民泊 楽天・KDDI系が参入 来年法施行にらみ、先行エアビーに挑む

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HZB_S7A620C1EA2000/

楽天はLIFULLと組み、民泊の仲介事業を始める。ホームズなどのデータベースに登録する物件もオーナーの許可を得て、民泊向けに使えるようにしたい考えだ。世界9千万人の楽天会員に利用を呼びかけるほか、海外の利用者も新たに開拓する。

KDDI傘下のロコパートナーズは運営するリラックスで民泊物件の取り扱いを始める。リラックスは2人で1泊8万円程度の高級ホテルや旅館を中心に掲載し、訪日外国人が15%を占める。民泊物件でも1泊1万円以上の比較的高級な物件を扱う。

観光客の増加でホテルの予約がとりにくくなったり、空き家が増えたりしている現状では、民泊は貴重な受け皿となる。メタップスの調査によると、民泊市場は20年に2千億円と17年予測の2.4倍に広がる見通し。現在の利用者は9割以上が外国人で、日本人利用の拡大余地は大きい。

そんなにリスクはなさそうですし、すでに顧客基盤を保有している点でも参入しない手はないという感じでしょうか。


豊洲・築地 二兎追う開発 総合物流拠点や食のテーマパーク 重い費用負担に課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17914700R20C17A6EA2000/

食のテーマパーク構想は知事特命の「市場問題プロジェクトチーム」が報告書の中でも示している。築地の生鮮食品を扱う食材店や飲食店を集めるほか、食育に関する文化施設や市場の歴史を体感できる観光拠点を設けるアイデアがある。

豊洲市場については「冷凍冷蔵・物流・加工などの機能を強化し、将来にわたる総合物流拠点にする」と指摘した。中央卸売市場としての地位も保つ意向を明示。仮移転ではなく、市場としての中核機能は築地に戻さない点を強調した。

築地跡地は売却せず民間に貸し出し、赤字運営が懸念される豊洲の経営安定に役立てる。小池知事は「不動産はロケーションだ。東京の中で築地の位置は何ものにも代えがたい」と指摘。築地の不動産としての価値を最大限に引き出す考えを示した。豊洲移転と築地再開発では資金繰りが大きな課題になるからだ。

資源を活かすという点で賛成です。築地のロケーションは不動産業界も注目しているようですし。


国際金融都市構想、成長の起爆剤に 都、参入障壁が課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17487070Y7A600C1EE9000/

東京都が「国際金融都市構想」をまとめたのは、日本は海外に比べて金融業の存在感が低く、成長戦略の起爆剤になるとの思惑があるからだ。金融・保険業のGDPに占める割合は5%で、英国並みの10%に倍増させれば、GDPを30兆円押し上げられるとも試算した。

ビジネス環境整備では金融庁と協力する。最大の参入障壁は免許や登録といった入り口の規制だ。迅速に承認する「ファストエントリー」を実現するよう求める。言語の壁も参入障壁で、まず今夏をメドに登録手続きの英文解説書を作る。

外国人が住みやすい環境づくりも課題だ。再開発が進む都心エリアでインターナショナルスクールや外国人向け医療体制も整備する。一定の条件を満たした専門知識を持つ高度金融人材に対しては、家族や家事使用人の帯同要件を緩和する。

金融・保険業のGDPに占める割合は5%で、英国並みの10%に倍増させれば、GDPを30兆円押し上げとの試算。


スーパー、苦い「官製」値上げ ビール安売り、きょうから規制 メーカーにはもろ刃の剣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17149770R30C17A5TI1000/

小売店は1日から、酒税法などの改正に伴い、仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しなど厳しい罰を受ける。安売りの原資としてきたメーカーからのリベートも減り、スーパーは値上げを避けられない。

小売店でも、もともと割引が少ないコンビニ大手3社は1日以降も原則、値上げしない。セブン―イレブン・ジャパンの古屋社長は「追い風だ」と顧客流入を期待する。

メーカー側からはリベートによる実質値引きという「消耗戦からの脱却だ」(キリンホールディングスの磯崎社長)との声が出る。実際、キリンHDはリベート削減も一部寄与し、1~3月の国内ビール事業の利益率が前年同期比で1.9ポイント改善。しかし、メーカーは若者らの好みの多様化を背景としたビール離れという構造的な問題を抱える。

改正酒税法施行。酒販事業者がコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すと行政指導の対象になるため、小売店でも値上げの動き。


サービス業の生産性向上 首相が音頭 官民協議会、働き方改革を後押し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16815980U7A520C1PP8000/

官民、労使を一堂に介したのが特徴で、トヨタ自動車の林顧問は「生産性向上は(製造や物流、小売りなどが)連動してやらないと成果につながらない」と強調した。民間の企業経営者らが製造業のノウハウを取り入れた小売りや飲食業の効率化策を説明した。

協議会はサービス業のうち小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象に分野別のガイドラインをつくる。5分野がかかえる従業員はサービス業全体の約4割。顧客単価の向上や食品などのロスの削減、時間あたりの作業量の増加などを目標に掲げ、具体的な対策を検討する。

首相自らが旗振り役となるのは、生産性の向上がアベノミクスの行方を左右すると見ているためだ。ただ、サービス業における生産性向上の問題は長年の懸案だったが、なかなか改善しなかった。これから議論するとはいえ、即効薬も、なかなかみつからないのが実情だ。具体策づくりが難航し、会議の乱立で終わるリスクを指摘する声もある。

