教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

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クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


衣料ビジネスVBが「衣替え」 エアークローゼット、「お任せ」レンタル

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「月何回でも使え、出費も抑えられる。家に余分な服をためこむ必要もない」。エアークローゼットが提供する衣料品のレンタルサービスを使う都内の団体職員、大倉さん(32)はうれしそうに話す。

シェアリングサービスが普及すると、新品の売り上げが減少することを懸念するアパレル企業もある。エアークローゼットでは気に入った商品の購入もできる。利益をブランドに還元する仕組みをつくったことで、協力企業は増え、取り扱う衣料は300ブランド以上、約10万点にのぼる。

衣料の管理は寺田倉庫、クリーニングは中園ホールディングスが協力する。2016年にはセレクトショップ大手のビームスと連携、新作衣料の試着サービスを始めた。エイブルとも連携、東京・表参道にレンタルする前に試着できる店も出した。

料金設定が絶妙な気がします。メンズはleeapというサービスありますが、ダサ過ぎて着る気がしません。


ネット動画に隠れ広告 レシピ紹介中に企業の商品 SNSで拡散 コスト割安に

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スタートアウツの収入源は企業からの広告収入だ。動画内の調理過程で食品や調理器具などの企業の商品を使う。動画製作やレシピ考案を含めて、企業から1本あたり数百万円を「広告出稿料」として受け取る。

利用者は10~30代の女性が中心だ。「一般的な料理より見栄えのいい料理が好まれる」と板本社長は語る。レシピは管理栄養士や元パティシエ、パン職人などのスタッフが考案する。週2回の会議で週に300本もの案を出し合い、毎日3~5品を調理して動画として公開する。

エブリーも分散型動画サービス「デリッシュキッチン」で料理動画を提供している。インスタグラムやフェイスブックなど、利用者数は200万人を超える。バズフィードジャパンは料理レシピ動画「テイスティ・ジャパン」を展開する。昨年12月に投稿したパンケーキの動画は1カ月で再生数1千万回を超える。

料理動画サービスが乱立してきてますね。やはり最終的には質やアイデアが問われるでしょうか。


U25起業家 回り道が糧 スマホ世代、挫折越え頭角

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料理アプリ「クラシル」を運営するdelyの堀江社長(24)。2014年に起業。当初は料理の配送事業をやったが失敗した。技術革新が予想される分野として動画に着目した。堀江社長が高3の時に東日本大震災が発生。ソフトバンクグループの孫社長が被災地に大金を寄付したことに衝撃を受けた。「起業家はこういう形で社会貢献できるのか」と感じたことも起業への契機になった。

スマホアプリやウェブサイトの脆弱性を診断する事業を手掛けるココン。倉富社長(24)が起業したのは19歳。中国へ渡り飲食店を立ち上げたが、失敗。13年にココンを設立、日本のゲーム会社にイラストを低価格で納める事業を始めた。転機は15年。取引先のゲーム会社から「アプリに外部から不正侵入され困っている」と相談された。「セキュリティー診断の需要が高まる」と確信。疑似ハッカー技術者を抱える会社を買収した。

VSbiasの留田社長(22)。18歳のときiPhoneを収納するケースを自分で作って売り、ビジネスの面白さに目覚めた。ITベンチャーで働き、ウェブによる集客手法を学んだ。個人で不動産会社の集客支援を始めたところ、「不稼働の賃貸物件を民泊向けに運用できる」と考え、15年に起業した。インターン先のメタップスの佐藤社長(30)に「一緒に事業を伸ばそう」と声をかけられ、昨年に同社の子会社となった。

どれも知らない企業でしたが、U25(92世代とも呼ぶらしい)熱いですね。チャレンジ精神が素晴らしい。


今年、動き出す 専業主婦 フルタイム再び IT技能学ぶ/ベンチャー選択/家事能力も強みに

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横浜市の坂本さん(47)は、ソフトウエア販売会社の営業事務職としてフルタイムで働き始めた。世の中でIT化が加速していることが不安だった。そこでパソコン学校に通ってIT技能の習得に励み、「フルタイムの事務をこなせる自信がついた」。

ベンチャー企業に再就職することも選択肢の一つになりつつある。宅配クリーニング運営のホワイトプラスで働く田中さん(48)もその一人だ。歴史が浅いだけに柔軟な働き方を認める企業も多く、家庭状況や就労観に応じて勤務形態や仕事内容を調整しやすい利点もあるようだ。

パソナライフケアに再就職した西尾さん(37)は、家事代行の仕事のほか、スタッフ向けの研修も任されている。生きるのは設計事務所でのキャリアだ。トイレや浴槽、建材などを扱い続けたことで手入れ法も分かる。水道などの部品の外し方はお手の物だ。

それぞれのキャリアがあって面白いです。皆さん心を開いてチャンスを掴んで来たのだろうと思いました。


新卒採用 中小の負担軽く ミライセルフ、クイズ使い適性診断 DYM、説明会ページに誘導

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採用支援のミライセルフのマッチングツール「mitsucari」。ミライセルフは社会心理学に基づくツールを提供する。社員に適性クイズを実施。AIを使って価値観やキャリアの志向性などの傾向を精緻に分析する。そのうえで学生にも同じクイズを受けてもらい、活躍社員に近しい傾向にある学生を見つける。

