一般会計、最大の97.7兆円 新規国債、9年ぶり低水準

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24700860V11C17A2EA2000

一般会計の歳出総額は97.7兆円前後で、17年度当初から0.3兆円程度増えて、過去最大を更新する。税収が59.1兆円前後となり1.4兆円程度増加する。

新規に発行する国債発行額は33.7兆円前後とし、9年ぶりの低水準とする。第2次安倍政権以降、新規国債の減額を政権が掲げる「経済成長と財政再建の両立」の一つの目安としてきた。政権として6年連続で減額を達成する。

高い税収の伸びを背景に、国債費を除いた政策経費を、新たな借金に頼らずどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」も改善する。17年度は約10.9兆円の赤字だったが、18年度は約10.4兆円となる。

まあそれでも売上と経費がトントンということなので、企業会計的に見ればぜんぜん利益出ていません。


法人減税、中小に手厚く 1.5%賃上げで対象 設備投資は不問、要件緩く 政府・与党

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24490080R11C17A2EE8000

今回の法人減税の目玉は賃上げした企業に対する措置だ。大企業の場合、1人当たりの平均給与等支給額を前年度比で3%増やすほか、国内への設備投資額が当期の減価償却費の9割以上となることが要件。これを満たせば、支給総額が前年度から増えた部分の15%分を、支払う予定の法人税から差し引ける。さらに人材投資で一定基準を満たせば20%分に相当する税額控除を認める。

中小企業は大企業より要件が大幅に緩くなっている。15%分の税額控除を受ける要件は基本的に1.5%の賃上げのみ。設備投資などの条件はつけない。人材投資の要件を満たした場合は大企業を上回る25%分相当の税額控除を受けられる。

中小向けの減税は対象者も多いため、政治的にも拡充されやすい傾向にある。日本総合研究所の立岡副主任研究員も「中小企業への税優遇は手厚い。中長期的に見れば企業の新陳代謝を促すことも必要だ」と指摘している。

中小に手厚くし過ぎると、新陳代謝が促されないリスクもあると分かりました。規模問わずだと思いますが、IoT投資減税もありますね。


所得増税改正 4年ぶり 抜本改革ほど遠く 政府・与党 850万円超で合意

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24507930R11C17A2EA2000

所得税改革は働き方の多様化に対応するねらいだ。給与所得控除を減らして、だれもが使える基礎控除を増やす。政府・与党は配偶者控除を見直した17年度改正に続く所得税改革の第2弾と位置づける。ただ、将来的な所得税の姿を示さずに、一部の会社員に負担増をしわ寄せするやり方はとても抜本改革と言えない。

ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除の見直しで、高所得の会社員に負担増を求める動きが目立つ。一方、今回の見直しで増税となる年金受給者は、年金以外の所得が多い0.5%だけ。余裕のある高齢者に幅広く負担を求める発想は見えない。人材獲得競争がグローバルに広がるなか、高所得会社員への増税が続けば頭脳流出につながるリスクもある。

所得税を社会保障や雇用政策と縦割りで議論するのも無理がある。今回の見直しでは子どもがいれば、高所得でも増税にならないケースが多い。一方、3~5歳児の保育無償化にも所得制限をつけない。子育て支援で高所得世帯をどこまで優遇すべきか政府内で整理した形跡はない。

高所得の会社員への増税メニューばかりだと、頭脳流出のリスクがあるというのは、確かに。何をすれば抜本改革になるのか知っておく必要がありそうです。


うつろう安倍・小泉関係 「こども保険」 距離感映す

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24204820T01C17A2PE8000

「2019年10月の消費増税はすでに使途が決まっている。10%超にあげるには時間がかかる」。消費税による財源確保が難しいことを理由にこども保険の利点を説いた。ところが首相は「もう少し柔軟に考えてもいい」と返答。既に懐には使途を変更して消費税を10%に引き上げる案を抱え、本心では冷ややかだった。

選挙の「顔」になると踏んで小泉氏を取り込んだ首相だが、衆院選で圧勝した以上、小泉氏に特別に配慮する必要性は薄れた。デフレ脱却を最優先に掲げる中、個人に負担を求めるこども保険が選択肢から消えたのは自然な流れだった。「したたかさでは首相の方が一枚も二枚も上だった」。小泉氏周辺は指摘する。

来年9月の総裁選に目を向けると、小泉氏が首相にとって悩ましい存在であるのは変わらない。「衆院選では首相の不人気は明らかだった。安倍首相では次の参院選は戦えない。来年の総裁選で小泉氏がどう動くか……」。参院のあるベテラン議員はこう語る。

将来の首相候補には違いないでしょう。安倍さんには老害にならないようにしてもらいたい思いはあります。


政治資金 ネット公開道半ば 15道府県選管で未導入 民間も挑戦 人・資金が壁

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24103150Q7A131C1CC1000

「データベース化の作業量は膨大。アルバイトを雇って何とかやっている」。公益財団法人政治資金センター理事の上脇神戸学院大教授は明かす。ネット公開でも各政治団体が提出した紙の報告書をPDF化しただけでキーワード検索などができず、政治団体のカネの流れを検証する上で大きな壁となっていた。このため、同センターはOCRでデジタルの文字コードに変換。キーワード検索を可能にした。