意欲的で良いと思います。サービス業5分野(小売り、飲食、宿泊、介護、運送業)で抱える従業員はサービス業全体の約4割とのこと。


国民年金 未納7カ月で強制徴収 厚労省・年金機構、納付率引き上げへ 来年度に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H3I_X10C17A5EE8000/

強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。

年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。

どんどん締め付けを強くしていく作戦ですね。しかし実質的な納付率は4割というのも驚き。


NZ首相「TPP米の復帰望む」 11カ国の結束カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16533050X10C17A5EE8000/

NZは日本やオーストラリアと並び、TPP11を推進しようという立場にある。発効に向けて、TPPの内容の変更は最小限に抑えるとの立場も日本とおおむね一致していることが確認できたことになる。

ある国が修正を求めれば、別の国も何かを主張する可能性が高く、収拾がつかなくなる恐れがある。そのため日本など推進派の国は「11カ国で発効させるには内容に触れないのが現実的」(政府関係者)と見る。

今後の課題は、日本やNZとは意見や立場が異なる国をいかに巻き込んでいくか。例えば米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシア。基準を満たすために、国営企業改革など国内の反対を押し切った経緯があり、内容の見直しを訴える動きもある。

NZと日本はおおむね一致。課題は米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシアとのすり合わせ。


財政黒字化延期、射程に アベノミクス、次は教育に照準 首相、援軍に米大教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16439980W7A510C1PP8000/

維新が主張する無償化論は、幼稚園から大学までの授業料をすべて無償とする内容だ。通常の予算措置で5兆円程度とされる巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府に予算確保の義務が生じる可能性が高い。この提言は首相にとって二重三重の意味で渡りに船だった。年間5兆円程度の教育費負担が軽減できれば子育て世帯の可処分所得は増え、デフレ脱却に追い風。デフレ脱却と憲法改正が一度に実現でき、黒字化目標の先送りの口実にもなる。

3月14日。首相は駒を1歩前に進める。ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が経済財政諮問会議で教育投資の重要さを訴えたうえで「日本の政府債務の残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」と主張した。首相も「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりといってくれた」と歓迎。日本の財政状況についても「それほど深刻ではない」などと同氏の主張に同調したという。

財務省や党内の反発は押さえられても、財政再建をあからさまに棚上げするようでは市場や国際社会から批判を浴びかねない。ならば中間案として浮上するのが、教育無償化などの財源を確保するために使途を組み替えた形で消費税を増税する案だ。財務省の悲願である増税は実現するが、歳出拡大に充てるため黒字化目標は延期。財務省にとっては1勝1敗のシナリオだ。

非常に重要なことが書かれているように思います。教育無償化の大義名分のもと、憲法改正、財政出動、増税、黒字化目標の延期。


デジタルキッズを育む国へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16248380R10C17A5TCR000/

キーワードはSTEM。科学、技術、工学、数学の英語の頭文字をつないだ言葉だ。単に理系の優等生を増やす教育ではない。論理的な思考や創造性を養うことに力点を置く。目を引くのはやはり米国だ。4月に国を挙げた「ロボット週間」がある。「米国は起業家精神ではナンバーワンだが、サイエンス教育は見劣りする。STEMで世界の仕組みをもっと理解できれば、より良い判断力が身につく」。アイロボットのアングル会長は言う。

文部科学省によれば、英国やハンガリー、ロシアは小中学校でプログラミングを必修とし、韓国やシンガポールなども力を注ぐ。日本はどうか。3月告示の学習指導要領で小学校でのプログラミングの必修化が決まったが、開始は20年度からとまだ先だ。そもそも国や学校任せではいけない。アイロボットが示すように企業が担える役割は大きい。

カドカワは通信制の「N高等学校」を設立した。デジタル世代の潜在力を引き出し、社会の即戦力にすることをめざしている。アクセンチュアは大学生向けのデータサイエンス勉強会などを手がける。同社の工藤氏は「ITによる業務の自動化はすべての産業に関わる。企業はもっとSTEM教育に投資すべきだ」と訴える。吉野家は一部店舗の食器洗い作業にライフロボティクスのロボットを導入した。「ロボットは工場で使うもの」という20世紀的な固定観念を捨てたからこそできた試みといえる。

現在の日本の教育制度ではSTEMの4要素がバラバラに教えられいて、知識を総合的に活用できる人材が少ないとのこと。


教育無償化巡り議論百出 少子化対策 予算の争点に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H5D_Q7A510C1EE8000/

文教族の下村幹事長代行らは教育国債をつくり、大学までにかかる学費をまかなう構想を持つ。財務省は財源面などで反発。財制審でも教育国債については「未来の世代にツケを回すのは問題外」といった意見が大半を占めた。

教育国債への批判に対し、小泉氏らが中心となる「人生100年時代の制度設計特命委員会」が掲げるのが「こども保険」。企業や個人が負担する社会保険料を0.1~1%引き上げ、幼児教育や保育にかかる費用をまかなう財源にする案だ。ただ経済界は反発している。

政府はこれまでも、低所得層向けに幼児教育の段階的な無償化を進めてきた。17年からは年収が約270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料をただにした。低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も18年度から本格導入する。ただ「今のペースでは効果が出るまでに時間がかかりすぎる」といった声が与党内で高まっていることが、今回の議論の背景にある。

教育無償化を巡る議論の構図が理解できました。実現している国とは、財政状況も違いますし、あまり参考にならないんでしょうね。