一般会計、最大の97.7兆円 新規国債、9年ぶり低水準

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24700860V11C17A2EA2000

一般会計の歳出総額は97.7兆円前後で、17年度当初から0.3兆円程度増えて、過去最大を更新する。税収が59.1兆円前後となり1.4兆円程度増加する。

新規に発行する国債発行額は33.7兆円前後とし、9年ぶりの低水準とする。第2次安倍政権以降、新規国債の減額を政権が掲げる「経済成長と財政再建の両立」の一つの目安としてきた。政権として6年連続で減額を達成する。

高い税収の伸びを背景に、国債費を除いた政策経費を、新たな借金に頼らずどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」も改善する。17年度は約10.9兆円の赤字だったが、18年度は約10.4兆円となる。

まあそれでも売上と経費がトントンということなので、企業会計的に見ればぜんぜん利益出ていません。


寺に一晩、文化を体験/宿泊名簿、アプリ活用 民泊全国解禁まで半年 新サービス、発想競う

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24702420V11C17A2EA1000

現在、合法的に民泊を営むには、旅館業法の許可か国家戦略特区の認定が必要だ。18年6月施行の民泊法は、日数上限などはあるが都道府県に届け出ればよい。一般住宅に加えて古民家や寺など個性的な物件も増えそうだ。

民泊法では本人確認や宿泊者名簿の管理が求められる。アプリ開発のチャプターエイトはアプリを使い民泊向けのチェックインサービスを特区で始めた。ビデオ通話で宿泊客の顔を確認し、パスポートを読み込んで自動で宿泊者名簿を作っていく。

産業構造が変わる可能性もある。先行して普及するフランスでは「ホテル業界の雇用減少は民泊の影響」(仏ホテル業界団体)とされる。14年の訪仏観光客数は8370万人と08年比6%増えたが、ホテルの客室稼働率は59.2%と2ポイント以上低下した。

日本ならではの魅力も活かせるのが民泊。寺は人気でしょうね。そして確かに産業構造が変わる可能性もあると思います。


法人減税、中小に手厚く 1.5%賃上げで対象 設備投資は不問、要件緩く 政府・与党

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24490080R11C17A2EE8000

今回の法人減税の目玉は賃上げした企業に対する措置だ。大企業の場合、1人当たりの平均給与等支給額を前年度比で3%増やすほか、国内への設備投資額が当期の減価償却費の9割以上となることが要件。これを満たせば、支給総額が前年度から増えた部分の15%分を、支払う予定の法人税から差し引ける。さらに人材投資で一定基準を満たせば20%分に相当する税額控除を認める。

中小企業は大企業より要件が大幅に緩くなっている。15%分の税額控除を受ける要件は基本的に1.5%の賃上げのみ。設備投資などの条件はつけない。人材投資の要件を満たした場合は大企業を上回る25%分相当の税額控除を受けられる。

中小向けの減税は対象者も多いため、政治的にも拡充されやすい傾向にある。日本総合研究所の立岡副主任研究員も「中小企業への税優遇は手厚い。中長期的に見れば企業の新陳代謝を促すことも必要だ」と指摘している。

中小に手厚くし過ぎると、新陳代謝が促されないリスクもあると分かりました。規模問わずだと思いますが、IoT投資減税もありますね。


所得増税改正 4年ぶり 抜本改革ほど遠く 政府・与党 850万円超で合意

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24507930R11C17A2EA2000

所得税改革は働き方の多様化に対応するねらいだ。給与所得控除を減らして、だれもが使える基礎控除を増やす。政府・与党は配偶者控除を見直した17年度改正に続く所得税改革の第2弾と位置づける。ただ、将来的な所得税の姿を示さずに、一部の会社員に負担増をしわ寄せするやり方はとても抜本改革と言えない。

ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除の見直しで、高所得の会社員に負担増を求める動きが目立つ。一方、今回の見直しで増税となる年金受給者は、年金以外の所得が多い0.5%だけ。余裕のある高齢者に幅広く負担を求める発想は見えない。人材獲得競争がグローバルに広がるなか、高所得会社員への増税が続けば頭脳流出につながるリスクもある。

