靴販売に「しまむら流」 専門店、20年までに100店体制 価格、他社の半額程度

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14434730T20C17A3TI5000/

衣料品では機能性が高い商品の投入でGMSなどの消費者を取り込み成長を続ける。婦人向け衣料品の品ぞろえやマーケティング手法を活用。婦人靴を中心に据え、価格は他社の半額程度に抑える。

ファーストリテイリングやアダストリアなどカジュアル各社は衣料品の店舗の中で靴を扱っており、専門店を設けるのは珍しい。国内で約2000店を運営するしまむらは、値下げして売り切る販売力を目当てに多くのメーカーから新商品が持ち込まれる。この中から保温性が高いパンツなど多くのヒット商品が生まれた。

自社で開発や生産管理をするユニクロとは違う。ユニクロに比べると粗利は劣るが、在庫が少なく低コストの店舗運営で低価格を実現。このノウハウを婦人靴に持ち込む。

靴市場は横ばいらしいので、ABCマートなどと顧客の奪い合いの構図。しまむら流なので、何より安さが売りでしょうね。


ネット銀、リアルへ 金利で差別化難しく 住信SBIやじぶん銀

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14431630T20C17A3EE9000/

新宿ローンプラザは銀行代理業のグッドモーゲージが運営し住信SBIの住宅ローンだけを扱う専売店で、住信SBIにとって初めての「リアル店舗」だ。ネット専業のじぶん銀行も2月から新宿と大阪のKDDIの直営店で住宅ローンの取り扱いを始めた。

ネット銀6行の預金残高は2016年3月末時点で11兆4000億円を超えた。とはいえ全国の銀行に占める割合はわずか1.42%にとどまり、成長の大きな岐路に立たされている。住宅ローンはマイナス金利のあおりで大手銀の金利も底に張り付き、ネット銀への逆風は強まっている。

ネット銀の創業期に比べると預金金利の差は10分の1に縮んだ。ソニー銀の伊藤社長は「リアル店舗を持つ銀行もスマートフォンアプリやネットバンキングの機能を充実させ、ネットとリアルの境界が薄まっている」と指摘する。こうして金利面の優位性が失われつつある今、ネット銀行もマンツーマンで一人ひとりの要望などにきめ細かく応えられる実店舗を強化して顧客にアピールせざるをえないわけだ。

ネット銀の口座開設は一巡したようで、マイナス金利の影響もあり、より対話を重視する流れに。


帰ってきた ぶり企業 エスビー食品10年ぶり最高益 小分け商品、使い道提案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14353980S7A320C1DTA000/

小袋入りの製品は当初、スパイスの良さを知ってもらう「お試し商品」という位置づけだった。10年に初めて店頭に並んだ商品は思わぬ効果を生んだ。スパイスの名前ではなく料理のメニューを前面に出したところ「手軽に一品料理ができる」(横浜市に住む30歳代の主婦)と毎日の食事作りに追われる消費者のニーズをつかんだ。

10年前のエスビーは、収益の3割をカレールウなど即席部門で稼いでいた。カレールウやレトルト食品は小売店で安売りの対象になりやすく、新規参入も多い。08年のリーマン・ショック後は厳しい値下げ圧力にさらされた。売上高販管費比率は40%前後と長らく高止まりしていた。

小袋スパイスが売れ始めてから、エスビーの収益構成はバランスが良くなった。スパイス類の売上比率は17%と4ポイント上昇。16年4~12月期の販管費比率は35%台半ばと10年前より6ポイント下がった。

祖業のスパイスを軸に売り方を工夫することで、利益率や販管費に効果が波及するという理想的な形だと思いました。


旅行 コト消費需要に期待

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14377730S7A320C1TI5000/

「プレミアムフライデー」。初回の2月24日は、JTBの国内予約サイトを通じた宿泊件数が前年同月の最終金曜日より2割増えた。阪急交通社も同日の出発が中国や韓国、タイなど近場の海外で3倍に伸びた。昨年低調だった反動もあるが「『プレ金』効果はあったようだ」(業界関係者)。

国内では4月に「レゴランド・ジャパン」が名古屋市に開業する。豪華寝台列車も相次ぎ登場する。ただ東京スカイツリーや北陸、北海道新幹線開業の時などに比べて、盛り上がりや波及効果は乏しいとの見方が強い。

集客力のカギは「コト消費」だ。クラブツーリズムは東京の富裕層向け店で国内一人旅の2016年度の申込数が15年度を3割上回りそう。上質な宿や予約しにくい施設を組み込み、2泊3日で数十万円など高額だ。勢いを欠く日本人旅行に比べ、訪日客は増加が続く。

豪華寝台列車やユニークな旅商品はやはり人気のようで、そうでない商品サービスと二極化しているように思います。


駐車場シェア リクルートも参入 不動産情報サイトと連携

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22I40_S7A320C1TJC000/

リクルートは国内最大級の不動産情報サイト「SUUMO」を運営する。駐車場のオーナーや管理会社との取引も多い。2016年8月からは月決め駐車場の掲載も始めた。首都圏や関西圏を中心にすでに1万カ所超の駐車場が掲載されており、空きスペースをシェアリングサービスに登録するように促す。

シェアリングサービスとしては米エアビーアンドビーが先行する民泊や米ウーバーテクノロジーズが参入を予定するライドシェアなどがある。米国勢が先行するこれらのシェアリングに比べて駐車場シェアリングは国内勢の存在感が大きい。パーク24や三井不動産リアルティ、楽天などが相次ぎサービスを始めている。

