「小池氏支持で都民フ」4割 都議選世論調査 投票先と知事人気に差 自民も3割が都民フ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H1J_V20C17A6NN1000/

小池氏を「支持する」は66.5%と「支持しない」の21.7%を大きく上回った。だが小池氏を「支持する」と答えた人のうち都民フに投票すると回答したのは40.7%。小池氏周辺では、かねて小池氏への支持と都民フへの投票行動が連動しない可能性が取り沙汰されており、今回の調査でもそうした実態が透ける。

自民党は前回選で、59人の候補者全員が当選する完勝を果たしたが、今回は加計学園の獣医学部の新設問題などを巡って足元が揺らぐ。

自民党は支持層の88.8%が自民党に投票すると答え、都民フへの投票を選んだのは5.5%だった。ところが「前回の都議選で自民党に投票した」と答えた人を分析すると「今回も自民党に投票」は53.8%にとどまり、26.9%が都民フを選んだ。前回民主党(当時)に投じた人の38.8%も今回は都民フに投票すると答えた。都民フが国政の二大政党の票を奪う構図が分かる。

都民ファーストの会が民主票を取り込んでいるのは確かですね。今回自民はさすがに完勝は無理かと。


加計問題、収まらず 萩生田氏否定「強い憤り」 政権、幕引きの目算狂う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H3V_Q7A620C1EA2000/

民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、問題を説明するよう促したが、自民党の竹下国会対策委員長は、審査に応じない考えを伝えた。このため、野党4党は週内にも臨時国会を召集するよう申し入れる方針だ。

萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。

文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。

長引けばまさかの幕引きもあり得ますよね。政権にとってはかなり頭の痛い問題を抱えています。


豊洲・築地 二兎追う開発 総合物流拠点や食のテーマパーク 重い費用負担に課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17914700R20C17A6EA2000/

食のテーマパーク構想は知事特命の「市場問題プロジェクトチーム」が報告書の中でも示している。築地の生鮮食品を扱う食材店や飲食店を集めるほか、食育に関する文化施設や市場の歴史を体感できる観光拠点を設けるアイデアがある。

豊洲市場については「冷凍冷蔵・物流・加工などの機能を強化し、将来にわたる総合物流拠点にする」と指摘した。中央卸売市場としての地位も保つ意向を明示。仮移転ではなく、市場としての中核機能は築地に戻さない点を強調した。

築地跡地は売却せず民間に貸し出し、赤字運営が懸念される豊洲の経営安定に役立てる。小池知事は「不動産はロケーションだ。東京の中で築地の位置は何ものにも代えがたい」と指摘。築地の不動産としての価値を最大限に引き出す考えを示した。豊洲移転と築地再開発では資金繰りが大きな課題になるからだ。

資源を活かすという点で賛成です。築地のロケーションは不動産業界も注目しているようですし。


出でよ日本のマクロン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17857070Z10C17A6EN2000/

労働者の権利が強すぎて企業が人を雇うのをためらう。仏経済の泣きどころである高失業率はこの悪循環からくる。マクロン政権は柔軟性を高めるための労働法の改正案を今夏に成立させる方針を明言する。社会保障改革や法人税率の引き下げも公約した。

「マクロンマニア」という造語が示す個人的な人気の高さがどこまで続くか。「どうせ息切れする」と高をくくる人が多かろうが、意外と粘り強く実績を積み重ねる可能性も秘める。そんなマクロン氏のような人物を最も必要としているのは、わが日本ではないか。

アベノミクスの4年間で人々のデフレ心理はある程度は克服され、ほどほどの成長に戻った。一方、短期で痛みを伴うが、中長期で財政や社会保障を安定させる構造改革には光が当たらない。我々がその状態に慣れっこになっている。

リベラル保守的なバランス感覚に好感を持っています。マクロンマニアが生まれるのも納得。


首相、長期政権へ試練 内閣支持率急落 都議選が関門に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H65_Z10C17A6EA2000/

自民党は都議選の決起大会に首相が出席するなど総力戦の構えを示していた。ただ、支持率低下が伝わると、都議選の敗北が政権への打撃とならないようダメージコントロールする動きも目立つ。

永田町で都議選が重視されるのは、都議選での敗北が衆院選の大敗などに結びつくとの先例があるためだ。政権発足以来、すべての国政選挙で勝利を重ねてきた安倍政権内にも「次に勝てる保証はない」(党幹部)との懸念が漏れている。

シナリオ通りに進むかは不透明だ。自民党内からは「加計問題の処理は明らかに間違いだ」との声も漏れ、加計問題の対応にあたった菅官房長官への不満もくすぶる。首相は菅氏や麻生副総理・財務相を続投させ、政権安定を優先する構えだが、不満が増幅すれば、菅氏らの交代を迫る動きが顕在化するリスクもある。

感覚的には何だかんだ言って強いリーダーシップを求めている人が多いようにも思いますが。都議選で潮目変わるでしょうか。


メイ首相の責任問う声 英総選挙、保守党内で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17547060Q7A610C1EA4000/

総選挙で過半数割れに陥ったメイ首相の責任を問う声が保守党でくすぶっている。当面は北アイルランドのDUPとの連携協議の注力で党内は一致するが、EUの離脱交渉など今後の情勢次第で、“メイ降ろし”の声が浮上しかねない。

保守党のスーブリー議員は「メイ氏は明らかに今後の進退を考えなければならない」と話し、メイ氏の続投に疑問を呈した。前キャメロン保守党政権で財務相を務めたオズボーン氏はメイ氏が「党首として長く生き残れると思えない」と語った。

