「保守」「リベラル」曖昧 「保守」自民・希望、綱領に掲げる 「リベラル」改憲慎重な立憲民主など

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枝野氏は「日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた」と述べ、こうした価値を重んじる自身を保守と位置づける。しかし、安全保障関連法に強く反対する同氏の政治的な考え方には、永田町では一般的にリベラルという言葉があてられる。個人の人権や平和主義などを重んじ、憲法改正にも慎重な立場を指す場合が多く、立憲民主党がリベラル新党と評されるゆえんだ。

日本の保守政党の代表格は自民党だ。綱領には「日本らしい日本の保守主義」を目指すと明記。改憲を支持し、日米同盟を堅持する路線は一般的な保守のイメージだ。日本維新の会も「改革する保守」をうたう。改憲を巡って自民党と維新の連携が取り沙汰されるのも、両党が同じ保守政党だからだ。

革新よりも中道寄りをイメージさせるリベラルという言葉は、幅広い支持を集めるには便利な言葉だったとの指摘もある。ただリベラルという言葉には曖昧さが伴う。政治の文脈と経済の文脈では印象も異なる。経済学でいうリベラリズムは、政府による市場介入に慎重な立場である自由主義を指し、むしろ小泉政権時の自民党の政策を想起させる。

改めて違いや曖昧な点が整理できました。確かに今回、保守とリベラルの言葉がよく使われています。歴史背景から知ることが重要ですね。


不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22406230Y7A011C1EA2000/

リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。


ネットと政治、相性悪い?

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「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


期日前投票1.5倍 投票所、利便性高まる 15日時点、票固めへ各党が重視

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制度の認知度向上に加え、利便性が高まっているのが要因だ。市役所などのほか、ショッピングセンターや百貨店、大学など人が集まる場所に設置されている例もある。

従来は組織票を持つ労働組合や宗教団体が期日前投票に積極的だった。制度が広まるにつれて、より幅広い有権者が利用するようになり、各党の選挙戦略でも重視されている。

これまでは投票率が低い方が自民党に有利とされてきた。無党派層が動き、投票率が上がった場合、その上乗せ分は政権批判票として野党に流れるとみられてきたからだ。それにもかかわらず、期日前投票対策に力を入れるのは、無視できないほどに期日前投票が伸びているからだ。

洋上投票や南極投票まであるとは。期日前投票が伸びているので、自民も無視できず投票を呼びかけているとのこと。


民進、選挙後に再結集も 希望の失速受け移籍に抵抗感 参院幹部ら連携呼びかけ

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「行かないという考えの人の方が多い。過半数ぐらいの人は明確に行かない」。民進党の小川参院議員会長は語った。前原氏が希望の党に移り、残った参院議員らで後任を決める代表選を実施すべきだとの考えを示した。その上で「できたばかりの希望の党、立憲民主党はまだ組織、党が完成していない。民進党が軸になるのが一番だ」と強調。小川氏の発言は、保守的な政策を掲げる希望の党と距離を置く民進党の参院議員の声を代弁したと受け止められている。

支持の広がらない希望の党への移籍に抵抗感が強まり始めているとみられる。希望の党と合流した場合は、100億円を超す党資金が希望の党に流れる可能性があることにも反発は強い。

民進党への再結集で、まず想定されるのは岡田元代表や安住財務相ら約20人いる無所属出馬組との連携だ。参院議員の間では衆院選後に党両院議員総会を開き、前原氏に一連の対応の総括を求める声が出ている。無所属組はいまも党籍を残したままで協調するよう促す可能性がある。次に考えられるのは、希望の党に加わらなかった民進党の左派系が集まって結党した立憲民主党との協力だ。

再々編話に前原さんも怒ってましたが、有権者視点からすると、やはりそりゃないなと思います。


野党、共闘不発で伸び悩み 衆院選序盤情勢 自民、都市部で堅調 無党派・投票率など焦点に

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自民党の選挙区での議席獲得が有力または優勢となったのは204議席。都市部、地方を問わず全国で安定した戦いを進めており、7県では全選挙区を独占する勢いだ。野党勢力がリードする選挙区が多いのは3県にとどまる。

自民党が堅調な戦いを進める理由は選挙区の構図からも透ける。289の小選挙区のうち野党が候補者を一本化したのは61。与野党候補が競っている選挙区が多い。ただ、全選挙区の半分以上は3極が争う。反自民票は保守か、革新かによって2つに割れた。調査結果をみると、与党以外の2極がまとまれば、野党候補が与党候補の支持を上回る結果も出ている。この3極構造で自民党は漁夫の利を得ている形だ。

