経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC11H01_R10C17A2EA2000/

経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


米国第一主義の視点 配慮欠き危うい「取引外交」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12560940W7A200C1TCL000/

一見、唐突なトランプ大統領の行動や考え方には「計算」が働いているのではと考えています。たとえば米国にとって中国は最大の貿易赤字国。赤字解消へ行動を期待して揺さぶっているのでしょう。イスラエルへの思惑も透けて見えます。米国には金融界やメディア界に強い影響力を持つユダヤ系有力者が大勢います。大統領の地位を盤石にする上でこれらの人々の協力は欠かせないのです。

トランプ大統領は企業グループを率いて様々な交渉をまとめてきたのでしょう。ただし、人種や宗教、国家といった歴史が関わる複雑な課題への配慮に決定的に欠けるように思います。慣例や秩序をいきなり壊してしまうのは、思いがけない緊張や混乱の原因になりかねません。“取引”外交の危うさを感じます。

「米国第一主義」は過去にもありました。第1次世界大戦後、ウィルソン米大統領は、二度と大戦の惨禍を招かぬようにと「国際連盟」の創設を提唱しました。しかし、「米国第一主義」に相当する「モンロー主義」を主張する議会の反対にあい、結局、提唱国でありながら米国は不参加となりました。その後、世界が2度目の大戦へと突き進んでも、しばらく我関せず、だったのです。

米国内のユダヤ系有力者は米大使館がエルサレムへ移転することを望んでいるということでしょうか。


米入国制限 相次ぐ反旗 共和党からも批判 反対の司法省トップ解任

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM31H3C_R30C17A1EA2000/

米ホワイトハウスは、トランプ氏がイエーツ司法長官代行を解任したと発表し、イエーツ氏が「司法省を裏切った」と断じた。同氏はオバマ前政権に起用された高官だが、トランプ政権でもセッションズ司法長官の正式就任まで長官代行を務める予定だった。米CNNテレビなどによると、イエーツ氏は「大統領令が合法か確信を持てない」などと文書でコメントしていたという。

政権側の強硬姿勢に対し、与党共和党内でも抗議の声が上がる。重鎮のマケイン上院議員は同僚議員とともに「自らを傷つけるような行為」と非難。米上院外交委員会のコーカー委員長も「永住権保持者にとって、お粗末な内容だ」「直ちに修正すべきだ」と批判した。

西部ワシントン州は、今回の大統領令は違憲だとしてシアトル連邦地裁に提訴した。ほかの州が追随する可能性がある。イスラム教徒のグループも「憲法が保障する信教の自由に反する」として、バージニア州の連邦地裁に措置の撤回を求める訴えを起こした。

マーク・ザッカーバーグやハワード・シュルツ氏が懸念を示しているのを読みました。MAKE GREATに逆行する行為だと考えます。


外国訪問50回、ゴルフ56回 週末は月1で被災地へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12255490Y7A120C1TZJ000/

「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる外国訪問は計50回。ほぼ月に1回のペースを続けている。訪問国・地域は66にのぼる。ゴールデンウイークや国会の合間になる夏は回りやすい。

東日本大震災の被災地への視察は土日を利用して行くことが多い。計31回で、48日に1回の計算になる。昨年の熊本地震や台風被害の被災地の訪問など、東日本大震災以外の被災地訪問を合わせると42回となり、36日に1回のペースだった。被災地視察としては「月1回」をほぼ保つ。

趣味のゴルフは毎月というわけではなく、長期休暇に連日プレーする形で、これまでに56回楽しんだ。散髪はほぼ月に1回のペースだ。年末年始は毎年、六本木のグランドハイアット東京で親族と過ごすのが定番。

非常に人間性も垣間見れました。月1で被災地へ行き続けているのはあまり話題には上りませんが素晴らしいです。


トランプ氏、大統領令連発 「小さな政府」や「中絶反対」 保守的な政策推進 「オバマ遺産」撤廃アピール

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H6D_U7A120C1FF2000/

トランプ氏は妊娠中絶などを支援するNGOに対する連邦助成金を停止するよう命じた。中絶を否定するキリスト教保守派が有力支持基盤の共和党にとって、象徴的な政策だ。この助成金停止策は共和のレーガン元大統領が1984年に導入。民主党のクリントン元大統領が撤廃。共和のブッシュ元大統領が再導入、民主のオバマ前大統領が再び撤回した。

前政権の大統領令を打ち消すことはできるが、既存の法律を覆すことはできない。予算措置や法改正などは議会の決議が必要になる。このためオバマケアの撤廃は、大統領令だけでは不可能だ。このためトランプ氏は、オバマケア撤廃までの措置として、保険会社や国民の負担を軽減するよう各省庁に指示した。

TPP離脱も同様だ。大統領権限が及ぶのは政府機関だ。トランプ氏は今回の大統領令で、TPPから離脱する政権の方針を公式に示したうえで、この離脱方針をTPP参加国に対して書面で通知するよう米通商代表部に命じた。

大統領令というのを今回初めて知りましたが、歴代大統領も活用してきたんですね。もちろん権限は大統領の行政権の範囲内とのこと。


トランプ氏──父から勤労精神 高級車で新聞配達も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11985970S7A120C1FF8000/