所得税を社会保障や雇用政策と縦割りで議論するのも無理がある。今回の見直しでは子どもがいれば、高所得でも増税にならないケースが多い。一方、3~5歳児の保育無償化にも所得制限をつけない。子育て支援で高所得世帯をどこまで優遇すべきか政府内で整理した形跡はない。

高所得の会社員への増税メニューばかりだと、頭脳流出のリスクがあるというのは、確かに。何をすれば抜本改革になるのか知っておく必要がありそうです。


個人増税じわじわ 加熱式たばこ 5年かけ段階的に

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24464620Z01C17A2EA2000

たばこ税は紙巻きを2018年10月から4年かけて3円増税する。たばこ税の増税は8年ぶり。消費税率が上がる19年は据え置く。今冬の焦点は加熱式だ。小売価格はほぼ同等なのに、税負担の大きな差が問題視されている。重量1グラムを紙巻き1本と換算するため、主力3製品で1箱2~15グラムの加熱式は紙巻きより少ない税額で済む。

そこで政府・与党は重量と小売価格をもとに税額を算出する仕組みとし、格差をならす。今と小売価格が変わらなければ、税額は紙巻きの7~9割になるようにする。JTのプルーム・テックの税額は34.28円。販売量の多い米フィリップ・モリス・インターナショナルのアイコス(192.23円)、英BATのグロー(119.99円)より格段に小さい。

紙巻きの7~9割に税額を引き上げると、プルームの増税幅は主力3製品で最も大きくなる。税負担を小売価格に転嫁すれば人気に差がつくが、JTは「まだ増税決定前。状況を注視する」と先行きを見守る構えだ。

紙巻き、加熱式に限らず増税。アイコスやグローと比べて、プルーム・テックの課税額はだいぶ低いんですね。


雇用促進税制 廃止へ 賃上げ重視に転換 自民税調、設備投資優遇も拡大

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24158220R01C17A2EA4000

法人税では雇用促進税制の廃止を決めた。現在は正社員を「5人以上かつ全体の1割以上」増やした企業の法人税を1人につき40万円減らしている。同制度は廃止し所得拡大促進税制を広げる。同制度は企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる仕組み。改正後は、3%以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向だ。

設備投資に対する税優遇も増やす。IoTなどの新技術に対応した機器を導入した場合に、導入額の一部を法人税から差し引く。技術革新を後押しする。中小企業向けでは新規に導入する機器の固定資産税の税率をゼロにする。固定資産税は赤字企業でも課税されるため、中小企業の税負担が軽くなる。

外国人観光客の買い物需要を喚起するための税制措置も拡充する。訪日外国人が日本国内で買い物をした時に、衣料品や工芸品などの一般物品と、化粧品や食料品といった消耗品の購入が合計5千円以上なら消費税の免税対象にする。従来は一般物品と消耗品をそれぞれ5千円以上買う必要があったが上限50万円の範囲で免税枠を広げる。

賃上げや技術促進、観光振興のために税制をどのように改正していくかということですね。


ビール官製値上げ空回り 安売り規制半年 続く中小の販売減・外食悲鳴

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24159500R01C17A2EA6000

「客足が戻っている感じは全くない」。綿引酒店の綿引代表はため息をつく。規制強化を受け、市場でのビール系飲料の価格は上がった。だが、「我々個人店と、大手スーパーや量販店の価格差は依然、大きい。販売は低調なままだ」追い風は感じない。

悲鳴を上げるのが外食業界だ。つぼ八は生ビールの中ジョッキを460円から470円に値上げした。深刻な人手不足による人件費の上昇に加え、コメや肉などの食材費も高騰。集客の目玉であるビールの価格動向が客足に与える影響は大きいが、それでも値上げせざるを得ない状況に追い込まれた。

ビール大手5社で1~9月のビール系の課税済み出荷量は前年同期比2.4%減。1~9月としては13年連続で過去最低を更新した。最盛期の夏場の長雨など天候不順の影響もあるが、値上げの打撃は大きい。サントリービールの山田社長は「約30年、ビール営業に携わってきたが、こんなに消費の景色が変わったのは初めて」と話す。

