教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13247200S7A220C1FFE000/

クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


民泊ルール 民が先手 エアビー、仲介サイトに新機能/京王電鉄、特区認定マンション

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HXT_R20C17A2EA2000/

現状、民泊を提供するには旅館業法の要件を満たすか、国家戦略特区を活用する必要がある。しかし、法整備が遅れるなかで訪日客を中心に民泊の利用が広がったため、いずれの基準も満たさないグレーな民泊を使う人も相当数いるとされる。

しびれを切らしたように、企業が先回りしつつある。エアビーアンドビーは仲介サイトで、年間180日を上限に調整が進む営業日数について、上限を超えた物件は非表示にする機能をとりいれる方針だ。

京王電鉄が公開した民泊向けマンション「カリオ カマタ」。大田区の特区で民泊を営むことができる認定を受けた。鉄道業界で民泊物件を保有し運営も手掛けるのは初めて。民泊ノウハウを蓄積する狙いがある。沿線では空き家が増加しており、「今後は民泊物件として活用することで、沿線の活性化につなげていきたい」(京王電鉄の吉田課長)考えだ。

先行している各国も、業界や自治体からの反発はあり、それなりの規制を設けているようです。アムステルダムは自宅全体を貸す際、年60泊が上限。


ボタン型スピーカー「ペチャット」 博報堂 ぬいぐるみと「会話」実現 スマホからセリフ指定

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13141860Q7A220C1TJH000/

手掛けたのは、博報堂の製造開発プロジェクト「モノム」だ。コピーライター兼プロダクトデザイナーの小野直紀さんらが中心になり、自由な発想で企画してきた。「単に面白いモノを作るというより、必要とされるモノを」追求。「すべての○○を、××に」というキャッチコピーを掲げ、空白に何を埋められるかアイデアを出し合った。まとまったのが「すべての『ぬいぐるみ』を、『おしゃべりに』」だ。

昔から使われてきたぬいぐるみをITの力で大きく変えることができれば、これまでにない、優れた製品になる。メンバーが家族と過ごす中で、発想が生まれていった。親とだけでなく、子供たちは好きなぬいぐるみに話しかけることも多い。本当にコミュニケーションがとれれば、育児を楽しく支援できる。しかも、モノに心が宿るという疑似体験ができる利点もあるともみた。

テストマーケティングの狙いも込めて、Makuakeで資金を募ったところ、目標の50万円をはるかに超え、1500万円以上集まった。掲載すること自体がPR効果を生み、大手百貨店を含む100店舗以上とネット通販で発売。品薄になることもあった。

「すべての○○を、××に」というフレームワークは新商品やサービスのアイデア出しにすごく使えると思いました。


エアビー、民泊新法に対応へ 営業日数超過→サイトで非表示に 訪日客、昨年370万人利用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143850Q7A220C1TI5000/

旅館業界の反発などで法整備が難航するなか、現実には訪日客などを中心に民泊の利用が広がっている。2016年に日本での宿泊で、エアビーアンドビーを使った訪日客の数は約370万人に達した。訪日客の1割以上が同社のサービスを使った可能性がある。

年間営業日数の制限に対しては、システムで貸し出し日数を自動的に管理し、上限を超えた物件は仲介サイト上で借り手が見られないようにする。オランダのアムステルダム市では16年12月から同様の機能を採用している。

営業日数上限180日以下ということは、民泊ビジネスは成り立たないということになりますかね。


スマホ経済の行方 働き方改革で投資拡大 LINE社長 出沢剛氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13103330Z10C17A2NN1000/

「モノの所有を求めた過去の世代とは違う価値観の人が増え、必ずしも個人消費が底堅いとは言えない。いいものにはお金を使うが、選球眼は厳しい」

「働き方改革の流れを受け、投資への関心は高い。企業は業務の効率を上げるため、労働時間を可視化して無駄を省く必要がある。円滑な社内コミュニケーションのためLINEを使いたいとの声は強い」

「ひとりあたりのGDPが伸び、みな豊かになっている。かつて東南アジアでゲームビジネスは無理といわれたが、いいゲームならお金を払って遊んでくれる。中間層が厚くなる大市場だ」

コールセンターで電話ではなくLINE対応の求人は募集枠の何倍もの応募があるとのこと。


SAKE造り、米国人挑む 元金融技術者、失業で一念発起 日本の老舗に負けぬ味

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13092630Y7A210C1CR8000/

「ブルー・カレント」は、ロンドンで開かれた品評会「ロンドン・サケ・チャレンジ」で、日本国内の老舗造り酒屋の銘酒など29銘柄とともに金賞に選ばれた。

フォードさんはハーバード大を卒業後、DNAの研究などを経て金融システムコンサルタントになった。05年に異動で来日し日本酒と初めて出合う。帰国後、リーマン・ショックでリストラに遭い、2年ほど職を探したが「リスクはあっても自立したほうが楽しい」と起業を決めた。

