都議選後、互いに「保険」 首相・小池氏、料亭で「遭遇」の舞台裏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15753470W7A420C1PP8000/

小池氏が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」は都議選勝利に執念を見せる。「反都議会自民」を鮮明にする。自民内にはこうした小池氏のやり方に不満が募る。都議選の結果次第では双方が抜き差しならない状況になりかねない。小泉氏が小池氏の裏で動くのではとの疑心暗鬼もある。だからこそ首相は小池氏とわざわざ会う機会をつくった。

小池氏も状況は似ている。2020年の東京五輪・パラリンピックの成功などには政府・与党との連携が不可欠だ。小池氏は都議会自民党とは対立するが、自民党籍は残したまま。都議選の候補擁立は遅れ、築地市場の移転問題などで世論の風向きも読み切れない。自民党の情勢調査では都民ファーストと都議会自民党の議席数はほぼ互角。自民抜きで都議会過半数を得られなければ都政運営は行き詰まる。小池氏にとっても「保険」は必要だ。

東京都議選の告示まで2カ月。「小池VS自民」という構図が予想される都議選が近づきすぎれば自民党総裁である首相と会うのは難しくなる。まさに絶妙なタイミングでの会談だった。

こういう舞台裏話は面白いです。トップ同士、何がベストか戦略を立てながらでしょうから、健全だと思います。


脱時間給 今国会見送り 臨時国会、働き方改革と一体審議

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H2U_R10C17A4PP8000/

「脱時間給」を盛り込んだ労基法改正案は、政府が2015年4月に国会に提出した。しかし野党が「残業代ゼロ法案」と名付けて「過労死を助長する」などと批判。政府・与党は衝突回避を優先し、審議されないまま約2年間たなざらし状態が続いている。

厚生労働省は金融ディーラーやアナリスト、研究開発職などを対象職種として想定。個人の裁量に任せた働き方を促し、成果を生みやすい職場環境を整えると訴える。

政府は今年3月、残業時間規制や、同一労働同一賃金の導入を目玉とする働き方改革実行計画をまとめた。秋の臨時国会に「働き方改革関連法案」を提出する方針だ。働き方改革は労働者保護の色彩が前面に出る。このため政府・与党内には「脱時間給も働き方改革とセットにできれば連合や野党も反対しづらい」(厚労省幹部)との声が上がる。

残業時間規制や同一労働同一賃金は労働者保護色が強いため、脱時間給も一体審議すれば連合や野党も反対しづらいとの見方。


対北朝鮮 具体策欠く 首脳会談 中国「対話解決を堅持」 米国「単独行動辞さず」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15088000Y7A400C1EA2000/

トランプ氏は会談で、「中国が協力しないなら、単独行動する用意がある」と習氏により積極的な行動を迫った。会談初日の夕食会に合わせてシリアへの軍事攻撃を実施し、軍事力行使も現実的な選択肢だとちらつかせて圧力を加えた。

習氏は核問題が「深刻な段階に達した」との認識を共有し、核放棄に向けて協力を強化すると約束したが、慎重な対北朝鮮政策を変えるには至らなかった。ティラーソン国務長官は会談後、「両首脳は非核化に向けて幅広く議論したが、問題解決への包括的な方法を議論するには至らなかった」と明らかにした。

中国は北朝鮮が混乱すれば、中国側に悪影響があるとの懸念が強い。首脳会談で約束した「協力強化」に向けて次の一手を探るにしても、北朝鮮の安定を害さない範囲内の選択肢しかとりにくく、既存の国連制裁決議をより厳格に履行するなどの対応にとどまる可能性がある。金正恩体制を追い込んで核放棄に持ち込みたい米国の期待に沿う対応は困難だ。

「北朝鮮問題を主要議題にした米中首脳会談でこれしか成果を出せなかったのだとしたら、状況はより深刻」との言葉どおりのステータスだと思います。


歓待の裏、強烈けん制 米中首脳が初会談

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM07HBK_X00C17A4EA2000/

習氏が到着したフロリダの空港では赤じゅうたんと儀仗隊に加え、ティラーソン国務長官が出迎える厚遇ぶり。中国は安倍首相への待遇を強く意識していた。別荘での会談や赤じゅうたんは「日本と同等以上の扱いを求めた」(中国の外交関係者)結果だ。

ただ、対米関係の安定を求める習氏の期待に応えるような歓待の裏で、強烈なパンチを用意していた。夕食会と前後する時間に実行したシリアへの攻撃。一線を越えたら軍事力を行使するという意思表明は、北朝鮮の核・ミサイル問題にそのままつながる。

トランプ氏の強硬姿勢は、経済分野の協力で取引できると踏んでいた中国に冷や水を浴びせた。トランプ政権は、軍事力をすぐには行使できないという中国側の楽観論も揺らいだ。習氏は7日の会談で米国が北朝鮮に軍事介入した場合の中国側の対応を説明し、トランプ氏をけん制するとみられるが、当初の想定を超える対応を迫られるようだ。

写真に悪意を感じないわけでもないですが。しかし強烈パンチを見舞いました。北朝鮮情勢と巨額の対中貿易赤字への対応が主要議題とのこと。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871700U7A400C1EA2000/

