自殺者10年で3割減目標 厚労省報告書 過労や産後うつに重点

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15795600W7A420C1CR8000/

現在の大綱に基づく目標は、16年までの10年間で自殺死亡率を20%以上減少させるとしていた。15年の18.5人と05年の24.2人を比べると23.6%減少しており、報告書は「目標が十分に達成されている」とした上で、新たな目標の達成に向けてさらなる取り組みの推進が必要だとしている。

今後の重点テーマとしては、電通の違法残業事件などを踏まえ、過労自殺や職場での人間関係による自殺の対策に取り組むことを挙げた。長時間労働の是正に加え、企業のメンタルヘルス対策を充実させていく方針を明記した。

また妊産婦の自殺が問題になっていることも指摘。産後うつの早期発見や、乳幼児健診を通じて育児に悩みを抱える母親への支援を強化するなど対策を充実させるべきだとしている。

妊産婦の自殺についての問題意識が個人的に希薄でしたが、孤独が生む重大な問題だと認識しました。


AI社会は信用できるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15733940V20C17A4TCR000/

AIが意思を持ち支配者になるとは思わないが、使い方を誤れば、社会に不信を招く。とくに2つの問題が気になる。まずはプライバシーだ。「その人の感情、年齢、教育水準。声からわかることは膨大にある」。対話型AIを開発する米国のベンチャー企業の幹部が明かす。

もう一つの心配は倫理だ。AIは大量のデータを教材に能力を養う。学習の仕方によっては、偏見に満ちた邪悪な存在になる。翻訳で成果をあげるマイクロソフトにも苦い経験がある。ツイッター上で人と対話を楽しむAI「テイ」を公開した。ところが、ほどなく暴言を吐くようになる。悪意ある人たちが不適切な発言を教え込んだからだ。

どの分野でAIを使うのか。歯止めはどうするか。利用のルールをつくるため、社会的なコンセンサスを探ることが欠かせない。AIを開発するIT企業には優秀な人材がそろっている。だが、事は技術論にとどまらず、すべて彼らのさじ加減まかせとはいかない。企業の唯我独尊は危うい。

LINEのように外部の目を入れて、プライバシーに関する議論と仕組みづくりを行うことが必要ということでしょう。


死後は女性だけの墓に 夫と不仲/子供に負担イヤ 親族と別 変わる家族観

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H3M_U7A420C1CC1000/

お墓に対する女性の考え方が変わってきた。夫や義理親との不仲や子供に負担をかけたくないとの理由で、先祖代々の墓に入らない選択をする人が増加。女性限定の共同墓が各地にできている。非婚化や少子化で、死後の墓の管理に悩む女性も多い。

「フラワーメモリアル国立府中」は約2年前、「同じお墓に埋葬できるのは親族のみ」との規定を廃止した。ガラス製の骨つぼに遺骨を移し、木や草の下に埋葬する女性だけの樹木葬の墓地も整備した。「義母と同じ墓は嫌」「死後も夫の世話をしたくない」。同霊園を運営する「松戸家」によると、これまでに10件の申し込みがあった。

「お墓コンサルタント」として女性らの相談に応じている吉川美津子さんは「未婚や結婚、離婚を繰り返し『お墓に入れないかも』と不安に感じる人もいる。働き、自立する女性が増える中、女性専用のお墓の需要が増えている」と指摘する。

死後離婚も増えているとのこと。本来そんな生き方を望んでいたわけではないと思いますが。


犯罪の温床「ダークウェブ」、カード情報10万人分売買 海外調査 通販にサイバー攻撃、入手

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG04H79_X10C17A4CC1000/

ダークウェブは近年急速に拡大しているとされ、実態はよく分かっていない。不正に売買される情報の規模はこの1年余の間に10倍近くに膨らみ、サイトが犯罪の温床になっている実態がうかがえる。

売買されているカードの情報は、インターネット通販などを手掛ける企業がサイバー攻撃を受けて流出した可能性が高い。流出した直後に売買されているケースもある。

カード情報は本人になりすましてネット通販で商品を買う犯罪などに悪用される。日本クレジット協会によると、国内企業が発行したカードの不正使用被害は急増しており、16年は前年比17%増の140億9000万円に達した。

監視を強化してもこの分野はずっといたちごっこでしょうね。技術の進化には繋がりそうですが。


副業の経験、本業で輝く 自社サービス改善/社外人脈フル活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15309690U7A410C1TY5001/

「私がライターをやれば、文章の書き方を紹介する我が社の仕事に役立つはず」。ウィルゲートが社員に副業を認めると決めた2016年4月、児玉さん(34)はすぐに申請書を提出した。同社はインターネット経由で記事を執筆する在宅ライターを支援するサイトを運営している。他社にライター登録し仕事を受けてみると、自社にない使い勝手のいいサービスが見えた。

リクルートマーケティングパートナーズの北井さん(44)は「スタディサプリ」を自治体に営業する傍ら、新進企業の経営コンサルティングをする。ブライダル営業部で課長、部長を務めた。結婚式場経営者から相談が多く、「経営をサポートする会社を起こしたい」と考えるようになった。副業を申請。人工知能技術の会社などと顧問契約を結び、業務の合間に助言する。

ソニーのTS事業準備室コンスーマーエクスペリエンスプロデューサーの正能さん(25)は地方の名産品をプロデュースする企業ハピキラFACTORY社長でもある。まちづくりインターンをした経験から、地方の名産品を広めたいと大学3年生だった13年に起業。大手広告会社にも入社したが制約があった。ソニーには副業の禁止はなく、昨年10月に中途入社した。