NPO法人ドットジェイピーはホームページを開設した。国会議員が代表を務める政治団体の収支構造を円グラフなどにし、「収入に占める個人寄付の割合」や「支出のうちの人件費の割合」などを一目で分かるようにした。担当者は「人件費がかかりすぎる。運営資金の工面は非常に難しい」と話す。

政治資金規正法は報告書の作成と公表を義務付け、3年間、閲覧可能となる。ネット公開への規定はなく、総務省は04年、各都道府県の選挙管理委員会に、ネット上への公開を検討するよう通知した。政治資金センターによると、ネット公開は32都府県の一方で、ネット未公開の選管は現時点で15道府県に上り、情報へのアクセスに格差が生じている。

報告書の作成と公表は義務付けられているけれども、ネット公開への規定がないとのこと。


所得税 手探りの改革 3控除一体見直し 政府・与党、あす議論本格化

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23913220V21C17A1EA2000

基礎控除の見直しは減税策だ。与党は50万円程度に引き上げる案を軸に検討する。引き上げによる税負担減の恩恵は幅広い層に及ぶが、問題は公平性。現在の課税方式では高所得者ほど税負担の軽減額が大きくなる。年収2500万円を超えるような高所得者の場合は、段階的に基礎控除をゼロにする案も検討する。

給与所得控除は、多様な働き方を踏まえた見直しを進める。基礎控除を引き上げた場合、増額分を一律引き下げる方向だ。そのうえで、現在は収入1000万円で220万円の控除上限を、800万~900万円台で188万円程度に下げる案が浮上している。高所得者は負担増になるが、子育て世帯の負担増は避ける。

厚生年金や企業年金など年金収入に応じて一定額を差し引く年金控除も、基礎控除の引き上げ分と同額だけ一律に引き下げる。年金収入1千万円超を目安に上限を設ける。年金以外の収入が多い場合は、年金控除額を減らす案も議論する。給与所得控除と年金控除の両方を受けている人の扱いも課題。

基礎控除、年金控除、給与所得控除を一体で再点検するのがポイントだということが分かりました。


その後の朴槿恵氏と韓国

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朴前大統領の公判を取材した。逮捕以降、慣れない拘置所生活で腰痛を患い、外部の病院を3回訪れたという。法廷のやりとりには無関心のようで、手元の紙に黙々とペンを走らせていた。勾留期限延長が決まった後は「裁判所への信頼はもう意味がない」と裁判をボイコットした。最近、国が選任した弁護士を含めてすべての面会を拒否していると韓国メディアが伝えた。

文政権下で朴政権期の情報機関のトップらが相次ぎ逮捕されている。政権発足から半年たっても文氏が72%(韓国ギャラップ)の支持率を維持する最大の理由は積弊清算だ。つまり、保守政権で積み重ねられた不公正な慣行を取り除こうという“改革姿勢”が民心をつなぎ留めている。

近現代の韓国を率いた人物の像が憂き目に遭う一方で、従軍慰安婦や日本に徴用された労働者を象徴する像は次々と設置される。文政権に近い大学教授は、日韓間の懸案である慰安婦問題も「70%以上は国内問題」と話す。が、こうした市民団体の振る舞いを韓国政府が黙認し、日本が抗議する連鎖が続き、北朝鮮核危機に直面する東アジアの安全保障に暗い影を落とす。

前政権に対する処罰や冷遇、積弊清算により民心をつなぎ留めるという韓国の体質が残念でなりません。


米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

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トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

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日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


米議会、SNS企業批判ロシア疑惑で追及 フェイスブック幹部呼び公聴会、広告「世論操作」拭えず

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議会はロシア政府が関与する組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーを中心にSNS上で民意に影響を与える広告出稿や投稿をしていたことを突き止めた。ロシアはトランプ氏の当選を望んだと目され、公聴会で「広告は親トランプの内容が比較的多いのか」という問いを出席者は否定しなかった。

「サービスの悪用は許されることではない」(フェイスブックのストレッチ法務担当幹部)と各社は口をそろえたが、一連の投稿を未然に防ぐのは難しいという立場も譲らなかった。テレビなどと違い、SNSはプラットフォームとして「場所を貸すだけ」というのが各社の見解だ。

議員の多くはSNSも世論に責任を負うべきだとの姿勢をとる。3社が本社を置くカリフォルニア選出の民主党議員ですら「あなたたちがつくったプラットフォーム。何とかするのもあなたたちだ。でなければ我々がやる」と突き放した。

SNS企業にとってはかなり危惧すべき状況。事前に広告内容を審査すれば莫大なコストがかかります。