ネット社会に潜むリスク 真偽見極める判断力を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18041450T20C17A6TCL000/

大統領選挙中、トランプ氏に有利と思われるフェイクニュースがネットを駆け巡りました。誰かの意図的な情報操作が、人々の世論に影響を及ぼす時代が来てしまったのでしょう。一部の人々の金もうけの手段にもなってしまいました。

英オックスフォード英語辞典が選出した2016年を象徴することばは、「ポスト・トゥルース」。直訳すれば「脱・真実」といった意味になるでしょうか。つまり、情報が事実かどうかよりも、情報の受け手の感情や信念を動かす情報の方が、世論を形づくるうえで重要な役割を持っている時代。そんな時代の変化を象徴するキーワードです。

ネット社会には、大量の情報を無条件に受け入れるリスクがあることも知っておく必要があるのです。漫然とスマホの画面を眺めているのではなく、時には「どうしてなのか」「本当なのか」と疑うことも大切です。ネットでは、自分がほしい情報が集まる傾向がありますから、反対意見や批判的な指摘にも目を向ける経験をしてみる必要があるのではないでしょうか。

「情報が事実かどうかよりも、情報の受け手の感情や信念を動かす情報が重要な役割を持っている時代」。


賃金ようやく上昇? 効率化/脱パート/団塊引退 好況・失業率低下で年内説

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18089440V20C17A6NN1000/

企業が生産性向上に向け、本格的に動き始めた。賃金が上がる1つめの理由は企業の変化だ。2つめは非正規社員を正社員にする動きだ。3つめの理由は団塊世代の引退だ。団塊世代が仕事をやめると、人手はさらにたりなくなる。

足元では女性の就業率も約49%にのぼる。賃金動向を研究する東京大学の玄田教授は「高齢者、女性の労働供給は限界が近いかもしれない」と指摘する。農中総研の南氏は、労働参加率が今のままで1%台半ばの経済成長が続けば「失業者は2018年に62万人まで減り、19年にはゼロになる」と試算する。

専門家がカギとみるのは完全失業率だ。第一生命経済研究所の藤代氏は「過去のデータを見ると、失業率が2%台前半まで下がれば賃金は加速度的に上がる」と指摘する。そのタイミングは早ければ年内という。

どれも絡み合っている要因だと思います。人手不足はどうにもならないので、一人ひとりの役割が大きくなってきています。


藤井四段、最多タイ28連勝 最年少棋士 30年ぶり快挙

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17960310S7A620C1CC1000/

対局後、藤井四段は「(28連勝は)思ってもみなかった幸運で、ツキがあった」と話したが「次の対局もすぐなので喜びに浸っていられない」と気を引き締めた。羽生王座は「神谷八段の偉大な記録に並ぶとは驚嘆の一語に尽きる」とコメントを発表した。

藤井四段は愛知県瀬戸市に住む中学3年生で、杉本昌隆七段門下。5歳で将棋を覚え、2012年、10歳で日本将棋連盟の棋士養成機関「奨励会」に入会。勝ち抜くのが厳しい最終関門の「三段リーグ」を最短の1期(半年)で突破した。

昨年10月、最年少記録を62年ぶりに塗り替える14歳2カ月でプロ棋士となる四段に昇段した。今後は連勝記録に加え、最年少でのタイトル挑戦などの記録更新にも期待がかかる。

やはりどんな教育を受けてきたかが気になりました。モンテッソーリを受けていますね。あとはご両親がのびのび育ててきた印象です。


開発者に聞くヒットのツボ 「らしさ」追わず女心つかむ 実用一筋 仕事バッグ/サボり肯定 化粧品

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17744880W7A610C1TY5000/

「女性向けのビジネスバッグでも、黒やグレーだから受けるんです」。エースで女性向けシリーズを担当する山口さん(28)。女性向け要素をあえて取り払い、実用性を突き詰めたことで、「ビジネス相手に真摯に取り組む印象を与えられる」という女性の支持を広げている。ファッション要素が強いハンドバッグでは働く女性のニーズを十分にとらえられていない。「おしゃれカバンは休日に持てばいい。仕事だからこその女性の需要は確実にあるんです」

「サボリーノ」の朝用マスクは発売以来、累計販売5100万枚を超えるヒット商品だ。スタイリングライフ・ホールディングスの開発チームを率いたリーダー、大小原さん(31)。「サボり」をあえて肯定したら何ができるかに頭をひねった。

マーケティングライターの牛窪さん(49)は「女性らしいという常識の思い込みからは、画期的な商品は生まれない」と指摘する。仕事やプライベートなど、シーンによって身につけたい衣服や使いたい物は異なる。「今の女性は仕事の場で『女性だから』と見られたいと思わない人も多い」(牛窪さん)。ひとくくりにしたイメージにとらわれていては消費者を見誤る。

時短消費が存在することを知ることは、商品開発の一つの視点として有効だと思われます。


不動産鑑定士 確保急げ 国交省、受験者減で制度見直し 2次試験に免除制 農地評価も業務に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17794300W7A610C1CR8000/

不動産鑑定士は民間の不動産投資のほか、公示地価など公的審査も担う。国交省によると、試験の受験者数は2016年度はピーク時の約3分の1に減った。鑑定士登録者数約8300人(17年1月時点)のうち、60歳以上が4割以上を占める。

懇談会は鑑定士試験の見直しを提言。現在、1次試験に合格すれば、翌年と翌々年は免除される。2次でも新たに免除制度を導入。不合格となっても4科目のうち一定以上の成績を得た科目について、一定期間受験を免除する。