「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。


トランプ政策 議会の壁 看板のオバマケア代替案撤回 税制改革にも暗雲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14523620W7A320C1EA3000/

オバマケア代替法案の下院本会議での採決予定は、24日午後3時半。その直前、ライアン下院議長(共和党)がホワイトハウスに向かい「票数が足りない。このままでは否決される」とトランプ氏に告げた。政権が真っ先に取り組んだ目玉政策はあっさり瓦解した。

「これからすぐに税制改革に動く」。トランプ氏は法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明した。ただ、税制改革を議会で主導するライアン氏は「税制改革はこれで難しくなったが、不可能な道ではない」と腰の引けた言い回しに終始。

共和党指導部はオバマケアの見直しで社会保障分野の公的支出を圧縮し、その財源を減税に充てる構想を描いていた。代替法案の頓挫は、財源不足によって税制改革やインフラ投資の道を狭める。反トランプで勢いづく野党・民主党との超党派による協議も難しい。

一番EASYなはずのオバマケアで躓いたことで、早々にレームダック化の懸念が出ています。政策面でもオバマケア財源が消えると構想崩れます。


首相、森友問題に強気と焦り メール・手紙公開で応戦へ 追及長期化は誤算

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A3EA2000/

首相側から攻勢に出る構えもある。首相は参院予算委で「出せるものはすべて出す」と強調し、昭恵氏と籠池氏の妻がやりとりしたメールを公開した。首相官邸はさらに、籠池氏の妻が首相夫人付政府職員に送った手紙を公開することを検討している。籠池氏は昭恵氏に国への働きかけを依頼し、夫人付職員が財務省に問い合わせて回答のファクスを送ってきたと主張した。

一方で懸念は残る。ここまで問題が長期化した背景には、首相の強気が裏目に出た面があるためだ。「あの発言がなければ、ここまで引きずることにならなかった」。首相周辺はこう悔やむ。問題発覚直後の衆院予算委員会。首相は強い口調でこう答弁した。「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞めると申し上げておきたい」

籠池氏の言動も読み誤った。当初、官邸は野党が求める籠池氏の国会招致には「何を言い出すかわからない」(政府高官)と否定的だった。だが、籠池氏が「昭恵氏から100万円の寄付を受け取った」と発言すると一転、証人喚問を認めた。偽証罪に問われる証人喚問で籠池氏は踏み込んだ発言はできない――。官邸側はこう踏んだ。だが、籠池氏は昭恵氏から100万円の寄付を二人きりの「密室」で受け取ったなどと明言し、事態は逆に混迷した。

首相も国会議員も辞める発言は確かに驚きました。「忖度」は流行語になっていますが、今回意味を知りました。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H0A_Q7A320C1NN1000/

最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


震災の式辞、原発語らず 浮かぶ安倍首相の本音

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14256720Y7A310C1TCL000/

違和感を抱いたのは、当日に行われた政府主催の追悼式での安倍首相の式辞でした。私が「あれっ」と思ったのは、「原発」の言葉が一言もなかったことです。「福島においても」というのは、原発事故から避難した人たちのことなのに、なぜ「原発」と言わなかったのでしょうか。

それぞれの立場からのニュアンスの違いが出るのは当然のことですが、比較すると、秋篠宮さまのお言葉は実に具体的です。原発事故にも言及され、「避難を余儀なくされた」という表現で、周辺住民への思いが感じられます。

公式のあいさつや式辞では、何を言ったかも大切ですが、何を言わなかったのか、という点も重要です。その人の本音が浮かび上がるからです。今回は「原発事故」です。首相は、うっかり言い忘れたのでしょうか。だとすれば、その程度のものなのでしょう。それとも意図的に抜かしたのでしょうか。その場合は、原発への首相の姿勢が問われることになると思うのですが。

なるほど何を言わなかったかも重要、その人の本音が浮かび上がるからとのことで、新たな視点を得られました。


日独首脳、ハノーバーで会談(20日) 雪解けへ共通利益探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14258650Y7A310C1EA1000/

雪解けの兆候はバーデンバーデンですでに見られた。「日本がドイツに為替政策での共闘を打診した」。G20財務相・中央銀行総裁会議で、こんな観測が流れた。ともに通貨安を米国に批判された日独が水面下で「為替問題」を沈静化させようと画策したという。

膨らんだ政府債務と出口の見えぬ金融緩和。中韓と歴史認識で争い、東京電力福島第1原子力発電所の事故後も原発に固執する――。日本に向けるそうしたドイツの冷たい視線はここに来て和らぎ、協力できる分野を模索する。

2つの事情が接近を後押しする。1つは「安倍1強」という日本の政治情勢。長期政権ならきちんと向き合おうという考えに転じた。もう一つは国際情勢の激変だ。英国がEUからの離脱を決め、米国も自国優先に転じた。G7を見渡すと盟友フランスは大統領選のさなかでイタリアは政局が不安定。助力を期待できるのは日本とカナダしかない。EUはカナダとはFTAを締結済みで、次は日本というのが自然な流れだ。

すれ違いの連続だった日独ですが、安倍1強の長期政権と、米欧を中心とした国際情勢の激変が後押しで、日欧のEPA妥結へ向け一歩というステータス。