任天堂、一転黒字に 4~6月212億円、売上高は2.5倍 好調「スイッチ」品薄続く

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スイッチは据え置き機でありながら、屋外に持ち出して複数人で遊べる目新しさがゲームファンの心に響いた。有力なゲームソフトを数カ月おきに用意したこともヒットにつながった。

ソフトも売れた。「ゼルダの伝説」シリーズの最新作などがけん引し、スイッチ向け販売本数は814万本になった。ゲーム機1台に対するソフト販売は4.1本で、大ヒットした「Wii」の発売後4カ月の4.9本と肩を並べた。

悩みの種がスイッチの品薄だ。任天堂は7、8月に増産し、秋にかけてさらに増やす方針だ。「生産計画を前倒しして需要に応えようとしている」(同社幹部)というが、年末商戦の需要を賄いきれるかには不透明感が漂う。増産を阻むのが高機能スマホの販売増などを受けた電子部品の需給逼迫だ。

据え置き型かつ持ち出して複数人で遊べる点が人気だそうです。抽選倍率1.5%の計算。凄まじい。


アパレル、根深いセール病 1カ月繰り下げ、ルミネが一石も… 値引き効果薄く、利益率低下

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19255700V20C17A7EA1000/

毎夏恒例のバーゲンセールにルミネが一石を投じた。開始時期を他社より約1カ月遅らせ、定価販売を衣料品ブランドに促した。全館挙げてのセールは集客効果が高いことから、アパレルの多くは商業施設の求めに応じるのが通例。だが7月上旬、ルミネ有楽町を訪ねると「限定プライス」などをうたいほぼ全店が2~4割値引きしていた。あるアパレル幹部は「他店への配慮もありルミネだけ違う価格を提示するのは難しい」と打ち明ける。

アパレル会社の健全性を示す指標に、定価販売率がある。従来は70%が目標だったが、カート・サーモンの河合マネジング・ディレクターは「今は4割にも達さない」と指摘する。収益が落ちてもなおアパレルはセールの集客効果に頼り、店舗では値引き分をあらかじめ上乗せする例もある。

オンワードホールディングスは今春、ネット通販の専用商品を発売した。同社の最安価格帯で提供し、値引きは原則しない。「セール値下げを前提とした値付けをしない」(関係者)ため。ネット通販に比して店舗商品の割高感は解消されないままだ。ルミネがアパレルに突き付けたのは、こうした対応の見直しに他ならない。アパレルも表向き「あるべき姿だ」(ジュンの佐々木社長)と歓迎するが、実態はセール依存から抜け出せない。

百貨店のアパレルは取り残されている感があります。特に地方など閑散としているイメージしかありません。


脱デフレ 甘~いヒント 菓子価格、年2%上昇 大人向け再発信/自分ファースト/「インスタ映え」

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家計調査を見ると、10年前と比べて世帯の消費支出合計は4%減ったが、菓子類は逆に10%増えている。世代別でも、20~70代以上の全世代で好調だ。好調な消費が価格に反映され、菓子の消費者物価指数は直近5年で、年平均2%以上上昇。

好調の理由には3つのキーワードが隠されている。1つめは「アゲイン需要」。大人の市場は拡大している。2つ目は「マイセルフ需要」。「友達には1千円、でも自分には5千円のチョコを買う女性は多い」(都内の小売り)と自分ファーストな消費が目立つ。特に消費が増えているのはチョコやロールケーキだ。そこから3つ目のヒント「インスタグラム映え」が浮かぶ。

菓子だけで見れば消費者物価の伸びは堅調とのこと。ケーキ消費額は減って、タルトやロールケーキ=フォトジェニック?が増えているのは興味深いです。


老いるアジア 中国介護 生きる日本式 「課題先進国」の知恵学ぶ 地方に需要拡大

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工業地帯の広東省などに労働者を送り出し、若い世代が少ない広西チワン族自治区は今後、高齢者の介護問題が深刻になると予想される地域の一つだ。ベッドを立ち上がりやすい高さに変えるほか、一日の生活を細かく調整するなどで高齢者の自立を促す日本式の介護を学びたいとしている。

上海で開かれた「中国国際福祉機器展示会」には約40の日本企業が名を連ねた。特に来場者の姿が目立ったのがベッドや車いすなどをそろえた一角だった。介護保険制度の導入から15年以上がたつ日本では関連用品が4万種類ある。参加した中国企業の担当者は「日本人は身体的な特徴が中国人に近く、品質や使い勝手が非常に良い」と話す。

原因は30年以上にわたって採用した「一人っ子政策」だ。中国の人口構成は「4・2・1」で、高齢の親が4人、働き手の子供夫婦が2人、孫が1人の逆ピラミッドだ。加えて、地方でも出稼ぎ労働者を示す「農民工」をはじめ、戸籍を持つ地域から離れて暮らす人口は2億5千万にのぼる。

いまは先行投資の段階ですが、日本の関連企業にとって大きな市場になることは間違いないでしょうね。


携帯3社の株高値阻む格安スマホ 値下げなど対抗策 収益構造の揺らぎ懸念

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KDDIは今回の値下げが、2018年3月期で200億円の減収要因になるとみる。ドコモも数十億円の営業減益要因と見込む。グループ内で通常のスマホとの顧客の争奪戦が起きている苦しさもある。ソフトバンクからワイモバイル、KDDIからUQモバイルに利用者が移った場合、ARPUは半分程度になる見通しで、痛手は大きい。