個人のスキルが活かされていて、特に女性にとっては希望に感じると思います。多様な働き方が当たり前ですね。


「ワーク・シフト」 チャンスの可能性 世界の仲間とコラボ

http://www.nikkei.com//article/DGKKZO15355850U7A410C1TJ1000/

3つ目のストーリーの主人公はX世代(60年以降生まれ)の中国人女性です。彼女の子供時代がちょうど文化大革命(66~76年)で、十分な教育は受けられなかったものの、中国の経済成長とグローバル化、テクノロジーの進展の波に乗り、2025年にはミニ起業家として成功している、という設定です。

特に3つ目のストーリーは1981年生まれの娘と大学生の孫娘がいる設定で、3世代にわたる女性たちの社会的立場の変遷や物事に対する考え方の違いは、90年代に世界的ベストセラーとなった「ワイルド・スワン」をほうふつとさせます。

ここで紹介されている架空の人物たちに共通しているのは、「思考の余剰」を手にした世界中の仲間たちとコラボレーションしていることです。これまでは地域や学校、職場など小さなコミュニティーで完結していた共同作業が、新しいテクノロジーのおかげで、オンライン上で大勢の人間がつながり、国境を越え、低コストでイノベーションを成し遂げる方法さえ模索できるのです。

「思考の余剰」というキーワードに興味を持ちました。内省しどのようにシフトしていくかの参考になりそうです。


言葉の壁 超える好機

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15099430Q7A410C1UP2000/

イーオンがスタートした「ボランティア通訳ガイド養成講座」が人気だ。授業は通常の英会話レッスンとは一風変わった内容だ。訪日前の外国人とのプランを打ち合わせる英文メールの書き方や、外国人から多い質問の想定問答を練習する。

大会組織委員会と東京都は、来夏からボランティアの募集を開始する。競技会場や選手村などの大会施設に加え、空港や駅、観光名所なども含めて配置するボランティアは9万人。地方自治体も、独自にボランティア養成に動き始めている。

語学力を求められるのはボランティアだけではない。イーオンが日本ラグビーフットボール協会と、スウェーデン発祥の語学教育企業、EFは日本アイスホッケー連盟とそれぞれ選手向けの英会話レッスンの提供で契約した。

EFという企業は初めて知りました。オリパラに向けた企業と個人の動きを見ていきたいと思います。


働き手不足 成長阻害 生産性向上急務、女性の労働参加も課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15146090R10C17A4EA2000/

働き手の減少は深刻だ。生産年齢人口は65年に15年比で4割減る。40年時点でも今より2割以上減る見通しだ。足元で生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減っているが、推計をみると、より間近な20年にかけても300万人と大幅に減少する見通しだ。

内閣府の14年の試算によると、現状のペースで人口が減り、生産性も改善しない場合、40年代以降はマイナス成長が定着する。逆に40年代以降の実質経済成長率を1.5~2%に保つには、1億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばならない

即効性のある処方箋は多くないが、女性が働いて家計の経済力を維持しながら、子育てできる環境を急ぎ整える必要がある。女性だけでなく一人でも多くの人に職に就いてもらう対策も欠かせない。

人口ピラミッドの変化がある意味ショッキングな未来とも言えます。こういう議論では常に成長と幸福について考えさせられます。


「ワーク・シフト」 暗い未来を変える 新しい能力獲得が不可欠

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15071490X00C17A4TJ1000/

ロンドンの多国籍企業に勤めるビジネスマンは「いつも時間に追われ続ける未来」を、カイロのフリーランスのプログラマーは「孤独にさいなまれる未来」を体現する架空の人物として描かれています。先進国に住みながらも急速にグローバル化する人材市場から取り残され新たな下層階級の一員になってしまった米国の若者は、「繁栄から締め出された新しい貧困層」の象徴として描かれています。

一昔前なら、PTAの役員をしたり、地元の教会で歌を歌ったり、地域のコミュニティーに深く関わることで個人の社会的地位はそれほど問題ではなかったかもしれません。緊密なコミュニティーではさまざまな社会的地位の人たちがごく自然に交ざり合っていたからです。しかし、見知らぬ者同士の関係では個人を特徴づけるに当たり社会的地位・評価が果たす役割が大きくなるのです。

著者は、「暗い未来を避けるために私たちが取れる行動はあるのか? 暗い未来のシナリオを書き換えるためにはさまざまなことを試し、対抗策を取ること、そして厳しい選択をおこない、新しい能力を身につけることが不可欠だ」と記しています。

どのような国・地域・働き方でも暗い未来が描かれています。どのような能力を身につければよいかの見極めが大事ですね。


悩む女性の相談役 手厚く DV・離婚…支援の幅広がる 給与引き上げ・研修充実

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15024660W7A400C1CR8000/

婦人相談員の月給は勤務実態に応じ各自治体が決めており、これまで国は最大で基準額(10万6800円)の半額を補助。厚労省はこの基準額を14万9300円まで引き上げた。

婦人相談員の人材育成も強化する。年1回の研修費用の補助を、年3回までに増やす。同省は今年度予算でDV防止など関連費用を含めた事業費を前年度の96億円から177億円に増額した。

相談員は06年度の約900人から15年度は約1300人と増加した。最近ではDVや離婚、借金など相談内容が多様化。警察や裁判所、医療機関などと連携して取り組むこともあり、幅広い知識が求められており、社会福祉士など専門資格を持った相談員の確保が課題となっていた。

4割増とは凄いです。この分野では社会福祉士などが求められているんですね。もっとも問題が増えているのが問題ですが。