ミクロデータは語る 日用品 お一人様・シニアがけん引

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23777570R21C17A1TJ2000

家庭用洗浄剤分野で近年、ヒットしているのが柔軟仕上げ剤だ。従来は女性の購入が圧倒的だったが、トモズでは「都心の店舗で特に男性の購入が増えている」と証言。消費者の変化を察知した花王は、初めて男性をターゲットにした柔軟仕上げ剤を発売した。

シニアの購買意欲も旺盛だ。ライオンの浜社長は「元気なシニアはQOL向上に出費は惜しまない」と手応えを感じている。ライオンが4月に発売した入れ歯洗浄装置。部分入れ歯も効率的に洗えるのが特徴だ。価格は1台約5千円と高いが、入れ歯利用者の割合が高い北海道限定で発売したところ、当初計画の2倍売れた。高齢でも元気なシニアが増えていることから、口腔ケアに対する意識は高まっている。大人用紙おむつも成長が続く。

日用品からも社会構造が見えてきます。肌感覚として知っておくと、ユニークな製品づくりのアイデアが出てきそうです。


食品宅配、巨人来襲に激震 老舗オイシックスに試練 商品力勝負、すみ分け探る

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23775770R21C17A1TI1000

業績を伸ばしてきたのがオイシックス。野菜のネット通販というニッチな分野を切り開いてきた。有機野菜など付加価値の高い商品を押し出し、レシピと食材を一緒に届ける調理キットがヒット。20分で主菜と副菜を作れる仕組みが時短を求める層に受け、会員が急増した。

今も年率2割ペースで会員増が続くが、相次ぐ巨人参入で状況はどう変わるのか。アマゾンジャパンはアマゾンフレッシュを開始。セブン&アイとアスクルもIYフレッシュを始める。国内の売り上げ規模だけで比べれば、セブン&アイはオイシックスの200倍、アマゾンは30倍だ。

オイシックスは商品の違いで対抗する構え。同社が販売するのは品質にこだわった価格が高めの野菜で、幅広い品ぞろえのアマゾンなどと併用する家庭も多い。また必要な食材の注文をその都度受けるアマゾンなどと違い、定期的な宅配で顧客を囲い込みやすい点も強みという。

オイシックスはファンづくりも行ってきたでしょうから、そこの求心力も大きいでしょうが。ただ巨人はでかすぎます。


次の働き方 個人が主役

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23750460R21C17A1TCR000

シェアオフィス大手の米ウィーワーク。データを駆使して人びとの行動を細かくつかみ、居心地がよく仕事がはかどる職場をつくる。「創造的な環境に身を置ける」として、16万人超が利用する。日本法人のヒルCEOは日本で3カ月過ごし、手応えをつかんだ。「次の世代は終身雇用よりやりがいのあるライフワークに関心を寄せる。日本は転換点にある」

創業100年を迎えるパナソニック。日本で週休2日制導入の草分けとなるなど働き方に影響を与えてきた。次の100年の成長に向けた取り組みを渋谷で始めた。会社の枠を超え、外部の人材と接しながら革新的な事業の糸口を見つける拠点「100BANCH」をオープンした。目玉は35歳未満の起業家や学生、社会人を受け入れるプログラム。食糧問題を解決する昆虫食、誰でも民泊経営ができるようにするサービスなどユニークなアイデアの実現をめざす若者たちが集う。

PwCコンサルティングが日本の働く男女6000人を対象に行った調査では、71%がスキル向上は自己責任でと考えている。個人の意識は結構高い。国が2兆円を大盤振る舞いしても、働き方の自己改革に乗り出した人たちの心には強く響きそうにない。

