ソニー、レコード生産再開 29年ぶり国内で 若者に人気広がる

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28H0I_Y7A620C1TJ2000/

SMEの製造子会社の工場で自社生産を再開する。販売動向をみながら、SME以外のレーベルからの受注生産も手掛ける。現在、国内で製造しているのは東洋化成のみ。

レコードブームをけん引するのは、音楽配信に慣れ親しんだ若いデジタルネーティブ世代だ。「ストリーミングで聞いて気に入った曲を買う若者が多く、『好きな曲は所有したい』という欲求につながっている」(SMEの水野社長)

16年のレコードの国内生産量は10年比約8倍の79万枚。16年にはソニーとパナソニックがそれぞれアナログレコードプレーヤーを発売した。ローソンHMVエンタテイメントは14年から都内にレコード専門店3店を展開し、タワーレコードも売り場を拡大している。

10年比8倍の生産量というのが人気を表しています。復活して衰退してのサイクルをきっと繰り返すんだろうと思います。


HIS、訪日客に通訳ガイド紹介 規制緩和受け

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18240540Y7A620C1TJ1000/

報酬を得てガイドをするには通訳案内士の国家資格が必要だが、訪日客急増で不足してきた。そこで無資格者に有償ガイドを認める改正通訳案内士法が5月に成立。18年3月までに施行される。

「トラビー」を立ち上げてガイドを募集し、有資格者と無資格者を合わせて500人の登録を目指す。顔写真と対応できる言語、地域を表示。5段階で訪日客がガイドを評価する欄も設ける。

通訳案内士は4月1日時点で2万2754人が登録。観光庁の調べでは業務の頻度が年に10回以下の人が4割を占める。マッチングサイトができれば活躍の場が広がる。

通訳案内士若干興味あります。けっこう取得の水準は高そうですね。改正法でまた市場変わってきそうです。


インド旅行サイト躍動 13億人市場に展開 軽々と MMT、中国大手と相互予約/ヤトラは中間層向け現金決済

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX28H0I_Y7A620C1FFE000/

インドの旅行市場は全国展開する旅行代理店が少なく、2万店ともいわれる個人経営の代理店がもっぱら市民の窓口になっている。また、独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンは見当たらない。代理店は独立系ホテルを地道に開拓していく必要があることが、市場拡大の壁になっていた。

そうした壁を打ち破ったのが地元のオンライン旅行予約サイトだ。市場シェア47%を占める最大手のMMTは旅行代理店が手数料収入の多い従来型の航空会社を薦めていたなかで、LCCの予約を受け付けて成長した。

3位のクリアトリップはレジャーを提案するサービスサイトを運営し、週末に何をしようか悩んでいる若者の支持を集める。COOのスリダラン氏は「ローカルを使い始めて半年後には旅行サイト『クリアトリップ』を使って航空券やホテルを予約するようになる」と話す。

人口が多いだけに爆発的な勢いのある印象です。インドは独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンがないとのこと。


移住希望者狙い広告 博報堂、効果2~3倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18190160X20C17A6TJ1000/

博報堂グループでは現実の購買行動などとネット上での行動を組み合わせた消費者のデータベースを構築している。このデータベースと移住者の分析データを突き合わせ、移住希望者のネット上での行動を推測し、広告を出すターゲットを決める。

兵庫県豊岡市の移住希望者向けサイトへの誘導で試験的に運用した。「移住」というキーワードを検索した人をターゲットにするといった従来型の手法より、移住者向けサイトの広告をクリックする確率が2~3倍に高まった。

各地方自治体は移住促進に力を入れているが予算は限られており、博報堂では効率的なPRに対するニーズは高いとみている。

カテゴライズ自体にあまり価値はないと思いますが、オンライン・オフラインの消費行動データを持っているからこそ価値が生まれてきます。


爆買い変質 集客攻める 高島屋、営業益5%増 3~5月 訪日消費回復、効果はまだら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18134560W7A620C1TI1000/

「訪日客の需要をしっかりとつかめている」。高島屋の村田常務は語った。同社の免税売上高は3~5月に前年同期比52%増の126億円に急伸。全体の売上高も3%増えたが、増加額のほぼ3分の2を訪日客向けの伸びで稼いだ格好だ。

百貨店の免税売上高は爆買い沈静化後の落ち込みが一巡し、回復基調で推移する。日本百貨店協会によると全国の百貨店の免税売上高は昨年12月から6カ月連続で前年同月を上回った。ただ3~5月の増収率の平均は約30%。高島屋の5割を超す増収率は業界全体のトレンドを大きく上回る。

好調の背景にあるのは積極的な集客策だ。高島屋は早くから訪日客獲得のため様々な手を打ってきた。昨年は中国オンライン旅行最大手シートリップやNTTドコモと連携し、訪日客のスマートフォンにクーポンやイベント情報を配信する取り組みを開始。アリペイによる決済も導入した。今年4月には新宿店に空港型の免税店を開業。

爆買い復活基調とのこと。高島屋は特に積極的な集客策が、さらに業界トレンドを上回る結果につながっている様子。


外食宅配 ネット企業と 大阪王将やマクドナルド 人手不足、自前に限界

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18134380W7A620C1TI1000/

日本マクドナルドは、都内33店舗でウーバーイーツを導入する。自前の配達サービスは配達料が300円で1500円以上から注文できる。ウーバーイーツの配達料は380円だが、注文の最低金額がないため一人でも気軽に利用できるようになる。