携帯各社は家族で申し込むとサービスが充実するなどの施策で顧客を獲得。映像配信など他のコンテンツを提供してARPUを引き上げてきた。だが格安スマホへの流出で顧客基盤が揺らぐと、安定した収益とキャッシュフローが強みという評価が揺らぎかねない。

市場も先行きを不安視している。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスによると、NTTドコモの今期の連結営業利益の見通しは、直近で前期比3%増の9709億円。ここ2カ月で約200億円下方修正された。他の2社も同様に下振れしている。

ドコモは格安スマホ未参入ですが、回線貸し出しという事業モデルも持っています。KDDIが一番きつそうです。


眠る営業データ 発掘 マツリカ、案件ごとの進捗確認 WEIC、見込み客と商談設定

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組織や人事関連のコンサルを手掛けるリンクアンドモチベーションが導入したのがITマツリカが提供する「センシーズ」だ。メールや資料送付など営業活動の記録を専用サイトで一元管理。

WEICのシステムも社内に眠る営業データを活用する。過去の資料請求やサイトへの問い合わせデータを分析し、成約の見込みがある顧客を抽出。WEICの担当者が顧客に代わって商談までお膳立てする。闇雲に「飛び込み営業」や「テレアポ」をしなくても可能性が高い商談にたどりつける。

営業は会社の業務の中でもとりわけ進捗やノウハウを個人が管理している場合が多い。見える化や効率化が進めば、複数人で仕事を担当するワークシェアやオフィスを離れて働くリモートワークなど新しい働き方に発展する可能性も広がる。

ITの営業支援は地に足の着いたビジネスだと思います。生産性を上げるためにも、AIも活用できるところはやっていく必要がありますね。


チケット AIが値付け 三井物産、まずプロ野球で試行 順位や需給に応じ変動

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三井物産は興行主の売り上げが増えた分の一部を手数料として徴収する成功報酬型の課金の仕組みも導入する。目に見える成果が出なければ費用負担を少なくできるため導入をためらう顧客を引き込めるとみている。

IoTの普及も追い風となる。例えば駐車場の稼働状況をセンサーで感知し、その情報を随時、駐車料金に反映させることで収入を増やすことができる。不動産や物流、鉄道などの業界にこうしたビジネスを提案する。

AIを使って価格を随時変動させる仕組みは米国でダイナミックプライシングと呼ばれ、スポーツや航空券などで導入されている。日本ではデータを基に自動的にその時点での最適価格に変更する仕組みは珍しい。

なるほど、ダイナミックプライシングという仕組みを知りました。価格最適化。AIやIoTと相性が良さそうです。


ネット通販、動画花盛り 1分で商品紹介、生中継も Cチャンネル、画面ボタンで購入/メルカリ、買いたい人が直接質問

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有名モデルやネット上のインフルエンサーが衣料品や化粧品、日用品など商品を紹介するCチャンネルの動画。気に入ればすぐに購入できる。14日には、サマンサタバサジャパンリミテッドと提携し、ミランダ・カーさんを起用した動画を配信する。

メルカリチャンネルは、商品を販売したい利用者がライブ動画を流せる仕組みだ。商品の使い方などを直接説明できるほか、利用者側も出品者に直接質問でき、疑問をすぐに解決できる。

動画制作ベンチャーのキャンディーは、スマホのライブ動画を視聴して商品を購入できるアプリを始めた。ファッション通販サイトを運営するクルーズと提携。6月30日から7月7日にかけて、原宿のカリスマ店員など著名人が出演する30分程度の動画を配信、夏物衣料のセールを実施した。

Cチャンネルここへ来て存在感増してきました。経営手腕さすがです。ますます動画マーケティング重要ですね。


リンガーハット、2割増益 3~5月純利益 「冷やし」が人気

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主力の長崎ちゃんぽん店で5月から提供を始めた「冷やしちゃんぽん」など期間限定商品の売れ行きがよかった。消費者の健康志向が追い風となり、国産野菜を多めに使ったメニューも好調だった。人件費などのコスト増を補った。

東日本の店舗で昨年8月に3%弱の値上げを実施したにもかかわらず、長崎ちゃんぽんの既存店売上高は3~5月累計で4.9%増えた。顧客1人当たりの単価も3.4%上昇した。

そうそう、この冷やしちゃんぽんを食べたいのですが、近くにリンガー無くなったので困っています。


ライオン、営業益最高の120億円 1~6月、口内ケア分野伸び 高シェア、価格競争と一線

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売上高の7割を占める国内消費財事業で、付加価値の高い新製品を投入する戦略を進めている。特に歯ブラシの市場シェアは4割、歯磨きで3割とトップで、販売数量の伸びが収益に直結しやすい。

2月に発売した子供用歯ブラシ「クリニカ キッズ ハブラシ」は柄が横に曲がることで歯磨き中に転倒して口や喉にブラシが刺さるリスクを抑えた。価格は1本約200円と従来品より2倍程度高いが、販売本数は従来品の2倍を超えた。

歯周病を防ぐ歯磨きや、保湿成分が残るボディーソープなど機能性を前面に出した商品を相次いで投入し、販売単価を引き上げた。一方、洗剤やシャンプーのボトルを軽くして原価をさらに抑えた。

付加価値を高め、販売単価を引き上げつつ、原価を抑えるという企業努力が素晴らしい。