巣立つ学生たちへ 世のために、人のために

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11698270U7A110C1TCL000/

リベラルアーツとは、人間が自由な人間であるために必要な教養とでも定義できましょうか。私の講義では、いかに生きるべきか、世のため人のためになるとはどういうことか、歴史を振り返りながら、考えてもらおうとしてきました。

茨の道であっても、「世のため、人のため」に取り組むという決意。聞いていて嬉しくなりました。リベラルアーツの取り組みが、こういう形でも成果になっていることが実感できたからです。

京都大学の大学院に進みながら、経済産業省への就職を決めた学生もいました。国の産業政策に関与することで、人々の役に立ちたいということでした。テレビで科学番組を作りたいとNHKディレクターとして就職が決まった大学院生。科学を多くの人に理解してもらえる仕事をしたいと考えました。これも「世のため人のため」です。

リベラルアーツに関心があったので、この記事を読んでしばらく学んでみようかと思いました。


公立大の授業料無料に NY州が全米初 学生ローン負担増に対応

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04H8G_U7A100C1FF2000/

米国では大学や大学院の進学のため、学生自身がローンを組むのが一般的。これを利用すると平均3万~4万ドルの借金を背負って社会に出ることになる。クオモ知事は現状を「足にいかりをつけて、レースを始めるようなものだ」と批判し、「ニューヨーク州は解決に乗り出す」と述べた。

公立大学を無料にするのはサンダース上院議員の目玉政策で、学生ローンに悩む若者を中心に人気を集めた。クリントン氏は当初実現性を疑問視していたが、本選で若者の支持を集めるために公約とした。

背景には大学の進学率の上昇や急激な学費の高騰がある。若者の間では学生ローンの返済が重荷となって結婚や出産、住宅購入にも遅れが出ており、経済成長の足かせになるとの指摘もある。しかし、多額の財源が必要となるため、財政状況が厳しい州では実現は簡単ではない。

望ましい方向性かと思います。まさに「足にいかりをつけて、レースを始めるようなもの」だという点で同感です。


学生の意欲向上へ活! 湘南工科大、教員向け研修 近大、出欠、親に公開

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09037930R01C16A1TCN000/

湘南工科大学は、NPO法人「NEWVERY」による教員向け研修を始めた。アクティブラーニングの方法を学んだり、互いの授業を参観して感想を言い合ったりする。高い中退率への危機感が背景にあった。実際に退学率はピーク時の半分になり、授業への出席率や自宅での学習時間も増えたという。

入学後、2カ月が危ない――。東京理科大学が調査したところ、こんな結果が出た。1年生の6月第1週の出席状況と卒業時の成績に強い相関が見られたのだ。そこで入学から2カ月で欠席しがちになった学生を呼び出し、教員が学業や生活の相談に乗っている。

大学がもっとも頼りとするのは親だ。近畿大学は、保護者が出席状況や成績、時間割を確認できる「保護者用ポータルサイト」を開設した。サイト開設で子どもの出席状況をリアルタイムで確認できるようになった。

それぞれアプローチが違って面白いと思います。近大の保護者用ポータルサイトより、湘南工科大学の教員向け研修の方が高価値だとは思います。


PR効果絶大 大学が誘致 米大統領選テレビ討論会

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08684520S6A021C1TCL000/

ワシントンという名の大学は、ほかにも米西部のワシントン州に州立のワシントン大学とワシントン州立大学、メリーランド州に私立のワシントン大学があります。さらに首都ワシントンにはジョージ・ワシントン大学も。いくつもあって、しっかりPRしないと埋没しかねません。だからこそ、テレビ討論の会場に名乗り出るのですね。

どこの大学も優秀な学生集めに必死。その点、大統領選の討論会場になれば、イメージも良くなろうというものです。

討論会場には、その大学の学生も入って聞くことができます。ワシントン大学での討論会場から出てきた女子学生は、候補者の討論を間近に見て興奮冷めやらぬ様子でした。大学のPRばかりでなく、学生たちの知的興奮を掻き立てる場としても効果があるのですね。

討論会が大学で行われているとは知りませんでした。PRに11億も使うというんですから相当な力の入れよう。


東京五輪 メダル「国産」に 廃家電からリサイクル 促進組織発足 「銀」が焦点、回収率に課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HXG_R21C16A0TI1000/

「都市鉱山メダル連携促進委員会」。リネットジャパンと大府市、至学館大の3者が発起人だ。小型廃家電から金、銀、銅を取り出し、五輪メダルを作る活動を広げる。リオ大会は一部がリサイクルといわれるが、全量リサイクルは五輪史上ない。

日本は世界有数の「都市鉱山国」だ。国内で出回る工業製品の金や銀の含有量は世界の埋蔵量の2割に相当する。だが、その眠れる資源を有効に活用していない。携帯電話などは法律に基づき自治体が無料回収しているが、消費者が役所に持参する不便さもあり、回収率は8%弱にとどまる。これを引き上げる起爆剤がリサイクル五輪メダルというわけだ。

リネットは回収率向上で先行する。手を組むのは佐川急便だ。家電の持ち主からネットで予約を受け、自宅まで取りにいく。この仕組みで横浜市や京都市など全国約100の自治体と取引しており、回収率が数十倍に高まった例もあるという。

日本国内で出回る工業製品の金や銀の含有量は世界の埋蔵量の2割に相当するものの、その資源を有効に活用していない点が課題とのこと。


「カイシャ論」中国で人気 北京大の日本企業文化講義 終身雇用など「目からウロコ」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG23H4N_W6A920C1CR8000/