トランプ氏はニューヨーク市クイーンズ区で、ドイツ系の父フレッドとスコットランド系移民の母メアリーとの間に次男として生まれた。若いころから富の拡大と父親を超える立身出世にまい進してきた。

厳格な父から勤労の精神をたたき込まれた。富裕層の子息が厳しいしつけのために送り込まれることが多いミリタリースクールを卒業した。鍛錬の一環で新聞配達もやらされたが、雨や雪の日には父のお抱え運転手付きリムジンに乗って配達したという逸話もある。

女性蔑視発言や他人への中傷などの発言からは想像しにくいのが、5人の子供たちの厳格な父としての顔だ。「たばこ、酒、麻薬の絶対禁止」を子供たちに徹底。金持ちやセレブの子息にありがちなスキャンダルがあまり聞こえてこない。

父としての厳格な一面も。酒もやらないというのが意外でした。人物像もっと深掘りしてみたいです。


醜聞・罵倒 異様な会見 トランプ次期米政権 対ロ融和路線に暗雲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11624430T10C17A1EA2000/

トランプ氏はCNNの記者を遮り、罵詈雑言を浴びせた。次期大統領の風格を訴える場になるとみられた大統領選後、初めての記者会見。トランプ氏の対応は相手を一方的にののしる狭量で独善的な人物のようにも映った。

トランプ氏のロシア接近の背景には謎が多い。ロシアのプーチン大統領と関係が険悪だったオバマ米大統領への当てこすりとも語られるが、それだけだと説得力は乏しい。真偽は不明だが、もしロシアがトランプ氏の弱みを知っているというのなら、トランプ氏がプーチン氏を称賛し、ロシアとの関係改善に意欲を示すのと、話がつながる。

これまで「根拠がない」と打ち消してきた大統領選を標的にしたサイバー攻撃について「ハッキングはロシアだと思う」と前言の撤回を迫られたことも、一因だ。

ロシア接近の背景も謎が多く、会見も行われないため、メディアも推測しか書けないということですね。


オバマ氏最後の演説 ゆかりの国内関係者も思い巡らせ

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「オバマケアや同性婚支持など、チェンジを積み重ねた自負とともに、人種問題などのやり残した課題に無念さもにじんだ」。大統領選でオバマ氏やクリントン氏の陣営スタッフとして働いた経験のある明治大の海野教授は、お別れ演説を聞いてそう感じた。

若者の主権者教育に詳しい東洋大の林助教によると、オバマ氏は選挙戦でSNSを活用し、小口献金を募るなどして若者の政治参加を呼び起こした。お別れ演説についても「有権者に対して当事者意識を呼び起こす内容だった。そんな姿勢も米国の若者らの支持を集めたのだろう」と分析する。

核政策は掲げた理想と現実との隔たりは大きかった。日本原水爆被害者団体協議会の田中事務局長は「プラハ演説後も核兵器廃絶の動きはほぼなかった」と嘆く。被爆地広島を訪問したオバマ氏の心中について、「核廃絶を掲げながら変えられなかった悔しさもあったはず」と推しはかる。

様々な側面で功績が伝わってきました。彼の平和への理想は退任後にこそ実行されると思っています。


異例のアピール競争 トヨタ、5年で1.1兆円投資 米への貢献前面に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10I7O_Q7A110C1EA2000/

トヨタは「カムリ」の全面改良車を発表し、豊田社長はこの場で米国への投資を表明した。新型カムリの発表にあわせた豊田社長の渡米は昨年から決まっていたが、直前に思わぬ横やりが入る。トランプ氏がトヨタがメキシコで建設を進めている新工場を批判。トヨタ幹部は「手ぶらで行くわけにはいかない」との考えを示した。1兆円を上回る投資はいわば手土産だ。

メキシコでの工場新設を撤回した米フォード・モーターのフィールズCEOは、「トランプ氏の政策は米国の製造業にとってよりよい環境を生むものだ」と発言。ミシガン州への投資は合理的だと強調した。トランプ氏は過去にフォードを「恥知らず」と罵倒している。狙いうちされるよりは寄り添った方が得策との思惑があった。

トランプ氏へのアピール競争の流れを作ったのが、4年で500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明したソフトバンクグループの孫社長だ。9日にはアリババ集団のマー会長がトランプ氏と会談。100万人規模の雇用を創出する方針を示した。

各業界、戦々恐々としていると思います。リスクを考えると寄り添うしかないのだろうと思います。


小池氏、硬軟両様で政権けん制 知事支持派、多数狙う

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国政政党や地域政党を結成して退路を絶って都議選に臨めば、都知事選圧勝を呼び寄せた無党派層の支持の拡大が期待できるとの期待がある。都議会公明党にも「新党であっても選挙区のすみ分けをする」(幹部)との声がある。

ただ、自民党籍を残す小池氏が新党結成に踏み切れば、首相官邸や自民党本部との亀裂が決定的になりかねない。五輪の経費負担で国の支援を求める立場でも政権との対立は避けたいところだ。

自民党本部は小池氏の動向に神経をとがらせる。敵視して都議会の対立に巻き込まれれば国政や次期衆院選に影響しかねないからだ。都議会自民党の会派を離脱し小池氏と連携する新会派結成を表明した3都議も処分しない方向だ。

都政を有利にするための新党ということでしょうか。狙いがよく分かりません。無党派層の支持は強いと思います。