今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査 働き方改革、9割が残業削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB25H07_V20C17A3EA4000/

人手不足は地方でより厳しい。北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。

人手確保の対策では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組みは「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。働き方改革実現のための対策では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。

短期的には景気は上がり下がりするということを知って、その変化に対応できる強い組織体制を作ることが必要ということ。


韓国「雇用許可制」が半数 留学生バイト少なく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14334790S7A320C1EE8000/

韓国は日本の技能実習制度に似た産業研修生制度を04年に「雇用許可制」に改めた。この制度で受け入れた単純技能労働者が48万人と全体の半分を占める。このうち16カ国との2国間協定に基づいて中小の製造業や農業などで働く「一般雇用許可」が26万人いる。日本の技能実習生(21万人)より多い。

韓国語が得意な外国人材が多いのも特徴だ。中国の朝鮮族や韓国系の外国人などで「特例雇用許可」を得た22万人が飲食店や介護など許可されたサービス業に就く。これとは別に、韓国系のルーツを持つ「在外同胞」も20万人働く。日本語の能力が外国人材の受け入れや定着で障壁となっている日本とは対照的だ。

日本で急増している留学生アルバイト(21万人)は、韓国では1万3000人と少ない。外国人労働者全体の1%で、留学生の就業率も日本8割に対して韓国1割で「学業優先」だ。一方、「専門人材」は4万6000人(5%)と日本より少ない。

日韓の外国人労働力のグラフが現在の労働政策が反映されているようで比較しやすいです。


世論調査、賛否42%で真っ二つ 若年層は6割が賛成

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14281810R20C17A3NN1000/

特徴的なのは回答者の年齢で差が鮮明に表れた点だ。18~29歳の若年層では賛成が約6割で反対の約3割を大きく上回った。70歳以上は反対45%、賛成31%で対照的な結果となった。政府関係者は年齢による違いを「将来の人口減少に対する危機意識の違いではないか」とみる。

安倍首相は移民政策について否定的な発言を繰り返している。世論調査に照らすと、若年層よりも70歳以上の有権者からの支持を得やすい政策姿勢だ。高齢者の影響力が大きい「シルバー民主主義」の現状を考えれば、移民政策への慎重姿勢も説明はつく。

自民党支持層は賛成40%、反対47%で反対が上回った。民進党支持層では賛否が約4割で拮抗。無党派層は賛成が44%、反対は35%だった。性別でも差が表れた。男性は賛成44%で女性の賛成39%を上回った。

男性より女性の方が受け入れに消極的なのがなぜだろうと思いました。安倍さんの移民政策についても垣間見れました。


実力勝負、起業が私の生きる道 支えてくれる人を信頼 そこに性別の差はない

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14107180V10C17A3TY5000/

山浦さんは画像分析を使い市場調査やマーケティング情報を提供するedison.aiの共同創業者。大きかったのは現在の共同代表のIT技術者、チュウさんとの出会いだ。起業に踏み切るのは勇気が必要だったが、「そこに性別の差はない」(山浦さん)。

「祭り」の企画や支援を手掛けるオマツリジャパンの代表取締役、加藤さん。3年間働いてためた数百万円を元手に27歳で独立。「当初は受注が得られるまでの資金を稼ぐために、とにかく各地のビジネスモデルコンテストを受けまくった」と加藤さんは語る。

まだ男女の壁も残る。山浦さんは「子どもがいたら起業はできなかったと感じることが多い」と話す。実際に共同代表のチュウ氏も2人の子どもは妻がみている。「女性が本当に活躍するには、まだまだインフラが足りない」(山浦さん)一方、オマツリジャパンの加藤さんは「男性起業家は事業を成功させようと必死で営業し続ける人が多い」と指摘する。これに対し、女性の場合は苦境に直面した時に、自ら全力投球を手控えるケースもあるという。