報告書は鑑定士の業務内容の拡大にも言及。農地の評価は現在、一部の不動産鑑定士が宅地評価の手法などを基に参考価格を提示するにとどまっている。鑑定士の業務として、法的に位置づける。

不動産鑑定士はこれから優遇されそうですね。金融系なんかでも部門があるようで、活躍できそうです。


皇太子さま「両国の絆、より強固に」 デンマーク訪問控え抱負

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17638380T10C17A6CR8000/

皇太子さまのデンマーク訪問は、2004年にフレデリック皇太子夫妻の結婚式に出席して以来、13年ぶり2回目。同国の印象として「社会福祉の先進国で国際的な人道支援にも積極的、女性の社会進出がめざましい」ことなどを挙げ、「国際社会にとって参考となる点は非常に多い」と述べられた。

日本の皇室とデンマーク王室は、陛下が皇太子時代の1953年に英国のエリザベス女王の戴冠式に出席した際に訪問されて以来、交流を深めてきた。

王室からもマルグレーテ女王が04年に国賓として来日。東日本大震災の際には同女王やフレデリック皇太子が被災地支援に尽力した。皇太子さまは会見で「被災者に心を寄せていただいた」と改めて感謝し、再会を楽しみにされた。

日本は皇室で、デンマークは王室。1953年のエリザベス女王の戴冠式出席からの縁だそうです。


パンダ 待望の赤ちゃん 上野のシンシン、5年ぶり

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG12HE7_S7A610C1CC1000/

東京都は、上野動物園の雌のジャイアントパンダ「シンシン」(11歳)が、赤ちゃん1頭を出産したと発表した。性別や体重は不明だが、母子ともに健康という。シンシンの出産は2012年以来で、上野でのパンダの誕生は5例目となる。

シンシンは2月末、雄の「リーリー」(11歳)との交尾が確認された。5月中旬ごろから主食の竹を食べる量が減るなど、妊娠の兆候が現れたため、同園は公開を中止して観察を続けていた。

リーリーとシンシンの間には12年に雄の赤ちゃんが生まれたが、6日後に肺炎で死亡。13年にも妊娠の兆候がみられたが、実際には妊娠していない「偽妊娠」だった。

黒柳徹子さんも喜んでいました。生まれてからの飼育も大変だそうで、大事にしてあげたいです。


原子力機構、甘い管理 作業手順、現場任せ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG07H32_X00C17A6EA2000/

日本原子力研究開発機構の作業員の肺から最大約2万2千ベクレルの放射性物質が検出された事故について、原子力規制委員会の田中委員長は「これだけ大きな内部被曝は聞いたことがない」と語った。危険な放射性物質を取り扱っていたが、作業は現場の判断に委ねられていた。規制委は作業手順や安全管理に問題がなかったか調べる。

田中委員長は原子力機構に対し「注意深く放射性物質を取り扱うのは基本だ。経営陣も含めて真剣に反省すべきだ」と訴えた。規制委発足後、高速増殖炉原型炉もんじゅで大量の機器の点検放置が見つかるなど不祥事や不手際が相次ぐ。同機構の安全意識の低さについて「なかなか直らない」と批判した。

原子力機構は放射性物質を取り扱う作業員に対し、毎年研修を受けることを義務づけている。だが、事故を防ぐ具体的な内容は不十分だった。

現場を想像するとゾッとしますね。作業員の方も今後の健康面など非常に不安なことだろうと思います。


銀行、カードローンに傾斜 残高、消費者金融の2倍強 過剰融資で自己破産を誘発?

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17330750V00C17A6EE9000/

個人の自己破産申請は03年が最多だ。当時は消費者金融による多重債務が社会問題化し、年20%超の高金利の借金返済に行き詰まる個人が続出した。消費者金融など貸金業者の融資を制限しようと、06年末に改正貸金業法が成立。自己破産は着実に減り始めた。

16年はわずかに前年を上回った。多重債務問題に詳しい新里弁護士は「データや実感からすると、銀行カードローンと自己破産者の増加は無関係でない」とみる。自己破産者数と消費者金融の融資残高の推移を重ねると基調は一致する。

超低金利下でも10%超の金利収入が見込めるカードローンは銀行の収益源だ。簡単な審査をうたい蛇口を緩めてきた。大手銀幹部も「カードローン利用者の8割が年収の3分の1超」と明かす。

確かに超低金利下でも10%超の金利収入は銀行からすれば大きいですね。自主規制必要だと思います。


30代前半も出生率低下 育児環境・働き方改革急務

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17259370S7A600C1EA1000/

出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したのが響いている。これまで出産適齢期の人数が減っても、30代の出生率は回復していたが、16年は30代前半の出生率が11年ぶりに低下。

日本の社会保障は年金・介護など高齢者向けの対策が優先され、出産・育児支援は後回しにされがちだった。少子化対策の財源も乏しい。今年度の社会保障関係予算(約32兆円)のうち、少子化対策費は約2兆円。厚労省は、保育の受け皿整備の遅れなど、子育て環境が整わないことを少子化に歯止めがかからない一因とみる。

未婚率の高さも不安材料だ。国立社会保障・人口問題研究所によると、15年の生涯未婚率は男性が23.37%で5年前より3.23ポイント増、女性は14.06%で同3.45ポイント増。結婚しない選択もあるが、収入が安定せず、結婚したくても踏み切れない人は多い。

出生率低下と未婚が国を上げての課題だと改めてに認識しました。制度、政策、民間総動員の対策が必要です。