社会保障 踏み込み不足 17年度予算案、高齢者も負担増 年金、抜本策は遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11024790T21C16A2EA2000/

政府は財政再建に向けて、2016~18年度の3年間の社会保障費の伸びを1.5兆円に抑える目標を掲げている。来年度予算編成では今夏の概算要求段階で6400億円だった自然増を、1400億円圧縮する必要があった。これを医療で950億円、介護で450億円抑えて達成した。

高齢者の負担増に切り込んだことは、社会保障費の抑制に向けて評価できる。ただ患者負担の引き上げで国費を節約する対策が多く、医療や介護の保険給付範囲の見直しなど支出そのものを抑える視点は足りない。

待機児童対策や介護離職ゼロを進めるため、保育士と介護士の給料を上げる費用として新たに約1000億円を充てた。その財源は主に、国から雇用保険向けに繰り入れるお金を約1000億円減らして調達した。この国庫負担の引き下げは3年限定で、恒久財源とはいえない。

短期視点というのがよく分かりました。デフレ脱却を優先すべきで財政引き締めの段階ではないという意見も。


年金給付 抑制へ一歩 支給額は賃金連動 デフレ下では制約 制度安定へ課題山積

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10675710V11C16A2EA2000/

改正法の柱は2つある。1つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しだ。2021年4月から、賃金の下落に合わせて支給額を減らす新しい仕組みに切り替える。現役世代が賃金の下落で保険料を負担する能力が落ちた場合、それに応じて高齢者の年金も減らして痛みを分かち合うようにする考え方だ。

もう一つの柱は、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しだ。今回の改正では、物価が下落している局面では年金支給額の抑制を凍結する代わりに、物価が上昇に転じたときには18年度から複数年分まとめて抑制できるようにする。

もっとも、物価が下がり続けている局面では発動できないことに変わりはない。物価の下落に歯止めがかからなければ、発動できなかった抑制分がたまる一方となる事態も考えられる。大和総研の鈴木準主席研究員は「経済情勢に関係なく、毎年給付額を少しずつ抑えられる仕組みが望ましい」と指摘する。

この日本の社会構造で年金が上昇するのがおかしいと思うので、痛み分けという最低ラインをクリアしたと捉えました。


社会保険の適用拡大 流通、パート確保策急ぐ 要件下げ、年収106万円以上 保険料負担で時短も

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30HWS_Q6A930C1EA1000/

労働時間を減らすパートが増えれば、勤務シフトの見直しに加え、企業は新たなパートの雇用も必要になる。約1万人の女性パートを抱えるヤマト運輸は営業所ごとにシフトの見直しを進めるとともにパートの採用人数の拡大にも取り組む考えだ。

今回の社会保険の適用拡大は慢性的な人手不足が続く流通サービス業のパートの争奪戦に拍車をかけている。リクルートジョブズがまとめた三大都市圏の8月のパート・アルバイト募集時平均時給は前年同月を2.0%上回る988円。主婦のパートが多い「販売・サービス系」が2.1%上昇するなど労働時間の短縮を見越した人材確保の動きは時給相場からも浮かび上がる。

企業にとっても負担の大きい社会保険の適用拡大をパートにより長く働いてもらうためのきっかけにしようという取り組みも目立つ。吉野家は制度変更の概要を説明する冊子をパートに配布。出産手当金の支給など社会保険に加入するメリットを訴えている。

パートを増やすか、より長く働いてもらえるようにするか、企業によって対応が分かれるようです。


社会保障 先行きに不安 消費増税再延期 国家百年の計が必要

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03099840R00C16A6M10800/

欧州では税率20%が一般的だ。戦後の高度成長が一服し、高齢化に対応した社会づくりが議論された1970年代から、欧州は先行して消費税の導入を進めた歴史がある。日本では78年に導入議論が始まったものの、国民の反発が根強く、10年の年月をかけてようやく導入にこぎ着けた。

国民所得に占める税と社会保障の負担の割合を示す国民負担率は日本が41.6%で、英国は46.5%だ。消費税が占める割合は日本が7.2%で、英国は14.8%に達する。世界的にみると、日本人の消費税の負担割合は低い。

消費税は企業や個人の経済活動に中立的な特徴がある。国の財政をまかなう財源を確保しつつ、経済成長を阻害しない税制にするためにも消費税率の引き上げは避けられない。消費税の位置づけを政局から切り離し、「国家百年の計」で政策的に議論する知恵がもう一度、求められている。

結果的に税制が政局に使われている側面があることを理解しました。日本の一人ひとりが自分の頭で考えるテーマだと思います。


主婦、有利な働き方吟味 税・保険料で手取りに差

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02421930X10C16A5PPD000/

フリーで働くか企業で働くかによって妻にかかる税金の負担が違うし、夫が受けている控除も影響を受ける。「世帯の年収が同じでも、主婦の働き方次第で全体の手取りが変わることがある」と社会保険労務士の井戸氏は話す。

世帯の手取りからみれば(1)が最も有利にみえる。しかし(2)は同じ条件で20年間厚生年金に加入すると、将来受け取る年金が年約12万円増える。手取り減は年14万円だが、実際は昇給もあり得るので年金は増える可能性がある。「目先の保険料だけでなく、年金や健保に加入して働けば将来の年金が増えたり、万が一の際に備えたりできることを踏まえて考えよう」と井戸氏は助言する。

