国民年金 未納7カ月で強制徴収 厚労省・年金機構、納付率引き上げへ 来年度に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H3I_X10C17A5EE8000/

強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。

年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。

どんどん締め付けを強くしていく作戦ですね。しかし実質的な納付率は4割というのも驚き。


NZ首相「TPP米の復帰望む」 11カ国の結束カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16533050X10C17A5EE8000/

NZは日本やオーストラリアと並び、TPP11を推進しようという立場にある。発効に向けて、TPPの内容の変更は最小限に抑えるとの立場も日本とおおむね一致していることが確認できたことになる。

ある国が修正を求めれば、別の国も何かを主張する可能性が高く、収拾がつかなくなる恐れがある。そのため日本など推進派の国は「11カ国で発効させるには内容に触れないのが現実的」(政府関係者)と見る。

今後の課題は、日本やNZとは意見や立場が異なる国をいかに巻き込んでいくか。例えば米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシア。基準を満たすために、国営企業改革など国内の反対を押し切った経緯があり、内容の見直しを訴える動きもある。

NZと日本はおおむね一致。課題は米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシアとのすり合わせ。


財政黒字化延期、射程に アベノミクス、次は教育に照準 首相、援軍に米大教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16439980W7A510C1PP8000/

維新が主張する無償化論は、幼稚園から大学までの授業料をすべて無償とする内容だ。通常の予算措置で5兆円程度とされる巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府に予算確保の義務が生じる可能性が高い。この提言は首相にとって二重三重の意味で渡りに船だった。年間5兆円程度の教育費負担が軽減できれば子育て世帯の可処分所得は増え、デフレ脱却に追い風。デフレ脱却と憲法改正が一度に実現でき、黒字化目標の先送りの口実にもなる。

3月14日。首相は駒を1歩前に進める。ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が経済財政諮問会議で教育投資の重要さを訴えたうえで「日本の政府債務の残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」と主張した。首相も「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりといってくれた」と歓迎。日本の財政状況についても「それほど深刻ではない」などと同氏の主張に同調したという。

財務省や党内の反発は押さえられても、財政再建をあからさまに棚上げするようでは市場や国際社会から批判を浴びかねない。ならば中間案として浮上するのが、教育無償化などの財源を確保するために使途を組み替えた形で消費税を増税する案だ。財務省の悲願である増税は実現するが、歳出拡大に充てるため黒字化目標は延期。財務省にとっては1勝1敗のシナリオだ。

非常に重要なことが書かれているように思います。教育無償化の大義名分のもと、憲法改正、財政出動、増税、黒字化目標の延期。


デジタルキッズを育む国へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16248380R10C17A5TCR000/

キーワードはSTEM。科学、技術、工学、数学の英語の頭文字をつないだ言葉だ。単に理系の優等生を増やす教育ではない。論理的な思考や創造性を養うことに力点を置く。目を引くのはやはり米国だ。4月に国を挙げた「ロボット週間」がある。「米国は起業家精神ではナンバーワンだが、サイエンス教育は見劣りする。STEMで世界の仕組みをもっと理解できれば、より良い判断力が身につく」。アイロボットのアングル会長は言う。

文部科学省によれば、英国やハンガリー、ロシアは小中学校でプログラミングを必修とし、韓国やシンガポールなども力を注ぐ。日本はどうか。3月告示の学習指導要領で小学校でのプログラミングの必修化が決まったが、開始は20年度からとまだ先だ。そもそも国や学校任せではいけない。アイロボットが示すように企業が担える役割は大きい。

カドカワは通信制の「N高等学校」を設立した。デジタル世代の潜在力を引き出し、社会の即戦力にすることをめざしている。アクセンチュアは大学生向けのデータサイエンス勉強会などを手がける。同社の工藤氏は「ITによる業務の自動化はすべての産業に関わる。企業はもっとSTEM教育に投資すべきだ」と訴える。吉野家は一部店舗の食器洗い作業にライフロボティクスのロボットを導入した。「ロボットは工場で使うもの」という20世紀的な固定観念を捨てたからこそできた試みといえる。

現在の日本の教育制度ではSTEMの4要素がバラバラに教えられいて、知識を総合的に活用できる人材が少ないとのこと。


教育無償化巡り議論百出 少子化対策 予算の争点に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H5D_Q7A510C1EE8000/

文教族の下村幹事長代行らは教育国債をつくり、大学までにかかる学費をまかなう構想を持つ。財務省は財源面などで反発。財制審でも教育国債については「未来の世代にツケを回すのは問題外」といった意見が大半を占めた。

教育国債への批判に対し、小泉氏らが中心となる「人生100年時代の制度設計特命委員会」が掲げるのが「こども保険」。企業や個人が負担する社会保険料を0.1~1%引き上げ、幼児教育や保育にかかる費用をまかなう財源にする案だ。ただ経済界は反発している。

政府はこれまでも、低所得層向けに幼児教育の段階的な無償化を進めてきた。17年からは年収が約270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料をただにした。低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も18年度から本格導入する。ただ「今のペースでは効果が出るまでに時間がかかりすぎる」といった声が与党内で高まっていることが、今回の議論の背景にある。

教育無償化を巡る議論の構図が理解できました。実現している国とは、財政状況も違いますし、あまり参考にならないんでしょうね。


アジア金融協力 強固に 日中韓ASEAN財務相会議 米追加利上げや北朝鮮情勢…リスク共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H0G_V00C17A5EA2000/