国家による統制が厳しく、国有企業も多い中国。個別の企業に文化と呼べるほどの特色は薄く、従業員の「カイシャ」への帰属意識も高くない。新卒採用、終身雇用、年功序列といった日本の企業社会に根強く残る風土は中国の若者にとっては新鮮だ。大学院2年の李さんは講義の後、「本当に目からウロコの事ばかりでした」と感想を漏らした。

五十木さんは、日本IBMの出身。30年間の勤務のなかで、中国とも多くの関わりを持った。人気の講義が誕生したのは「この経験を日中関係に役立てられないか」と、北京大の馬教授に相談したことがきっかけになった。馬教授は五十木さんが教壇に立つことを快諾、正式科目になった。

「講義のおかげで、中国ではイメージの悪い保険会社に対する誤解が解けた」「なぜ日本企業が長続きするのか、背景に安定した雇用形態があることを学んだ」――。講義で理解を深めるうち、日本企業への就職希望者が急増。今年は受講者の半数以上にあたる16人が日本企業に入った。

本当に意義のある講義。北京大の懐の深さも感じました。国家統制や国有企業。中国の会社観は日本と随分違うでしょうね。


広がるブロックチェーン 東大・会津大など 地域通貨 分散管理し低コストで

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07261140U6A910C1TI5000/

福島県会津若松市のイベント会場。来場者がゴミ拾いなど地域に役立つ行動をすると、見返りとしてスマホに、電子データが送られる。そのデータは地元での買い物などに使える「資産」となる。東大、会津大、国際大学とソラミツは、ブロックチェーンを使ってこのような地域通貨を発行する実験を年内に始める。

規模は小さいが、より地元密着の地域通貨に応用する取り組みだ。ブロックチェーンを使うのはデータの改ざんが困難で、システムの構築費用を削減できるため。大人数の利用が見込めない地域通貨でも採算が合うと見る。

電子マネーのように現金や預金と引き換えに「通貨」を発行するのではなく、お金を介さずに人々が地域のために自発的に行動するきっかけをつくる。

この流れはフォローしておきたいです。報酬=通貨という概念もやはり近未来では変わった形になると思うとワクワクします。


英語民間テスト 入試に活用 「話す」能力試す場に 積極性高く 授業に貢献

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06937030W6A900C1TCN000/

早稲田大学は来春の入試から、文化構想学部と文学部で英語テストの活用を始める。受験生は事前にTEAP、IELTS、英検などを受け、基準点を超えていると出願できる。合否は国語と地歴2教科の合計点で判定する。

「英語能力の高い学生獲得だけが狙いではない」と同大学文学学術院の安藤教授は指摘する。英語テストは一般入試にはない「話す」といった発信能力が問われる。安藤教授は「言語コミュニケーション能力の向上に意欲的な学生は、アクティブ・ラーニングの中心になる存在。授業の活性化にもつながる」と期待する。

長崎大学は新設した多文化社会学部の一般入試で英語テストを導入。「話す」「書く」が問われる英語テストを活用して入学した学生の評価は高い。同学部の木村教授は「成績優秀で、ゼミでもリーダーシップを発揮する中核的な存在」と評価しており、同大学は英語テストと入学後の学生の学びの姿勢に関する追跡調査も検討している。

2020年度の改革で、センター試験に代わる新テストでも、「話す」と「書く」は民間に委ねる案が出ています。


「ウナギ味のナマズ」きょう121店で 近大養殖魚事業、60年へて「大漁」 マグロ・「臭み無いブリ」に続き

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05458490Z20C16A7TI5000/

近畿大学が養殖魚ビジネスを拡大する。土用の丑の日に合わせ、全国のイオンでウナギ味のナマズを販売。臭みの無いブリの販売増も狙う。開発した魚を市場や養殖業者へ売って稼ぎ、研究費や人件費に充てるビジネスモデルが、離陸期に差し掛かっている。

ナマズは有路教授が開発した。ウナギを焼いた時の匂いを放つ油成分を含む新たな飼料を考案し、生臭さの原因となる微生物がいない地下水で養殖する。乱獲でウナギの供給は15年前の3分の1にとどまる。有路教授は「他の魚を食べて消費を変えるべきだ」と考え、味のよい淡水魚を探した。ナマズは泥臭くない点に着目。

近大の養殖魚ビジネスの歴史は長い。マグロの完全養殖で有名な水産研究所が本家だ。1948年に設立し、ヒラメやブリ、イシダイなど18魚種の人工ふ化と稚魚の生産に成功した。

生産は鹿児島でされているようです。選択肢の一つとしてこういうアイデアがあっても面白いと思いました。


大学ランキング、順位独り歩きに危機感 アジア、東大が1位→7位 評価は一面的 留学人気左右、無視できず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05111560R20C16A7TJN000/

順位が大きく動いたのは、THEが評価方法を変えたという事情が大きい。昨年33%を占めていた教育と研究の「研究者による評価」は25%に減り、海外の研究者らに評判がよい東大や京都大学にとってはマイナスとなった。一方「教員当たりの産学連携収入」は3倍の7.5%に引き上げられ、政府が企業と一体化させて強化している中国の大学の順位を押し上げた。

大学が神経をとがらせるのは、ランキングが留学生の人気や国の予算を左右するとの事情があるからだ。東京工業大学教授の細野さんは「ランキングを見て、アジアの優秀な学生が日本の大学を選ばなくなったら大変だ」と危機感を募らせる。

政府は策定した「日本再興戦略」に、国立大学法人の改革の目標として「今後10年以内に少なくとも10校を世界の大学ランキング100以内にする」と明記した。そのための具体的な戦略を大学に求めている。

1位から7位という落ちっぷりはさすがに関係者焦るでしょう。判断基準によって評価は大きく変わるということですね。