知らない動きもありました。大手もパナソニックなどさすがの動きです。政策にこの潮流を反映させて欲しいところ。


ミクロデータは語る 大衆薬 女性が選ぶ「即効性」「漢方」

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23720710Q7A121C1TJ2000

第一三共ヘルスケアのロキソニンSシリーズは、購入層の7割が女性だ。同社の調べでは、働く女性の3人に1人が週1回以上の頭痛を経験。特に管理職層が頭痛に悩まされているという。頭痛のタネは多いが、仕事や育児は休めない。そこで「即効性を訴えたら売上高が伸びた」と第一三共ヘルスケアの宮崎ブランドマネジャーは語る。

もやもやした体調不良に悩む女性を癒やす漢方薬も好調だ。一般用の漢方薬市場は16年度に489億円。20年前の1.8倍に増えた。中高年女性が中心だが、冷えやむくみなど女性特有の悩みにも効くと若い愛用者が増えている。

インテージによると、16年度の胃腸薬の市場規模は520億円。20年前より4割減った。バブル崩壊後、大手企業を中心に交際費を抑制し、飲酒機会が減ったことが大きい。代わって元気に食べて飲んでいるのが肉食女子だ。新生銀行の調査では、1カ月の飲み会数は男性会社員で最も頻度が高い50歳代で2.5回だったのに対し、20歳代の女性会社員は2.8回と上回った。

興味深いミクロデータだと思いました。ロキソニンS売れているんですね。胃腸薬市場の救世主も肉食女子。


ヤフオク、メルカリに反撃 商品買い取り 手数料無料 牙城死守へリスク負う

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23698290Q7A121C1TI1000

新サービスはブックオフコーポレーション、マーケットエンタープライズと組む。「ブックオフの店に持ちこむ」「出張買い取り」などの手段を用意。いずれの場合も利用に手数料はかからない。商品は買い取った事業者がヤフオクに出品するが、手数料率が個人の出品よりも低くヤフーの収入は減ることになる。

2016年度にヤフオクで取引された商品の流通額は約9千億円と15年度から3.4%伸びた。ネット競売市場では一人勝ちの状態が続く。それでも「無料買い取り」に手を広げるのは、急成長するメルカリが無視できない存在になってきたためだ。

ヤフーも17年にフリマモードを搭載し、メルカリと同じような手段を用意した。だが巨大な競売サービスのイメージに埋もれてしまっている。手をこまぬいているうちに、楽天がフリマ事業の強化に動き、コメ兵が鑑定機能付きのフリマアプリを開始。競売が得意としていた高額商品や希少な品物もフリマで取引される例が増えてきた。侵食が進むのを防ぐためにも、思い切った手段が必要と判断したようだ。

カウマエニークというネーミングはどうなんでしょう。本質的に、ヤフオクに面倒なイメージをユーザーは持っているのでは。


シェア経済がもたらす未来

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23696590Q7A121C1TCR000

シェア経済への移行は世界的な趨勢だ。かつては多くの商品で「使用=所有」、すなわち使うためにはお金を払って自分のものにするしかないという構図があった。だが様々な技術革新の結果、使用権と所有権の分離が可能になった。

少子高齢化の課題先進国である日本の状況は、追い風のひとつだ。地方では税収の減少や過疎地での生活インフラ維持などが課題になっている。税金を投入してバス路線を維持している地域の事例をよく耳にするが、限界に近い。こうした地域ではライドシェアが有効な解決策になる。

シェア経済は新しいビジネスチャンスと雇用機会を生み出している。健全な発展のためにはきちんとした税制が必要になるが、2つの問題がある。1つ目はプラットフォーマーにどう課税していくかだ。2つ目はネットワーカーの所得にどう課税するかだ。

モバイク王氏の、シェアサービスを成功させるには「消費者のメンツを保てることが大事」という話は新鮮でした。


生活習慣から本人ピタリ パスワード代わり 便利に

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23607970X11C17A1MY1000

ライフログを使い、様々なサービスを提供したり、医療や健康に役立てたりという動きはすでに進んでいる。ライフスタイル認証はライフログを個人の特定に生かすアイデアで、米グーグルが研究開発に取り組んでいるが、世界的にみてもまだ珍しいという。