もともと趣味でビールやシードルを造っていたが、地ビールは米国で既に多くの業者が手掛けており、成長の余地が見込める日本酒を選んだ。京都や大阪、広島の造り酒屋を見学したほか、セミナーに参加するなどして酒造りを学び、15年に本格的に生産を始めた。

一人でここまでできるんだと希望を感じました。メディアにもかなり取り上げられているようですし、リストラされてラッキーと言えますね。


シェアビジネス、起業の動機は私のニーズ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12934600V10C17A2TY5000/

タスカジの社長、和田幸子さん(41)。起業する前は富士通でシステムエンジニアとして働いており、結婚・出産後も仕事は続けていきたいと考えていた。ただ、出産後、フルタイムで職場復帰すると、仕事と育児で手いっぱい。「仕事や育児は他人任せにできないが、家事は誰かに頼めるはず」そこで家事代行を探したが、満足できるサービスがなかなかない。たまたま「個人で直接契約できるフィリピン人のプロのハウスキーパーがいるよ」と教わった。「この出会いで世界が変わった」と和田さん。ひらめいたのがタスカジの仕組み。

「マフィス馬事公苑」。託児サービス付きのシェアオフィス。オクシイ社長の高田麻衣子さん(40)が開業した。不動産業界で営業の最前線に立ち、30代で管理職になってからも、深夜まで働く日々が続いた。東日本大震災が転機になった。子育てにも仕事にも中途半端になっている気がした。「私と同じ境遇の女性はたくさんいるはず。子どもの近くに居て、いつでも駆けつけられて、仕事もできる場所ができたらいいな」。今では利用者が毎月延べ400人ほどと当初に比べ倍増。マフィスを拠点に育児休業中に資格取得の勉強をしたり、フードアナリストとして活躍したりする人まで現れ、利用者同士が交流する場にも育ちつつある。

起業のきっかけは面白いです。シェアサービスの市場は増えていますが、淘汰も進んでいるように思います。

 


トリドール、食材ネット通販参入 配達まで1週間、こだわりの生鮮需要開拓

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13015210W7A210C1TI5000/

当初10品目弱からスタートするが、増やしても20品目程度にとどめる。競合のネットスーパーに比べて価格が2倍以上高い食材を中心にする。取り扱い予定の高知県産トマトなら1キログラム3千円程度。

受注した分だけ生産者に発注する。配達に時間がかかるが、産地直送の新鮮な食材を確実に手に入れられる。注文後も野菜の生育状況やおすすめ料理のレシピなどをSNSで配信。届くまでの「楽しみ」の演出で需要を喚起する。

競合のネットスーパーは即日配送や品ぞろえの豊富さなど、利便性の高さが持ち味。これに対しトリドールは週末だけ自炊する共働きの若い世帯などを念頭に、こだわりの食材で勝負をかける。

利便性とは逆の方向性に思いっきり振って正解だと思います。求めるものも多様化していますし。


ソニー、ライブ事業に活路 大阪にホール2つ目、横浜・神戸も検討 ソフト落ち込み補う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13015050W7A210C1TI5000/

コト消費に対応した工夫も凝らす。大阪ベイサイドでは2階の前列に座り心地が良く飲み物も置けるVIP席を新設。限定客が出演アーティストと交流できるスペースも設けた。チケットを持たない人でもグッズを購入できる専用売り場も会場内に初めて設けた。

ライブ市場には追い風が吹く。ぴあ総研によると15年の音楽ライブ市場は前年比25%増の3405億円。一方、音楽ソフトの生産額はピークの1998年の6074億円から16年には2456億円まで落ち込んだ。

CDを売るためにライブを開いてきたアーティストにとってもライブは今や貴重な収益源だ。ただ、渋谷公会堂などの多くのイベント会場が大規模改修期に入っており、ライブを開きたくても施設が不足する状態になっている。

ライブを開きたくても施設が不足する状態になっているそうです。Zepp福岡も2018年に再進出するとのこと。


玉石混交の家事代行 認証制度始まる 「掃除が雑」厳しい声も 事業者数、10年で3倍に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13014330W7A210C1TI1000/

経済産業省の調査では家事代行サービスを利用したとの回答は3%にとどまる。潜在市場は大きいともいえるが、利用した人からは「契約した時間より早く帰った」「掃除が雑」との厳しい声も聞こえてくる。法外な料金を請求されたケースもあるようだ。

国民生活センターによると家事代行を含む掃除サービスに関する相談は2016年度、800件前後になりそうだ。市場の質を高めるために業界団体や経産省などが打ち出したのが認証制度だ。

普及へ向けて品質とともに課題になるのが料金だ。1時間2000~3000円が相場。主婦からは「自分のパートの時給より高い」「そのお金をランチに使いたい」との声が聞かれた。解決策の一つと期待されるのが外国人によるサービスだ。

認証されたのはベアーズ、ミニメイド・サービス、ダスキン、カジタク、ミライド。そういえばリクルートも参入してましたね。