の取り扱いを始める。リラックスは2人で1泊8万円程度の高級ホテルや旅館を中心に掲載し、訪日外国人が15%を占める。民泊物件でも1泊1万円以上の比較的高級な物件を扱う。

観光客の増加でホテルの予約がとりにくくなったり、空き家が増えたりしている現状では、民泊は貴重な受け皿となる。メタップスの調査によると、民泊市場は20年に2千億円と17年予測の2.4倍に広がる見通し。現在の利用者は9割以上が外国人で、日本人利用の拡大余地は大きい。

そんなにリスクはなさそうですし、すでに顧客基盤を保有している点でも参入しない手はないという感じでしょうか。