大終活時代 「子に迷惑かけたくない」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20182950Q7A820C1PE8000/

クラブツーリズムは霊園を巡ったり海洋散骨を体験したりするツアーを14年以降、約100回も催行。参加者はこれまでに約2000人に上る。同社取締役の藤浪は「参加者で多いのは自分の最期を考えたいという60代後半から70代の層」という。

江東のマンションに1人で住む相馬静子(78)は終活をひととおり済ませた。緊急時の入院手続きや死亡時の届け、葬儀の手配など、多様な支援を手掛けるNPO法人りすシステムと契約。自分の入る合同墓も購入し、約230万円を費やした。相馬は「この先いつ病気になっても安心」と話す。

残る人への気遣いが終活の主な動機であることは、日本経済新聞が聞いた調査でも明らかだ。終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31%。その理由(複数回答)で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」(61%)と「他人に迷惑をかけたくない」(43%)。「自分の人生にふさわしいエンディングを迎えたい」(28%)を上回った。

切ないですが向き合わないといけないことでもあり、だいぶニュートラルに捉えられてきたようにも思います。


動かぬ個人資産1800兆円 草食投資家、増殖中

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20109830Y7A810C1EA1000/

トラノテックが始めたトラノコは家計簿アプリなどと連携して買い物のおつりを計算し、その分を自動で投資する。消費を投資につなげたのがミソだ。社長のバロックは「投資のハードルを極限まで下げた」と語る。クレディセゾンは自社のクレジットカードでためたポイントを運用原資にするサービスを開始。

かつての株式市場には一獲千金を狙いリスクを追う肉食投資家が多く存在した。今、運用の世界では草食化が進む。「早くリタイアしたい」との動機から15年前に毎月2万円から投資をはじめた会社員の沖(42)はアベノミクス相場の追い風も受けてコツコツと積み立てた資産が5000万円に膨らんだ。

セゾン投信社長の中野(53)の異名は「積み立て王子」。コツコツ投資の意義を年150回超開くセミナーで訴え続けてきた。同社は長期投資をやめさせないように手続きを面倒な書類申請にしている。中野は「短期の売買を好んだり元本を分配する投信を買ったり。顧客のニーズは往々にして間違っている」と顧客本位を強調する。

個人の投資スタイルも時代を反映していると思います。堤さん気になりましたが、個人型DCの積立と思われます。


体験型婚活 移住につなぐ 長野の自治体

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20047780W7A810C1L31000/

富士見町が9月に開く「赤いルバーブ収穫とコンフィチュールde婚活」では、ジャム作りを体験する。同町が年初にスノーシューを利用した体験型のイベントを開いたところ、従来よりも県外からの申込者が多かったため体験型を増やしたという。同町の担当者は「富士見町の魅力を感じて、移住したいと思ってもらえればよい」と話す。

長野市も昨秋からスケートやおやき作りを通じた婚活イベントを定期的に開いている。今秋には、完成したばかりの大人も楽しめる飯綱高原のフォレストアドベンチャーを楽しむイベントを開くほか、住民自治協議会と協力して「陶芸コン」を開く。結婚支援と地域の魅力発信を同時に行い、地域おこしにつなげる。

移住結婚の成功例はすでに出ている。泰阜村は愛知県や首都圏などから参加者を募ってタケノコ掘りや沢登りなどを交えた婚活イベントを開いているが、過去2年で3組の移住結婚が成立した。いずれも村内の男性と愛知県の女性のカップルで、「共同作業をすることで2人の距離が縮まる」(同村社会福祉協議会)という。

こういったイベントもどこかが受託しているんでしょうね。複数日にまたがってほぼ同じメンバーで会うのは良いと思います。


児童虐待 SNSで通報 厚労省検討 本人からSOS促す

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG14H44_W7A810C1CR8000/

厚生労働省はLINEなどのSNSから児童虐待の通報を受け付ける仕組みづくりの検討を始めた。虐待の相談件数は増えているが、子供本人が通報するケースは全体の約1%にとどまっている。