DYMが開催した採用イベント。部屋に5つテーブルが設置され就活生が約10人ずつ座る。採用担当者はテーブルを回り、学生に自社の魅力を伝えられる。大規模な合同説明会の場合、知名度に劣る中小企業のブースを訪れる学生は多くない。

イグナイトアイは採用担当者の悩みを解決する採用管理システムを提供する。採用チャネルごとの応募や選考状況だけでなく、男女や文理別の数字もすぐ分かる。

採用分野でももうAIが当たり前になってますね。ミツカリなんか面白いと思いますが、イノベーションという点ではどうでしょう。


中古車個人取引を支援 販売業者介さず割安 アンカー、都心で効率整備/カーコン、マーケット出品料を無料に

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ベンチャーのAncarが展開する個人間取引の仲介サービス。提携する整備工場で安全性を確認し、事故車は出品しない。収益源は出品者からの手数料だ。個人間売買だから消費税は課せられない。中古車販売店に並ぶ車のように販売店側の粗利を含まず割安に済む。

14年に参入したカーコンマーケットはアンカーとは逆のビジネスモデルを取る。加藤執行役員は「まずは気軽に出品してもらうため、出品料を今年から無料にした」と語る。反対に購入者から取る。購入者にすれば割高に映るが、出品は初年度登録から7年以内、走行距離7万キロ以下の車に限定する。個人間取引は原則現状渡しのため不安に感じる人も多い。中古車でも比較的新しい車をそろえることでこのような不安や割高感を解消する。

同社はオールアバウトとカーコンビニ倶楽部が共同で設立。カーコン倶楽部は全国で800の整備拠点を持つ。仲介で新規顧客と接点をつくることでアフターサービスの利用につなげる。

手続き関連がネックで、国内取引数は6%で海外よりだいぶ低いようですが、この市場は拡大するでしょうね。


家具 「店よりネット」浸透 ベガコーポ、写真を豊富に掲載 リビングスタイル、ARで配置確認

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ベガコーポレーションの家具サイト「ロウヤ」は3千品をそろえ、年2800万人が訪れる。サイトでは様々な角度の写真や細かい説明を付ける。100以上の協力工場で製造し、顧客の意見を反映させる。家賃などがない分、安く売る。

リビングスタイルのアプリ「ルムコ」はARを使った家具の配置シミュレーション。スマホのカメラで部屋を映しながら、3DCGになった家具を画面上で好きな場所に置き、色や大きさを確認する。14ブランド30万点を登録。異なるブランドの家具を同時に組み合わせ、各社のサイトに移って購入できる。

実店舗に負けない接客サービスを打ち出す企業も登場した。家具通販サイト「リセノ」を運営するフレーバーは家具を3DのCGで提案する無料サービスを始めた。間取りや写真を送ると、予算や希望のイメージに合う家具をカフェなどの内装を手がける目利きの社員らが選んで再現する。

知らない企業、情報ばかりで新鮮でした。この業界はAR技術の進化で次のステージに来ているのだろうと思います。


英語学習 挫折させぬ 「スポーツジム型」教室続々 専属トレーナーが進捗管理

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トライオンのプログラム「TORAIZ」のグループレッスン。「1年で計1千時間学び、英語を身に付ける」をコンセプトに始まった。1千時間には根拠がある。「日本人が英語を習得するには約2200時間必要。高校までの学習時間約1200時間を引くと、1千時間足りない」(三木社長)。期間を1年としているのは、それ以上はやる気を維持しにくいからだ。

受講者には専属のコンサルタントとネーティブの講師が割り当てられる。受講者は日々の学習成果を専用アプリでコンサルタントに報告するが、報告だけでは終わらない。「自転車通勤を電車通勤に変更してもらう」(三木社長)などライフスタイルの見直しも促す。

教育ベンチャーの恵学社が立ち上げたのが「ENGLISH COMPANY」だ。母語以外を習得する仕組みを科学的に解明する「第2言語習得」の研究を応用。「英語もスポーツ同様、課題に応じ適切なタイミングに合理的トレーニングを行うのが大事」(岡社長)

確かに学習もトレーニングの枠組みで捉えられますよね。一番即効性があり実践的な英語学習だと思います。


フィンテックで特許訴訟 会計ソフトのフリー、同業相手に シェア争い、市場拡大に影響も

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フリーが侵害されたと主張しているのは会計ソフトの特許。銀行口座の明細情報に基づき、様々な資金の出入りをネット上で自動仕訳する。入力の手間は大幅に省ける。同ソフトのユーザーが13年3月の発売以降、約60万事業所まで増えた原動力だ。

フリーが問題視するのは、マネーフォワードが8月に競合サービスで機械学習を活用した自動仕訳機能を採用したことだ。これが特許に抵触すると判断、9月末に協議を申し入れる。相手は日程再調整を求めたが、フリーは待てなかった。マネーフォワードは「特許侵害の事実は一切ない」とのコメントを出した。

フォーサイト総合法律事務所の大村健弁護士は「フィンテックの有力企業が訴訟対応で開発に注力できなくなれば、業界の発展が遅れかねない」と指摘する。新産業育成には参入企業が技術をクロスライセンスし、需要を喚起する選択をすべきだとの考えも多い。

freeeの技術の根幹となる部分ということで強い抑止に動いたということですね。ただ知財訴訟は長期で費用もかさむのでベンチャーには重しとのこと。