保守党系の英紙テレグラフは、保守党員の3分の2近くがメイ氏は辞任すべきだと考えている調査結果を紹介。年内に党首選が行われる可能性もささやかれる。今後のDUPとの協力の枠組みや離脱交渉でメイ氏がつまずけば、風当たりは強まりそうだ。

DUPとの協力がカギなんでしょうけど、期待とは裏腹のあまりに早い凋落で波乱は続きます。


米、アジア積極関与強調 「中国寄り」懸念払拭狙う 南シナ海巡りけん制

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17282430T00C17A6EA2000/

マティス氏が今回、とりわけ力点を置いたのは、台頭する中国への対応だった。「ルールに基づく秩序を阻害している中国の行動を受け入れることはできない」。マティス氏は中国の南シナ海での人工島建設を厳しい言葉で非難し、「北朝鮮は差し迫った脅威だが、だからといって他の戦略的問題から目を背けてはならない」と付け加えた。

米は北朝鮮問題で協力を得る見返りに南シナ海問題に目をつむるのではないか――。日本や東南アジア諸国にはトランプ流の「取引外交」への懸念がくすぶっている。トランプ氏は北朝鮮の核問題の解決を優先し、「もし中国が北朝鮮問題を解決するなら、貿易問題で米国とはるかによい取引ができると習国家主席に説明した」と明言。中国の為替操作国の指定を見送るなど融和姿勢への傾斜が目立つ。

アジアを歴訪したペンス副大統領、ティラーソン国務長官ら政権幹部のアジア政策に関する発言をたびたび引用した。「米国は太平洋国家だ。将来も変わらない。米国はアジア太平洋地域との関係強化を優先する」。マティス氏の発言には政権のアジア政策の意思が一枚岩であることを強調する狙いがにじむ。

マティス氏は信頼できるが、トランプ氏は信頼できるのか?という発言は鋭いなと思いました。


小池氏、自民と全面対決 都議選まで1ヵ月 離党で劣勢挽回狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H4P_R00C17A6EA2000/

都民ファーストの会は1人区と2人区で公明党の推薦を受け、都議会で合わせて過半数獲得を狙う。しかし、小池知事の高い支持率も勢いに陰りが見える。日本経済新聞が実施した世論調査では63%と前回調査から14ポイント下がった。自らの支持が同会の支持に直結しないことも深刻だ。

小池氏も自民党も国政を考えれば対決一辺倒というわけにもいかない。安倍首相はこの日は静観を貫き、自民党の二階幹事長は記者団に「こっちは何も相手にしていない」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。

小池氏は記者会見で、離党届を出す前に二階氏と電話したことをわざわざ披露。「がんばってほしい」と声をかけられたことを明らかにした。都議会自民党とは全面対決の構図をつくりつつ、党本部とのパイプは残っていることを強調した。

都議会自民党と党本部とそれぞれの関係。小池さん人気が都民ファーストの会の支持に直結していないそうです。


「共謀罪」乱用に課題 対象犯罪277、捜査の網広く 「一般人」の定義曖昧

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H2X_T20C17A5EA2000/

政府は、改正案が成立すればTOC条約への加盟が可能となり、テロ情報などを各国と共有できるメリットがあると説明する。先進国で未締結なのは日本だけ。野党も条約締結の意義は認める。ただ、民進党などは現行法だけで十分に締結は可能との立場で、締結の条件を巡る議論は平行線が続いた。

条約締結の条件とされる共謀罪には野党側が強く反発する。かつて政府が3回提出した共謀罪の法案では「団体の活動として重大犯罪を共謀した」行為が処罰対象だった。今回も過去とほぼ同様、見かけは日常生活と変わりない行為に関し、犯罪に着手する一歩手前の準備段階と判断して犯罪集団を摘発するというもの。憲法が保障する「内心の自由」との兼ね合いが大きな問題となる。

与党は日本維新の会と改正案の修正で合意し、取り調べの録音・録画の導入検討を付則に明記した。適正な捜査の確保を印象づけるが、改正案が成立すれば277の対象犯罪について広く捜査の網をかけることが可能だ。この中にはおよそ「テロ対策」と無縁のものが多く含まれる。

TOC条約に加盟するためには共謀罪の成立が不可欠とのことで理解しました。これまた線引が難しいことも。


イラン、開放路線を選択 核合意の順守継続 対米や経済停滞、難題多く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM20H34_Q7A520C1EA2000/

イランで大きな権力を持つのは有権者が選ぶ大統領ではなく、最高指導者のハメネイ師だ。ロウハニ師は今後、ハメネイ師の意向を一段と配慮しなくてはならない。

核合意の内容に不満を持つトランプ米政権は、制裁の解除をこれからも続けるかどうかを含め、イラン政策の見直しを進めている。米側が核合意破棄などの極端な動きに出れば、イラン側も対抗措置を打たざるを得なくなる。

イラン経済は核合意に伴う制裁解除の効果が期待されたほど広がっていない。核合意とは別に、人権やテロ支援を理由に米国が維持する独自制裁の効果が強く、企業はイランビジネスになお慎重だ。失業率は12%程度と高水準に達し、若者が職を見つける環境は厳しい。核合意の成果がいつまでもみえないと、合意に批判的な強硬派を勢いづける可能性がある。

とはいえ、大統領は野党の党首的な存在でしかなく、最終的な権限は強硬派寄りのハメネイ師ということでねじれあります。