相乗りタクシー 実験 アプリで仲介、運賃安く

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相乗りの最大の狙いは、運賃負担を減らすことだ。仲介が成立するとアプリで移動ルートを割り出し、距離に応じて合計運賃を算出。それぞれ単独で利用した場合の乗車距離を加味して決める。2人だと最大4割安くなり、通勤や通学など長距離でタクシーに乗りやすくなる。

米ウーバーテクノロジーズは米国やアジアで複数の乗客が自家用車に相乗りする「ウーバープール」を手がける。日本では自家用車による「有償運送」は白タクとして禁止されている。今回の実験は運転手がタクシー乗務員という点で異なる。規制緩和が進まない日本では、タクシー会社が旗振り役になっている。

アプリの利用者を十分に確保できなければ、複数の乗客をタイミング良く仲介するのは難しい。一般の消費者にとっては初対面の人と一緒に乗るのは抵抗感もありそうだ。日本交通のアプリでは助手席と後部座席に分かれて乗ることで安全性を高める。大和自動車は性別が違う人を仲介しないように設定できる。

実験としては良いと思います。ただタイミングが合わないイメージや面倒なイメージもあります。


グーグル、AI活用手軽に 利用企業、専門家要らず わずかな材料で画像分析

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新サービス「クラウドオートML(機械学習)」を一部顧客を対象にサービスを始めた。第1弾として高度な画像認識システムを簡単に作れるサービスをクラウドで提供する。従来はAIの専門家がAIの機能をプログラミングで作ったうえで、大量のデータを読み込ませて学習させる必要があった。

グーグルや米アマゾン・ドット・コムや米MSなどのクラウド大手は音声や画像を認識したり、文章を自動で他の言語に翻訳したりする機能を持つ「学習済み」のAIもクラウドで提供している。ただ機能は限られており、企業の多様な画像認識ニーズに対応するのは難しかった。

グーグルによると高度な知識を擁するAIの研究者は世界に数千人しかおらず、データサイエンティストも100万人に満たない。こうした供給側の限界をクラウドで解消しようというのが同社の戦略だ。

これでまたAPIなどを使って多様なサービスが生まれそうです。アイデア次第でヒットも生まれますね。


家も街も「刷って」つくる SFを現実に プリンターが工場

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慶応大学SFC研究所のソーシャルファブリケーションラボ横浜拠点。同研究所の田中教授は、3Dプリンターを家造りに活用できないかを研究する一人だ。

「壁」といえばコンクリート製で無機質なイメージを想像するが「未来の壁は想像通りではない」と田中教授は言う。空気や光、湿気など必要な分だけ家の中に取り入れ、必要でないものは遮断する。人の住生活にあった家造りをするには複雑な形状を持った建材が必要だが、3Dプリンターを使うことで実現が可能になるという。

ロシアでは未開の地のインフラを整えるために、無人操作による3Dプリンターが家を2日間で造る研究が進んでいる。人口減少が進む日本とは異なり、世界では人口が急増し、食糧問題と並んで住空間をどう整備するかは大きな課題だ。宇宙空間などに人間の活動範囲が広がれば、こうした3Dプリンターを使った建設作業は大きな威力を発揮するだろう。

驚くものが3Dプリンターで作れる時代。確かに宇宙空間での建築などまで想像は膨らみます。


資生堂に「新世代」の壁 化粧品開発、女子高生と CM効果薄く口コミ狙う

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専用通販サイトや雑貨店で目元やほほに色を付けるチップなどを販売。化粧品に関心のある女子高生約150人の声を聞き、彼女たちが求めるコンセプトやデザインを形にしたという。商品開発の過程はインスタグラムやツイッターで随時公開して口コミを促し、改良や新商品の要望も受け付ける。

業績も株価も絶好調の資生堂だが、今のけん引役は「クレ・ド・ポー ボーテ」「SHISEIDO」といった中高年に人気のブランド。若年向けは2003年発売の「マジョリカ マジョルカ」以来、目立ったヒットが出ていない。

難しいのは従来の手法が通用しない点。化粧品の販促はメーカーがブランドの世界観をつくり、人気女優らを起用したテレビCMを大量投入し知名度を上げていく手法が一般的だが、若い世代はそもそもテレビをあまりみない。

業績絶好調でも危機感を持っているところが流石だと思います。ミレニアルに対しては販促手法も従来と変わってきています。


メルカリ、悪用対策に苦心 アプリに大量の着物や現金 出品者といたちごっこ

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メルカリでは昨春に換金目当てと思われる現金の出品が問題となった。昨秋には盗品のボールやバットを販売した男が逮捕される事件が発生した。

利用する側に悪意があればプラットフォーマーとしてできることは限られる。はれのひが関係していたかどうかも出品者が情報提供に協力しなければ、いつまでたっても真相はわからない。ただ、著しい事業の拡大とともに社会への影響力は高まっており、法令順守への姿勢は今後さらに問われるようになる。

メルカリは監視人員を約250人から倍増させる方針を発表済みだ。17年12月には利用者の個人情報の登録を義務化した。監視業務にAIも試験的に導入。打てる手は打っているのだろうが、悪質な利用者は次々に新手の不正出品を仕掛けており、いたちごっこが続く。