いずれも前例のない事業だと思いますのでその中で起業するというのは逞しいと思いました。


震災の式辞、原発語らず 浮かぶ安倍首相の本音

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14256720Y7A310C1TCL000/

違和感を抱いたのは、当日に行われた政府主催の追悼式での安倍首相の式辞でした。私が「あれっ」と思ったのは、「原発」の言葉が一言もなかったことです。「福島においても」というのは、原発事故から避難した人たちのことなのに、なぜ「原発」と言わなかったのでしょうか。

それぞれの立場からのニュアンスの違いが出るのは当然のことですが、比較すると、秋篠宮さまのお言葉は実に具体的です。原発事故にも言及され、「避難を余儀なくされた」という表現で、周辺住民への思いが感じられます。

公式のあいさつや式辞では、何を言ったかも大切ですが、何を言わなかったのか、という点も重要です。その人の本音が浮かび上がるからです。今回は「原発事故」です。首相は、うっかり言い忘れたのでしょうか。だとすれば、その程度のものなのでしょう。それとも意図的に抜かしたのでしょうか。その場合は、原発への首相の姿勢が問われることになると思うのですが。

なるほど何を言わなかったかも重要、その人の本音が浮かび上がるからとのことで、新たな視点を得られました。


働きやすさで選びたい 就活生、過労問題に敏感 企業、説明会で改革PR

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H1J_T10C17A3CC1000/

神奈川大の男子学生(21)は「大企業で働くのは憧れだが、残業ばかりなら規模が小さくても福利厚生が充実した環境で働きたい」ときっぱり。食品メーカーを志望する慶応大の女子学生(22)も「将来は結婚して子供を育てたい。賃金よりも育休の取りやすさや勤務時間が重要」と語る。

クボタでは有給取得率の上昇ぶりを強調。13年度は50%だったが16年度は90%に上がった。「17年度は100%を目指す」と担当者。大和ハウスは2年過ぎると法的には消滅する有給休暇を、100日まで積み立てられる独自の制度を訴える。

マイナビが来春卒業の大学生ら約4千人に行った調査では、毎晩遅くまで残業してトップの成績を上げる同性の社会人について「かっこいい」と答えた学生は男性が初めて調査した昨年の58.0%から51.8%に、女性も52.3%から50.0%に減少した。

働きやすさブームですからね。制度が充実しているのは大手企業の一部なんでしょうけど。学生のニーズは多様化しているように思うのでいかに拾えるかですね。


ママの働き方 会社一丸で改革 在宅勤務使いフルタイム 望むキャリア誰にでも

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日本航空が進めてきたのはベビーシッター費用の補助などで、復職後に安心して職場に戻れるような働き方そのものを整える支援が不十分だった。時間のない育児中の女性に対し、上司は気遣いも込めて負担の少ない仕事を回しがち。長時間労働が常態化した職場では、すぐさま連絡がとれない育児中の女性に重要な仕事は任せられないという判断もあった。結果、「30歳前後の重要な時期にキャリアを積めず管理職に昇進できない『マミートラック』に陥りがちだった」(人事部アシスタントマネジャー久芳氏)。

日本企業の多くでは、育休復帰後にフルタイムに戻れるかどうかは「本人の意識の問題」とされることが多かった。これに対し「女性だけの働き方を変えても意味がない」と語るのは、日産自動車ダイバーシティディベロップメントオフィス室長の小林さんだ。日産では在宅勤務制度やフレックス勤務制度の拡充を進める。在宅勤務は今年度約5000人が利用し、年休の取得も1人平均18日以上と日本企業でトップクラスだ。

「時短勤務時代は子どもにも周囲の社員にも負担をかけていると感じた」。こう振り返るのはSCSK基盤インテグレーション事業本部の馬場さん(36)。同社は15年から社員1500人を対象に月3回以上の社外勤務を推奨する。対象を広げ17年度には全社員に適用する。ノー残業が当たり前になるにつれ、育休から復帰した社員がフルタイムでの勤務を希望するようになった。

根本で収益力がないと働き方改革は難しいようにも思います。まずビジネスモデルが先ですね。


米政権、露骨なメディア選別 日本なら報道機関戦うか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13975140S7A310C1TCL000/