フリーで働くと世帯全体の手取りが3パターンの中で最も低くなり、将来の妻の年金増もない。しかしフリーが必ずしも不利とは限らない。森脇さん(33)。出産などを機に会社を辞め、フリーデザイナーになった。会社員に比べ子どもとの時間が多く持てるし、将来を見据えたキャリアアップもしやすいと考えたからだ。

結局メリット・デメリットがあるので、どんな生き方をしたいかを決めるということが先決だと思います。


財政政策 G7を主導 首相、増税先送り 社会保障・財政再建に説明責任 参院選でアベノミクス失敗批判も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS13H61_T10C16A5PP8000/

消費増税の再延期は景気浮揚に向けて日本が実行できる財政政策の切り札だ。首相はG7での議論を踏まえて増税延期を正式に表明する方針だ。「政策協調を求めるサミット議長の日本が景気のアクセルとブレーキを同時にふむことがないと内外に強くアピールする」(首相周辺)ことを狙う。

実際の増税延期までには詰めるべき課題は多い。政府は財政健全化計画で2017年4月の消費増税と20年度のプライマリーバランスの黒字化目標を明記している。増税を延期しても目標を堅持できるのかどうかなどを巡り、説明を求められるからだ。

民進党は軽減税率を前提とした消費増税には反対の立場だが、消費増税を延期すれば首相の公約違反であり「首相は退陣すべきだ」と主張。参院選ではアベノミクスの失敗を追及するのは必至だ。

増税延期が財政政策での切り札とのこと。この判断が凶と出るか吉と出るか、参院選で何かしら見えて来そうです。


4月からこう変わる 暮らし、負担じわり

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H4Y_R30C16A3EA2000/

公的保険が適用される医療サービスや薬の価格である診療報酬の改定で、紹介状なしで病院に行く外来患者は初診時に追加負担がかかるようになる。改定を踏まえ、実際の診察料は約1%上がり、薬代は約7%下がる。

国民年金の支給額はほぼ据え置きだが、保険料は上がる。

塩事業センターは円安による輸入原料の高騰から、24年ぶりに家庭用の「食卓塩」の価格を上げる。一方、小麦相場の下落で政府の輸入小麦の売り渡し価格は下がる。家庭用の小麦粉の値段が下がる可能性もある。

早見できました。負担減や値下げもありますが、全体的に見ればまさに負担じわりという感じです。


ムダ削減に国民目線 行政事業レビュー 社会保障の扱い課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98921600W6A320C1TZJ000/

行革相に就いた河野氏は、原発関連予算をまず標的にした。例えば使用済み核燃料運搬船「開栄丸」だ。建造後、4度しか利用していないが、運営費は12億円。16年度予算案は契約の打ち切りを前提に船の維持費(6億円)のみ計上した。

「話題のものを事業の名前に付けると予算が通りやすい傾向がある」と指摘するのは構想日本の加藤代表。公開点検は五輪をやり玉にあげ、全国で文化事業を展開する「リーディングプロジェクト」(13億円)などが計上を見送られた。

日本総合研究所の西沢調査部上席主任研究員は社会保障分野を取り上げる必要性を指摘。特別養護老人ホームなどの受け皿づくりも「働き手がいない問題がある」。「厚労省に政策のチェックはできない。レビューの場で、国民目線で政策をチェックしてほしい」と求める。

行政事業レビューについて多くの国民は知らないのでは。もっと周知や分かりやすく伝える努力が必要です。


生活保護受給の患者 短期転院繰り返し4000人 病院、診療報酬目当てか

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98586930Y6A310C1CC1000/

短期間に複数の病院で転院を繰り返す生活保護受給者が全国に4千人以上いることが、厚生労働省への取材で分かった。患者の入院期間が長くなると、診療報酬が下がり病院の収入が減る。このため一部の病院が示し合わせ、診療報酬が下がる前に転院を繰り返させた疑いがある。

生活保護受給者の医療費は全額が医療扶助として税金で賄われる。厚労省によると、13年度の生活保護費の47%(約1兆7千億円)を占める。不適切な転院の横行は、公的医療費の増大を招くと懸念される。

人権上の問題もある。弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」の内田事務局長は「患者は十分な説明を受けず、意思も確認されないまま転院を繰り返させられている」と話す。

生活保護受給者の増加率は減っているようですが、質も見ないといけないなと思います。ぐるぐる病院問題は論外です。


社会保険の適用拡大で今期コスト増 セブン&アイ、20億円規模 すかいらーく年11億円

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98576720X10C16A3DTA000/

現行は正社員の労働時間の4分の3(所定労働時間が40時間の場合で30時間)以上働かないパートは厚生年金に加入できない。この基準が10月以降「20時間以上」に引き下げられる。本人の将来の年金額も増えるが、企業の人件費負担は増加する。

セブン&アイはイトーヨーカ堂を中心に適用対象となる従業員が増える。不採算店の閉鎖を進めるため実際の費用は変動する可能性があるが、今期は人件費が20億円程度増えるとみられる。すかいらーくでは約5600人が新たに適用対象になる見込み。16年12月期以降、年換算で約11億円の利益圧迫要因となる。

もともと流通や外食などでは人手不足が悩みの種になっている。運営の効率化を追求する一方、社会保険の適用拡大を機に意欲のあるパート社員の囲い込みの動きも進みそうだ。すかいらーくは「新たな対象者には今より長く働いて多く稼いでもらう仕組みも検討する」としている。

数十億のコスト増というのはデカいです。その分、パート従業員の生産性を高める取り組みが必要になってきます。