虐待の通報先には全国共通の相談ダイヤル「189」があり、電話をかけると最寄りの児相に転送される。ただ、電話がつながりにくく子供本人は助けを求めにくいといった課題があった。

虐待を受けた子供の年齢をみると小学生以上が約5万9千件で57%を占める。一方、内閣府が16年に行った調査では小中高生の49%がスマートフォンを利用している実態がある。

これはやるべきでしょう。189という虐待の相談ダイヤルがあることを知るきっかけになりました。


消費の8%、スマホ経由 昨年度、総務省が初算出 ゲームなど多く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H31_Z00C17A8EE8000/

スマホを使ったネットショッピングによる消費額が2016年度、消費総額の8%になったことが総務省の調査で分かった。スマホ向けゲームのほか、娯楽施設のチケットの購入などで多く使われた。

直接買い物した金額を年代別でみると、最も多かったのは30歳代で月に平均1万235円だった。20歳代も9459円と1万円前後使っている。あわせてスマホで情報収集したことがどれだけ消費につながったかも分析した。最も多かったのは旅行・宿泊で月平均1404円となった。

ただ、米国ではスマホによる消費額は消費総額の19%で、日本はまだ半分に満たない。日本のスマホ消費は発展途上だ。

重要な調査結果だと思います。まだ8%という感じです。米国では19%ということなのでまだまだ少ないようです。


膨らむ医療費に歯止め 薬価下げ・高額薬の使用減で 昨年度、14年ぶり減少

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19810300Z00C17A8EA2000/

16年度にブレーキがかかった理由の一つが薬代の引き下げで、薬価全体でみた下げ幅は1.2%だった。特に効いたのがC型肝炎の薬だ。もっともこれらの薬は完治が見込まれるため長い年月にわたって投与の必要がなく、16年度になると前年度の反動で投薬量が減った。さらに16年度は国が導入した、年間販売額が極めて大きい品目の価格を引き下げる仕組みの対象となり昨年4月から薬価が約3割下がった。

他の政策効果を指摘する声もある。16年4月から「かかりつけ薬剤師制度」が導入された。複数の病院から似た薬を処方されていた場合は一部の薬の服用について中止するよう指導しており、その結果として薬剤費が抑えられた可能性がある。

医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使っており、75歳以上だけでみると全体の4割弱だ。16年度は医療費全体が減少に転じたのに75歳以上の高齢者の医療費は2月時点で1.3%増えた。75歳以上の医療費の窓口負担は現役時代並みの所得がある人を除き1割にとどまり、医療費が増えた分の多くはサラリーマンら現役世代へのしわ寄せが強まっている。

減少しても75歳以上の医療費は増えているということで、現役世代へのしわ寄せという点では課題多いです。


相続1000兆円時代へ 遺産マネー、首都圏に集中 東北・四国、10%超流出予測 地銀、細る貸し出し原資

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19799240Y7A800C1EE9000/

17年3月末時点の株式や現金などの家計の金融資産をもとに、総額は変わらない前提として都道府県ごとの流出入をみてみる。すると今後20~25年の間に首都圏と近畿圏、北信越を除き、ほぼすべての地域で減少に転じることが分かった。他の地域に移動する金融資産は約9兆円。相続によって、マネーの東京集中が加速する。

日本全体でみれば、預金は増加の一途で、日銀によると、国内銀行の17年3月末時点の預金残高は745兆円。前年に比べ6.2%増え、過去最高となった。ただ、個別に見ると、減少に転じる銀行もある。上場地銀82行・グループのうち、17年3月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは6行だった。

預金の流出要因は、相続にとどまらない。「インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。フィデアホールディングスの担当者は嘆く。人口減で預金が減るのを食い止めようと、インターネット支店で店頭より高金利の定期預金を展開し全国からお金を集めた。しかし日銀のマイナス金利政策導入後、定期預金の金利を引き下げざるを得なくなると、顧客は預金と共に去って行く。人口減に相続資産の流出、そして運用難。日本が迎える少子高齢化に伴う問題に地銀は直面している。