「引き上げる側も配慮して少しずつ上げる」。麻生財務相は、FRBの追加利上げに言及した。共同声明は世界経済のリスクとして「予想よりも急激な金融引き締め」を明記、米利上げへの警戒感を示した。

日中韓とASEANはリーマン・ショックなどの際にも結束が試されたが、足元でリスクへの警戒を強めている。ひとつはトランプ米政権の行方。また北朝鮮情勢も難題。日中韓3カ国が開いた財務相・中央銀行総裁会議では地政学リスクに言及、域内経済の重荷として認識を共有した。

金融危機の際にドルを融通し合うのがアジア金融協力の柱。ドルを借りた新興国は為替市場で「ドル売り・自国通貨買い」の介入を実施して自国通貨安を抑える。だが、IMFの承認がないと3割しか使えない仕組みで、ASEANはかねて融通枠の拡大を求めてきた。関係者によると、会議でもASEAN側から融通枠を4割に拡大するよう求める声が出た。だが、中国が難色を示したという。

特にトランプ政権と北朝鮮の地政学リスクのため、IMFまた2国間協力を強めるという共通認識。


日米経済対話 米、貿易2国間交渉を要求 「TPP11」巡り神経戦

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15990180S7A500C1M11200/

日米対話は日本とのFTA締結に意欲的なトランプ政権の圧力をかわす苦肉の舞台作りという性格が強い。経済・通商テーマを包括協議する建て付けながら、関税や為替といった際どいテーマを外して米に主導権を握られないようにするのが日本の狙い。

トランプ政権が目指す2国間のFTA交渉に入れば、日本はコメや牛肉をはじめとした農産品の関税でTPPを上回る市場開放を迫られる公算が大きい。日本はインフラ整備やアジア市場の開拓、サイバーセキュリティーといった分野で協力をアピールすることで、FTA協議に向かわないよう時間稼ぎに懸命だ。

日本が考えたのが、米抜きの11カ国によるTPPの発効だ。知的財産保護や電子商取引など高いレベルで合意したTPPにいざ魂が入れば、市場から締め出される米側の翻意を促せる希望も出てくる。仮に日米FTA協議となっても、TPPで譲った以上の農産品関税の譲歩などはできない。こう主張することができれば対米交渉のカードが増える。

日米の通商をめぐる構図が分かりました。TPPや為替を巡る神経戦もこれから激しくなりそうです。


謎×経済 ナゾノミクス 働き方 長時間労働なぜダメ? ダラダラよりメリハリ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16052670U7A500C1NN1000/

効率が悪い原因の一つが、「日本は個人の仕事の範囲が曖昧」であることだ。欧米の企業で働く人は、仕事の範囲を定めた「職務記述書」を入社時に示されることが多い。しかし、日本では自分と同僚の仕事にはっきりとした境目がない。このため、「自分だけ帰るのが忍びないという気持ちになりやすい」(作家・人事コンサルタントの城氏)。

長時間労働の弊害は多い。早稲田大学の黒田教授によると、「1週間あたりの労働時間が50時間を超える人は、所定内時間で働く人に比べてメンタルヘルスが悪化する傾向がある」。疲れて働く意味を見失うと、仕事の効率は下がる。健康を損なえば働けなくなる。このため政府は働き方改革の第一歩として、残業の上限を月45時間にすることを決めた。

労働時間はフランス人の2倍も違いましたか。労働政策もあるようですが、生き方そのものが変わってきますね。


謎×経済 ナゾノミクス 財政、病院に行く私が悪い? 気軽な通院、皆の負担に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15920180Z20C17A4EE8000/

体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが日本で問題になっている。お金がかかりすぎているからだ。花粉症の薬を病院でもらう方が市販薬より安いのは料金の払い方に違いがあるため。病院が安売りしているわけではない。

健康保険料は健康な時から企業と個人が払っている。国や地方の補助も、その裏付けは税金だ。窓口で払っていないからといって、負担していないわけではない。医師の診察にもお金がかかる。ドラッグストアより病院のほうが安いというわけではない。

日本総合研究所の飛田主任研究員は「医療については誰もがコスト意識を持つ必要がある」と指摘する。政府は処方薬と同じ成分の市販薬の使用を促すため、17年1月から新しい制度を設けた。医療用から転用された市販薬の購入費用について、税金の控除を受けられる仕組みだ。薬をもらうために病院に行く人を少しでも減らす狙いがある。

スイッチOTC医薬品が対象のセルフメディケーション(自主服薬)税制について知る機会になりました。


経済に次の一手はあるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H5I_Y7A420C1EA3000/

自民党幹部は「トランプ政権の誕生や北朝鮮情勢の緊迫を見れば我々がとった選択は正しかった」と強調する。ただ評価は二分され、野党は「違憲の安保関連法などをごり押しして立憲主義や平和主義をゆがめている」と手厳しい。

5年目に入った安倍政権の経済運営への批判は、安保政策に対する「やりすぎだ」との指摘とは方向性が百八十度異なる。「看板政策を次々に取り換えているが、それに見合った成果が出ていない」(民進党幹部)との声が多い。

「財政と民主主義」と題した東京財団主催のフォーラムが開かれた。登壇した6人の研究者の政治への懸念は共通していた。「日本は30年近くかけて財政赤字を累積させた。これを倍の50年かけて返すとしても低金利がずっと続くわけではない。どうするつもりなのか」人口減社会のなかで成長と財政再建を両立させる処方箋は政権内、与党、野党のどこにも見当たらない。

女性活躍が一億総活躍で上書きされ、働き方改革へ。次の一手は何かということですね。