急拡大とともに、コンプライアンスが問われるのは当然だと思います。攻めと守りの両方必要ですね。


LINE、スマホ決済100万店に 「割り勘」も可能 訪日客へ外貨両替機能も

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対話アプリに登録している「友だち」に手数料なしで送金し、飲食店の支払いを「割り勘」するといった独自の使い方もできる。外貨両替の機能もあり、日本円を持ち合わせていない外国人観光客もすぐに買い物ができる。

中小企業にLINEの公式アカウント開設を提案する子会社と、LINEペイの子会社をこのほど統合。飲食店など30万件以上の公式アカウントの加盟店にLINEペイの導入を促す。店舗側は売り上げに応じた手数料をLINEに支払う必要があるが、来店客の増加につながるメリットが期待できる。

LINEペイは国内の登録者数が3000万人に達する一方、加盟店は約1万6000店にとどまる。普及には店舗網の拡大が課題だった。LINEペイは海外でもタイや台湾などで1000万人が登録しており、店舗数が増えれば訪日客の利用拡大も見込める。

現在はICカードが主流ですが、電子決済の市場規模は5年後に今の5割伸びるそうです。LINEペイは外貨両替機能もあり便利そうです。


メルカリ、仮想通貨で決済 年内にも 資産運用・融資も検討

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メルカリは年内にも仮想通貨での決済をフリマアプリに導入する方針を決めた。「ビットコイン」など主な仮想通貨が使えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。国内の仮想通貨の普及に弾みがつきつつある。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイを設立。この子会社を通じ、仮想通貨の事業を展開することを決めた。仮想通貨技術を使ったICOも視野に入れているとみられる。

仮想通貨での決済は徐々に広がっており、ビットコインの支払いに対応する店舗は国内だけで1万店を超えたとされる。ビックカメラは自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも全店舗の1割強にあたる都内の38店舗に導入した。

メルカリ攻めてますね。仮想通貨の利用に弾みがつくことは間違いなさそうです。乗り遅れないようにせねば。


ローソン、薬販売900店で ドラッグ店と客争奪 21年度メド5倍、人材確保ハードル

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ローソンは現在、コンビニ170店舗で医薬品を販売している。21年度末までに全国の店舗数を現在の約1万3千から1万8千に増やす計画で、新店や既存店で医薬品の扱い店を順次増やす。ローソンの医薬品の販売店舗数はマツモトキヨシホールディングスの約6割の水準となり、コンビニ業界では突出する。

ローソンで既に医薬品を扱う店の日販は全店の平均(約55万円)を上回り、女性客が増える効果がみられたという。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながる。医薬品を扱う店舗では日販を3万円以上伸ばし、日販で10万円超の差を付けられているセブンを追う考えだ。

ドラッグストアは好調が続く。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっている。ドラッグ各社はコンビニ客の取り込みも進めている。ウエルシアホールディングスは24時間営業の店舗を19年度末までに16年度末比4倍の400店にするほか、弁当を販売する店舗も早期に現状の4倍の500店に拡大する。

業種の垣根がどんどん取っ払われているように思いますし、業界を超える発想はどの業界でも必要ですね。


足りない時代 働き方改革、外注にシフト 請負企業も余裕乏しく 受注絞る一方、人材育成急ぐ

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生産性の向上に向けて残業の削減に躍起になる企業が、データ入力といった定型業務を相次ぎ外注。業務の増えた外注先で担い手の不足が目立っている。矢野経済研究所によると、2014年度に3.6兆円だった国内の業務委託市場は19年度に4兆円に達する見通しだ。

事務作業の業務請負依頼が急増しているパソナ。同社はRPAを使い、数百人分の定型作業を引き受けている。ただ、このソフトを使いこなせる人が不足している。このため同社は登録スタッフ向けに講座を開設。扱える人材を育成しながら対応している。

慢性的な人手不足が続くトラック業界。長時間労働を強いて退社されると人手がますます足りなくなる悪循環に陥る。「荷主の依頼を断って契約を切られるより、運転手に見限られる方が運送会社には怖い」と船井総合研究所の橋本上席コンサルタントは指摘する。

働き方改革の勢いは強いですね。RPA等で置き換えできる業務もかなり増えていくと思われます。定型業務以外でも。


「ネット×リアル」外食にも 「銀だこ」、ネット通販参入 トリドール、生鮮で店舗と連携

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ホットランドは冷凍たこ焼きのネット通販を始める。自社工場の敷地内に、冷凍のたこ焼きを生産する工場をこのほど新設した。人件費を抑えて安価で大量に生産できるようにした。

トリドールは東雲にあるタワーマンション1階の住居内エントランスに、生鮮のネット通販の商品を扱う実店舗を出した。タワーマンションはネット通販利用者が多く需要が見込めると判断した。通販で取り扱う野菜や名古屋コーチン、干物などを並べる。

アマゾンは日本で生鮮宅配の分野に進出し、品ぞろえを充実させている。利便性の高いサービスが広がれば、小売・外食企業の消費者が奪われる恐れがある。デジタル化が遅れていた外食業界もネットとリアルの融合が勝ち残りの鍵を握る。

アマゾン・エフェクトが外食にも。ネット×リアルはどの業界でも意識すべきポイントですね。