人口減、相続資産の流出、運用難といった諸々の課題を地銀が抱えているというお話。再編も進みますよね。


働くママ「青森1位」のワケ 「M字カーブ」落ち込み最小 家族の助け厚く、待機児童ゼロ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19651790U7A800C1TY5000/

青森県の労働力率の土台は子育てしやすい環境だ。3世代同居率は全国12位(15年国勢調査)で家族の助けが望め、待機児童は6年連続ゼロ。受け皿も増えている。大手企業がコールセンターを開設。ここ数年で2000人以上の女性雇用が生まれた。青森空港への国際便を誘致し、15年の外国人宿泊者は過去最高の11万人。ホテルや飲食などサービス業の求人増は女性の就業率アップに一役買う。

青森県は6月に県内で働くワーキングマザー13人で女性就労を支援する団体「あおもりなでしこ」を結成した。仕事と子育てが両立しやすい環境を直接語りかけるイベントを東京都や仙台市、盛岡市などで開き、女性のUIターンを増やす狙い。

M字カーブ現象には、もう一つ特徴がある。子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないことだ。全国平均でみると若年期ピーク85%に対してシニア期ピークは78%止まり。女性は労働市場から1度退出すると再就職が難しい。ただ高知県は唯一、この定説が当てはまらない。25歳の85.37%から31歳は79%台に落ち込むが、44歳で85.43%に。「高知の女性を土佐弁で『はちきん』と呼ぶ。昔から活動的で知られ、働くことをいとわない」と高知県県民生活・男女共同参画課の古味チーフは説明する。

産業構造上、働き口が多いのは大きいですね。しかし確かに、男が稼げず働くしかないという点も冷静に見る必要があるかと。


VRとAR ルールは過渡期 「ポケGO熱狂」1年 海外では知財巡り訴訟も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19655810U7A800C1TCJ000/

米ミルウォーキー郡は今年初め、ポケストップの郡内の公園への設置を許可制とし、許可料金を取るという内容の条例を制定した。多くのユーザーが訪れて整備費がかさんだのが大きな理由だが、これに対し、米国で位置情報を使うゲームを開発する企業が「憲法で保障される表現の自由を侵害している」と提訴。同州の連邦地裁は、憲法違反だとして条例の執行を停止する命令を出した。

ルール作りは過渡期だが、仮想現実もリアリティーが増せば、権利侵害なども現実味を帯びてくる。かねて主な論点として取り上げられてきたのが、知的財産の扱いだ。2007年にはセカンドライフでの販売用にデザインしたベッドをコピーされ無断で販売されたとして、ユーザー同士が争った著作権侵害訴訟が米国で起きた。

実在する自動車をゲーム内に登場させる場合はどうか。日本では実際の車の意匠権の効力は仮想の車には及ばず、車は実用物のため著作権も主張できない。車をコピーした商品を仮想世界で売って利益を得ても同様だ。実際には3Dデータの提供などでゲーム会社が便益を受けられることもあり「ゲーム会社が自動車メーカーに知的財産の利用料などとして何らかの支払いをしているケースが多いだろう」(東條弁護士)という。

なるほど、これから議論加速しそうです。例えば車の意匠権は仮想の車には及ばないなど。


祈り、知る、広島の旅 きょう原爆の日 訪日客、遺構巡るピースツーリズム

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG05H6H_V00C17A8CC1000/

2016年に広島市を訪れた外国人は約118万人で、12年の3.2倍になった。外国人に人気の大阪や京都から広島まで足を運ぶ人が増えたほか、オバマ氏の来訪で注目度が増した。

ただ15年の市の調査によると、平和記念公園を訪れた外国人がほかに市内で立ち寄った施設は広島城(43%)、世界平和記念聖堂(39%)が目立つものの、被爆した小学校など他の原爆遺構は10%以下だった。

広島市は今年度、「旅行者に平和への願いを共有してもらうため、原爆の惨禍や復興の道のりを伝える場所をじっくり見てもらう必要がある」(担当者)として、原爆遺構を巡るピースツーリズムの取り組みを始めた。

4割が欧州からだそうです。やはりオバマさん効果は大きかったようですね。3倍くらいに増えたとのこと。