異業種から参入に反対する業界がなく、法的な規制もほとんどないためだ。一方で路上駐車の取り締まりの強化や都市部を中心とした駐車場の不足で時間貸しのニーズが高いことも参入を後押しする。

SUUMOがあるから強い。民泊やライドシェアは参入障壁が高いけれども駐車場シェアは低いため国内勢の存在感が大きいとのこと。


CCC、商業施設で集客狙う 徳間書店買収を発表

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14329710R20C17A3TI5000/

総合メディア企業として映像や音楽事業などに事業の多角化を進めてきた。ただ多角化路線は行き詰まり、映画事業やジブリを分離。ジブリが製作したアニメ関連書籍を手掛けるものの、2000年に約220億円あった年間売上高は16年3月期に80億円まで落ち込んでいる。

CCCは全国812店で年1300億円超の出版物を販売する書店最大手の顔も持つ。最近は書店を核とした商業施設「T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」なども運営している。徳間書店が持つコンテンツ制作力を商業施設の売り場作りに生かし、集客力に磨きをかける。

出版市場の縮小は出版社のみならず、取次や書店を巻き込んだ再編につながっている。ECの広がりが再編を促す。アマゾンジャパンが出版社との直接取引を本格化したのはその象徴だ。

出版社、取次、書店の再編がECの広がりを持って進んでいます。徳間書店はレームダック状態だったようですね。


エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21I7D_R20C17A3TI1000/

今回のサービス拡充の先に見据えるのは総合旅行会社への脱皮だ。エアビーは昨年、旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。日本でも航空券やレンタカーの予約、食事の手配などのサービスを検討する。

大手旅行会社幹部は「エアビーは世界的に知名度が高い。顧客を食い合うだろう」と危惧する。JTBの高橋社長は「最大の競争相手の一つがオンライン系旅行会社」と語る。一方、レンタカーや航空会社は顧客をつなぐ存在として歓迎する。

政府は10日に、年間営業日数の上限が180日など条件付きながら全国で民泊を解禁する民泊新法を閣議決定した。民泊に限らず、日本の旅行を巡るビジネスが変わる一歩になるかもしれない。

他記事で印象的だったのが、ゲビア氏の「今回サービスを拡張する上で最も大切なのは、中心に人があることだと考えている」でした。


マクドナルド、カード払い 今夏から全店で 訪日客に対応 海外の電子マネーも

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ17IM6_Q7A320C1TJC000/

日本マクドナルドは順次、全店でクレジットカードを使えるようにするほか、主要な交通系電子マネーにも対応。海外で普及している後払い方式の電子マネーも使えるようにする。

国内のファストフードチェーンでクレジットカードを導入する例はまだ少ない。支払いに時間がかかる懸念があることや、カード会社への手数料がかかることなどが理由だ。

ただ、海外の飲食チェーンではクレジットカード決済も普及。マクドナルドは東京五輪などに向け、訪日客が増え続けることを見据えて導入に踏み切る。国内の利用客にとっても利便性が高まると判断した。

海外ではファストフードでもカード決済が普通にできるんでしょうから、オペレーションの問題だけでしょうね。


仮想試着 ネットで浸透 顧客の不安払拭、返品率も低下 メイキップ、ジーユーで採用 バーチャサイズ、手持ち服と比較

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14261810Y7A310C1TJE000/

VBのメイキップが提供する仮想試着サービス「ユニサイズ」。ジーユーは同サービスを連携させている。購入したい服を選ぶと事前に入力した身長や年齢、体重や身体の特徴に基づきお薦めのサイズを提案してくれる。

バーチャサイズは以前に購入した洋服と比較して、サイズをイメージで表示する。「人によって着心地が良いと感じる感覚は異なる。手持ちの服と比べられるのが最善のアプローチと考えた」(バーチャサイズ)。「ラグタグ」を運営するティンパンアレイはバーチャサイズを導入。「消費者からの返品要望は3割程度減った」という。

楽天が買収した英企業、フィッツ・ミーも欧米のブランドを中心に仮想試着サービスを提供する。身長やウエストのサイズなどを入力すると、自分と似た体形のモデルが画面に表示され、モデルが代わりに試着することで自分が着ているようなイメージがわく。

実際返品率に効果が出ているようです。この分野も今後より進化して当たり前になるかもしれません。


ファストリ、私仕様の服 10日で届く 有明オフィス始動 顧客データ全社で共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184210W7A310C1TI5000/

縦割りの組織を「シームレス」にすることでコミュニケーションを密にし、意思決定の時間も短縮する。従来のリレー方式を改め時間を短縮する。実現できれば需要の読み違いを減らすことができる。「つくったモノを売るという所から、消費者が求めているモノだけをつくる」(田中執行役員)という変革に挑戦する。

ファストリはこれまで半年から一年前に自らデザインを決めて素材を調達、海外の契約工場で縫製して、自前の店舗で売るSPAでのしあがってきた。しかしそれでも「1年前の企画の商品が並んでいる」(柳井氏)のが現状だ。実際、2015年冬は暖冬に対応できず、既存店売上高は10%も前年を下回った。

さらに、「個」への対応もにらむ。これまで肩幅の広さや腕の長さなどで通常サイズが合わない人は、諦めて着る選択肢しかなかった。顧客は店舗やネットを通じて、サイズや色、デザインなどを伝えれば、同様に10日で自宅に届く。ユニクロの店舗で買うのと同程度の価格・料金でサービスを受け付ける見通しだ。

製造小売業から情報製造小売業へ。働き方から物流の仕組みから個への対応から、色々と盛り込まれていて興味深いです。