大阪王将を運営するイートアンドは出前館の活用を本格的に始めた。自前で宅配できる店舗は3月末時点で42店舗あるが、「配達要員を確保するのが難しい」(同社)。様々な地域に対応できるよう、今後は楽天デリバリーの活用も検討する。

外食の宅配は高齢者や育児中の親の需要が見込めるほか働き方改革で昼食を手早く済ませる会社員などの需要が増えている。イートアンドも「今年に入って事業者からの宅配の注文が伸びている」と話す。宅配要員は店舗従業員よりも確保するのが難しいという。ネット企業を活用し、宅配需要の獲得を目指す動きが広がりそうだ。

ウーバーイーツの認知度速いスピードで高まっているように思います。バイトというか配達員は出来高制。


アキバ変身 女性の聖地に ビック進出 店の「顔」はコスメ 家電量販、爆買いの次狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18010300S7A620C1TI1000/

ビックカメラが秋葉原で新店舗をオープンした。後発のビックが照準を合わせるのが女性だ。店の「顔」である低層階に日用品や化粧品売り場を設けた。秋葉原は大手のヨドバシカメラやヤマダ電機、エディオンも店を構える激戦地だがビックの新店に家電の存在感は薄い。

元来、青果市場が街の顔だった秋葉原は電子部品や家電の販売店が集積し「電気の街」として世界に名をはせてきた。だが集客の主役は時代とともに変化。カカクコムは秋葉原の情報をまとめるウェブサイト「アキバ総研」で、パソコン部品に関する記事の定期更新を終了した。「取材先であるパーツ事業者が減っている」(同社)

代わりに台頭したのがアニメなどサブカルチャーの発信拠点だ。「オタク」が集まる街として外国人観光客を呼び込み爆買いの地となった。近年はサブカル文化の広がりに加え、近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも背景に「女性客も増えている」(オノデン社長)。

アキバは変わり続けますね。近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも女性が増えた背景にあるそうです。


ペット大国タイ 食品勢が照準 10年でフード市場3倍 タイ・ユニオン、高級品を増産/ベタグロ、最先端設備で工場

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18002740S7A620C1FFE000/

タイ・ユニオンは高級ペットフードの生産ラインを増強した。人間向けのツナ缶より高いものの、売れ行きは好調。ペットフード部門を率いるイングリッシュ氏は「ヘルシーで栄養価の高い製品を求める飼い主が増えた」と語る。

ベタグロは月1万1200トン生産できるペットフード工場を新設した。これまで輸出を中心にしてきたが、国内の市場拡大にも着目した。栄養価を高めた高級品の種類も増やし、17年には前年比6割の増収を見込んでいる。

ユーロモニターによると、タイの16年のペットフード市場は約7億ドルと06年から3.4倍に拡大した。東南アジア市場全体の半分以上を占め、アジアでも日本、中国に続く規模となる。絶対額では中国に及ばないものの、1人当たりの支出額では中国の13倍に相当する。

タイがペット王国とは知りませんでした。故プミポン国王が犬好きだったことも背景にあるそうです。


民泊 楽天・KDDI系が参入 来年法施行にらみ、先行エアビーに挑む

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楽天はLIFULLと組み、民泊の仲介事業を始める。ホームズなどのデータベースに登録する物件もオーナーの許可を得て、民泊向けに使えるようにしたい考えだ。世界9千万人の楽天会員に利用を呼びかけるほか、海外の利用者も新たに開拓する。

KDDI傘下のロコパートナーズは運営するリラックスで民泊物件の取り扱いを始める。リラックスは2人で1泊8万円程度の高級ホテルや旅館を中心に掲載し、訪日外国人が15%を占める。民泊物件でも1泊1万円以上の比較的高級な物件を扱う。

観光客の増加でホテルの予約がとりにくくなったり、空き家が増えたりしている現状では、民泊は貴重な受け皿となる。メタップスの調査によると、民泊市場は20年に2千億円と17年予測の2.4倍に広がる見通し。現在の利用者は9割以上が外国人で、日本人利用の拡大余地は大きい。

そんなにリスクはなさそうですし、すでに顧客基盤を保有している点でも参入しない手はないという感じでしょうか。


ヤマト、時間指定変更・「大型」値上げ 消費者・企業に変化迫る 最も遅い時間帯は荷物受け取りづらく

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19IME_Z10C17A6EA1000/

帰宅後に受け取りたい利用者が最も遅い「午後8~9時」に集中していた。「午後7~9時」に時間帯の幅を広げ配達員の負担を和らげる。「正午~午後2時」は廃止し、配達員が昼食休憩を取りやすくした。

ヤマトは大型荷物の配送サービス「ヤマト便」を値上げした。箱の3辺の長さの合計が160センチメートルを超える荷物が対象になる。東京23区内を運ぶ最低運賃は2388円と従来より58%上がった。10月1日に宅配便の基本運賃を平均15%上げるが、大型荷物は配達員の負担が大きいため、先行して値上げした。

大型製品では自転車のほか楽器などの通販が厳しくなるとみられる。一方、大型荷物の宅配を全国規模で手掛ける西濃や佐川も顧客ごとに値上げを交渉する。通販会社が受け入れ、消費者が負担する送料への転嫁が相次ぐ可能性もある。

良いと思います。そんなに消費者を甘やかさなくても。5割増とか5倍増となると事業者は大変ですが強くなるしかないですね。