2月24日には、ホワイトハウスの報道官による記者懇談からニューヨーク・タイムズやCNNなどが排除される一方、トランプ大統領に好意的な報道をしているFOXニュースやネットニュースなどの保守系メディアは出席が認められました。ホワイトハウスによる露骨なメディア選別です。これに対し、出席が認められたAP通信、タイム、USAトゥデーの記者は抗議し、取材への参加をボイコットしました。

ありえないでしょうが、政権側の記者会見から特定の報道機関が排除されるようなことがあったら、参加を認められた側の記者たちは、これに抗議して出席を拒否する気概があるのでしょうか。

かつて佐藤栄作首相が退任記者会見で「新聞記者の諸君とは話さないことにしているんだ」と発言すると、新聞記者たちは会見をボイコットしました。ところが2012年2月に政権与党だった民主党の前原政調会長が、自分について書かれた記事に抗議して産経新聞の記者だけ会見から排除したところ、抗議した他社の記者たちもいましたが、連帯してボイコットとはなりませんでした。

池上さんの日本メディアに対する警鐘のようなものだと捉えました。フェイク・ニュース攻撃に対するメディアの姿勢を注視していこうと思います。


アートで社会変えたい 芸術家と市民、協働プロセスが作品 3.11契機に広がる

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13920970Q7A310C1BC8000/

東京都港区の笄小学校で4年生の子どもたち50人とメキシコ出身のアーティスト、ペドロ・レイエス氏がシャベルで穴を掘り、キンモクセイなどを植樹した。レイエス氏が2008年から続けるプロジェクト「銃をシャベルに」の一部をなすイベント。プロジェクトの動画記録はアーツ千代田3331で開かれた「ソーシャリー・エンゲイジド・アート(SEA)展」で公開された。主催するNPO法人アート&ソサイエティ研究センターによると、同展は「SEAを本格的に紹介する日本初の展覧会」(工藤代表理事)という。

「1960年代に米国で始まった若者の反体制運動の影響がアートの世界にも及び、アートを通じて社会や人々の意識そのものを変革しようという動きが出てきた。日本では2000年代以降、特に東日本大震災をきっかけに顕著になっている」と工藤氏は指摘する。

英テートのアナ・カトラー氏によると、同館は2011年に「教育」ではなく「学び」担当のディレクターを置いた。作品を見ながら美術史を勉強する従来型の「教育普及」活動から、ワークショップ型のイベントに軸足を移している。「SEAのようにインタラクティブなアートが増えてきた状況に、美術館も対応する必要がある」(森美術館の南條館長)

Socially Engaged Artと呼ぶんですね。ただ鑑賞するだけでなく、よりインタラクティブで体験型というのが特徴。


人件費を考える 同一賃金の壁に挑む AOKI、熟練パート厚遇 ベル24HD、正社員登用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13896500Z00C17A3DTA000/

「同一労働同一賃金」。パートやアルバイトら非正規社員の時給を正社員並みに引き上げたら、企業業績にどんな影響が出るか試算した。結果はさんざんだ。人件費の膨張が利益を大きく押し下げ、26社が経常赤字になる。

紳士服チェーン「AOKI」。最も接客に優れた「ゴールドスタイリスト」と認定された人、5人に1人がパート社員だ。報奨金がパート代に上乗せされる。パートは全国で約3000人。1990年代は3割足らずだったが、人件費削減のために比率を高めてきた。「成果向上につながる待遇改善を急ぐ」(人事部の佐々木次長)といい、昨年には時給を地域限定の正社員と同じ水準に引き上げた。

賃金の安い地方に拠点を置き、そこで非正規社員を雇うコールセンター業界。ベルシステム24ホールディングスはそんな常識を破り、非正規の正社員登用に乗り出した。人手不足で非正規の賃金は上がるいっぽう。時間とお金を投じて教育しても、途中でやめられてはもとがとれない。だったら「正社員として長く働いてもらったほうが、コストを吸収できる」(柘植社長)。

単純計算ですが、同一労働同一賃金で小売り・外食の利益の4割が吹き飛ぶというのは衝撃です。