企業の関心を集めるのは、パスワードだけでは不正利用やなりすましは防げないからだ。もし提供するサービスで不正利用が起きれば、企業イメージが悪くなる。ライフスタイル認証を使えば、普段とは違う場所で買い物をした場合、パスワードを要求すれば被害を防げる。スマホを落としても不正利用される可能性は低いという。

利用者にとっては利便性が向上する一方で、行動を常に監視され把握されていると不安に感じる可能性もある。サービスを提供する事業者にどこまで利用者の情報を提供するのかを決め、流出や不正を防ぐ対策を講じる必要がある。

ブロックチェーン様な技術でプライバシーも保護できるようになるのではないでしょうか。


ネコノミクス化ける お猫様、人・カネ招く

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23511250V11C17A1H11A00

老いも若きも男も女もネコノミクスに沸く昨今。栄えるネコ経済圏の裏でもう一つのネコノミクスがうごめく。猫の写真を使い男女を出会わせるマッチングアプリ、求人を手伝うネコ社員、税金を集めるネコ家具。

一般人にはやや理解しがたい路線の背景には過熱感もある。2けた成長を続けてきた猫部は、今年に入って天井を打った。ネコブームの象徴的存在である猫カフェも「今年の夏に店舗数の増加が止まった」(ねこのみせの花田オーナー)。婚活からふるさと納税まで関連ビジネスの乱れ咲きで、ネコも疲れてるのかもしれにゃい。

実はここ数年の人気のなか、ネコの飼育頭数は増えてはいない。「伸びたのはグッズや猫カフェなど『ネココンテンツ』市場。実際のネコの数は今後も減るだろう」と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの北研究員。

大川家具のネコ家具は最高のアイデアだなと思いました。一方、飼育頭数は増えておらず、フェリシモ猫部も猫カフェも頭打ちとのこと。


巨人ウォルマート、アマゾンに反撃 ネットでも価格破壊 売り上げ急増、株は最高値

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23622780X11C17A1TJ2000

好決算を受け、ウォルマートのマクミロン最高経営責任者はコメントした。ネット部門への積極投資で純利益は4割減ったものの、通期の利益予想を上方修正したことなどが好感され、この日の米株式市場でウォルマート株は11%近く急伸し上場来の高値を更新した。

全米4700カ所の店舗網の購買力を生かした価格の安さはネットでも変わらない。さらに対アマゾンの切り札に位置づけるのが生鮮品だ。鮮度命の生鮮品は店を持たないネット通販が苦手な分野。アマゾンが今年、ホールフーズ・マーケットを買収したのも生鮮品販売の足場作りが狙いだった。

リアルの巨人の攻勢に、アマゾンも焦りを見せ始めている。年末商戦を控え、外部事業者が出品した商品の値下げをアマゾン側の負担で始めた。従来は考えられなかったことだ。高級が売りのホールフーズでも段階的に値下げを進めている。

ネット通販売上高が50%増というのが勢いを物語っています。やはり生鮮品が強いようです。今のところは。


民泊の競争激化 背景 公取委、エアビー立ち入り 独禁法違反疑い

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23651330Y7A111C1EA2000

「なんて排他的な契約条項だ……」。エアビーと契約した関東の宿泊代行業者は憤った。送られてきた契約書には、予約状況などを一括して見られる権利の代わりに「他社サイトを利用しない」との趣旨が記されていた。他サイトと契約できない損失も考えたが、管理の負担が増えるため「泣く泣く契約を決めた」。

仲介サイトはエアビーが最大手で、他に10社前後ある。公取委は不当に他社のビジネス機会を奪う契約が独禁法違反にあたるとみるが、エアビーは「自社サイトへの掲載条件として他のサイトとは取引しないよう要求している事実は一切ない」とする。

18年6月には民泊法が施行され、大阪府や東京都大田区など国家戦略特区に限られていた民泊が全国に広がる。

実際にそのような契約を結んだ業者がいるということなので、エアビーの主張を食い違っています。