中小酒販店もスーパーも外食もメーカーも、誰も得をしていないような。政府はどのように捉えているんでしょうか。


所得税 手探りの改革 3控除一体見直し 政府・与党、あす議論本格化

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23913220V21C17A1EA2000

基礎控除の見直しは減税策だ。与党は50万円程度に引き上げる案を軸に検討する。引き上げによる税負担減の恩恵は幅広い層に及ぶが、問題は公平性。現在の課税方式では高所得者ほど税負担の軽減額が大きくなる。年収2500万円を超えるような高所得者の場合は、段階的に基礎控除をゼロにする案も検討する。

給与所得控除は、多様な働き方を踏まえた見直しを進める。基礎控除を引き上げた場合、増額分を一律引き下げる方向だ。そのうえで、現在は収入1000万円で220万円の控除上限を、800万~900万円台で188万円程度に下げる案が浮上している。高所得者は負担増になるが、子育て世帯の負担増は避ける。

厚生年金や企業年金など年金収入に応じて一定額を差し引く年金控除も、基礎控除の引き上げ分と同額だけ一律に引き下げる。年金収入1千万円超を目安に上限を設ける。年金以外の収入が多い場合は、年金控除額を減らす案も議論する。給与所得控除と年金控除の両方を受けている人の扱いも課題。

基礎控除、年金控除、給与所得控除を一体で再点検するのがポイントだということが分かりました。


トランプ氏、禁酒の誓いを薬物対策に 亡き兄の依存症告白、鎮痛剤の中毒死撲滅

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23650040Y7A111C1FF8000

「私自身が学んだことなんだ。兄は素晴らしい人だった。人柄は素晴らしかった。だが問題を抱えていた。アルコールだ」。8歳離れた長兄フレッド・トランプ・ジュニア氏はパイロットだったが1981年、43歳の若さで亡くなっている。アルコール依存症だった。兄は生前、自身の失敗から弟に禁酒を厳命した。

オピオイドは合法の鎮痛剤だ。規制が厳しい日本と比べ米国ではなじみが深い。ただ中毒性が高く、依存症になると体を動かせなくなり、重症化すれば死に至る。国内では200万人を超える中毒者がいる。2000年以降、中毒死した米国人は30万人を超える。

オピオイドを扱う会社に違法行為がないか取り締まるほか、中毒性が比較的低い医療用鎮痛剤の普及も急ぐ。国境を越えて薬物を持ち込む密輸入者への取り締まりも強化する。これまでの政権も不要な処方を減らすなどルールをつくり、処方量は減ってきている。ただ事態の悪化に歯止めはかかっていない。

酒は飲まないというのは知っていましたが、そのような背景があったとは知りませんでした。


頂は8兆円 訪日消費倍増の道 「超オモテナシ」実るか 「1泊100万円」構想始動

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23502290V11C17A1EE8000

訪日客の動向はその数も消費額も見かけのうえでは好調だ。ただ内実には壁と天井がちらつく。8割強のアジア勢のほとんどが団体客で、個人客よりお金が落ちにくいとされいずれ伸びは陰る。実際に何に使ったかも依然買い物が最も多く、「娯楽・サービス」は全体の3%どまりだ。

訪日消費は現在1人あたり約15万円で、目標にはさらに消費を積み上げて、20万円に引き上げないと届かない。国に妙案は乏しいが、地方には「超」がつく独自のおもてなしに動く企業もある。

霧島市の温泉リゾート施設「天空の森」。東京ドーム13個分に相当する敷地にある宿泊施設は3棟しかない。料金は1泊で1人15万~25万円だ。オーナーの田島さんは10億円弱を投じ、今のリゾート施設に仕立てた。来春、プライベート機による送迎や有名シェフの料理なども加えた究極の貸し切りサービスを始める予定だ。「1人1泊で最低100万円」の構想が動き出した。

日本人が海外へ行った際にも、こうしたコト消費を体験してみることも良いと思いました。