カギを握るのは無党派層の動向だ。小選挙区ではまだ投票先を決めていないと答えた人が約2割おり、これらの多くが無党派とみられる。内閣支持率を見ると不支持(48%)が支持(37%)を上回っており、野党側には開拓の余地はあるといえる。

自民圧倒で意外な調査結果ですが、ひっくり返る可能性もかなりあると思います。小池さんが挽回も十分あり得ますし。


自民過半数が焦点 選挙後のシナリオは 絶対安定多数261確保 政権、再び安定

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自民が単独過半数を維持し、公明と合わせて与党で安定的に過半数を確保すれば、自公政権は継続する。首相は「政権選択の選挙はどちらの勢力が過半数を取ったかで勝敗ラインが分かる。過半数を取った方が与党になる」とし、与党過半数を改めて勝敗ラインに置いた。

首相が衆院解散を判断したとされる9月の自民の世論調査は自公で280議席超だった。公示前勢力は自民が290、公明が34。自民内には公明が現有議席を維持すると仮定し「30~40議席減」は許容範囲との相場観がある。このため自民単独で絶対安定多数(261)を確保できれば、首相は「1強」状態に近づき、政権運営は再び安定軌道に乗るとみられる。

希望の党は民進のリベラル系を選別したことなどへの世論の反発から失速気味だ。自民が単独で絶対安定多数をとった場合、自公で憲法改正発議に必要な3分の2の議席をうかがう勢力となる。自公が衆院解散前に維持していた3分の2を失ったとしても、改憲に前向きな希望や日本維新の会などと連携すれば論議が前進しそうだ。

議席の獲得数から見る選挙後のシナリオが見えてきました。475→465、与党過半数233、自民単独絶対安定多数261。


急造公約 議論生煮え 社会保障 首相「私立高も無償化」/小池氏「新たな発想必要」

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安倍首相は「私立高校の授業料の無償化も検討していきたい」と表明した。首相がこれまで「全世代型の社会保障」として言及していたのは幼児教育・保育や大学など高等教育の無償化。タダにする範囲を広げると、必要な財源は膨らむ。自民党は旧民主党政権が進めた公立高校の無償化をバラマキと批判したこともあり、唐突感が否めない。

希望の党の小池代表は「国民の好景気に対する実感が伴っていない」として2019年10月の消費増税は凍結するという。だが、小池氏も代わりの財源はあいまいだ。「高齢者は病院に行くより大学に行きましょう。それで社会保障の費用を下げる」。小池氏は社会保障改革について「発想を変えよう」と訴えたが、具体的な制度設計にはほとんど触れなかった。

立憲民主党の枝野代表は消費増税について経済状況などの「前提が崩れている以上、容認できない」と語った。日本維新の会の松井代表は「身を切る改革で教育を無償化する」と述べ、具体策は「国会議員の報酬削減」とした。

ほんとに触りの部分ですが、大まかに各党のメインの主張が把握できました。財源の明示がやはりポイント。


日本は中国の反面教師か

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胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。

習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると中国社会科学院日本研究所の高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。

なるほど、党内民主の考え方が中国共産党でどのように捉えられてきたか少し分かりました。


安倍・小池氏 不信と打算 互いに批判でも個人攻撃抑制、選挙後見据え

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小池氏が新党結成を宣言してから繰り返すのは「しがらみ政治からの脱却」。ただ、批判するのは自民党政治であって、安倍氏個人への攻撃は控えているようにみえる。安倍氏は「(小池氏と)安全保障の基本理念は同じ」と指摘。最近は対決色を強めだした。「小池氏への個人攻撃は避ける」「小池氏が国政進出しなければ、党代表なのに首相指名できない無責任な体制を攻める」――。首相周辺は対小池戦略の一端を明かす。

保守派であることや、改革への前向き姿勢という意味では共通点が多い。政治家になるまでの経歴は違う。政治家一家である安倍氏と、元キャスターとしての知名度を生かして政治基盤を築いた小池氏。小池氏が衆院選へのスタンスとして最近よく使う「チャレンジャー」という言葉は、サラブレッドたる首相への対抗心も漂う。

都議選後、下関市議らと会食した際に、安倍氏は「小池さんは風を吹かせるのがうまい。敵に回してはいけない」と漏らした。「いやらしさを感じつつも、小池さんの持つひらめき力は評価している」。側近は安倍氏の心境を解説する。

「敵に回してはいけない」と語っていたんですね。安倍VS小池を経歴という側面から見るのも面白いです。