生活にIoT 広げるVB ノバルス、玩具を遠隔操作 マモリオ、忘れ物自動通知

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22242730T11C17A0TJE000/

ノバルスはマビーで一躍有名となった。単3電池で動く玩具にマビーをセットした電池を入れれば、スマホの専用アプリから遠隔操作が可能になる。リモコンやガスコンロに入れた電池の利用状況を遠隔で把握して、ひとり暮らしのお年寄りの安否を確認するサービス「見守り電池」などを展開していく。

MAMORIO。購入者は必要な情報をスマホアプリで登録し、長さ3.5センチのタグを財布などの貴重品に付ける。タグとスマホが30メートル程度の距離に離れると通知が届き、いつどこで紛失したかも分かる。最近は鉄道会社との連携を進める。

リンクジャパンは自宅の家電や住設機器を外出先からネットで制御するIoT機器を展開する。発売予定のイーリモートプロは電流センサーを搭載し、取り付けた家電が実際に動いているかまでも確認できる。

maBeeeは発想が面白いと思いました。MAMORIO普及して来ましたね。4千円以下なので、使ってみようかと思えます。


福利厚生にVBの知恵 クラウドワーカーなど拡大視野 リージャー、格安で「人間ドック」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21974360W7A001C1TJE000/

KDDIの「スマホdeドック」。微量の血液を採取し、検査施設に郵送。約1週間で人間ドック並みの健診結果が閲覧できる。料金は1万円以下だ。開発したのが2000年設立のVB、リージャー。主に企業の健保組合を通じ、未受診の組合員のほか被扶養者の受診を後押しする。

15年設立のVB、ドレミングはフィンテックで働き手のニーズに応える。セブン銀行と連携し従業員が働いた日数分の給与を即日振り込めるサービスを始める。手取り分を日ごとに算出できるドレミングのソフト技術を活用する。桑原社長は「パート・アルバイトを多く雇用する中小企業」を主な顧客に想定する。

スマホdeドックは良いですね。健診も料金設定が不明瞭なところもありますので、乗り換え進みそうです。


メルカリ、フリマで生鮮品 食材通販VBに出資

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28HVO_Y7A920C1TJ1000/

ポケットマルシェは全国の農家・漁師らプロの生産者がスマホ経由で消費者や飲食店に生鮮品を直接販売するアプリを運営する。利用する生産者は330人を超え、出品から配送、管理、顧客とのやり取りまでスマホで完結する。

ポケットマルシェの利用者がメルカリにも出品できるようにするなどの協業も検討する。顧客の相互活用やデータの連携などを進めることで個人間取引市場の活性化も狙う。

メルカリで農産物を直接買えるようになれば、消費者は生産者から新鮮な農産物を直接購入できる機会が増える。JAや卸売会社などを経由する既存の流通網と異なる新たな農産物流通の形態となりそうだ。

ふーんと見てしまいましたが、よく考えるとこれが当たり前になれば既存の流通体系大きく変わりますし、自分も利用するかもと思いました。


私の転職あえてベンチャー

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20606620R30C17A8TY5000/

「自分の可能性を広げるチャンスだと思った」。プログレスで働き始めたことを、人事部長の宮本さん(36)は振り返る。リクルートジョブズに入社。8年間営業職として活躍した。そんな宮本さんの転職を後押ししたのは、「自分はもっとできるはず」という強い探究心だった。プログレスの菊田社長に能力を買われ、物事をどんどん進めていくベンチャーのスピード感に魅力を感じた。「前職では上から降りてきた仕事をどうこなすかという『HOW』の部分を考えていた。だけど、現在はどういった意義のある仕事をしていくべきかという、『WHAT』の部分が重要」と話す。

「デリバティブ取引などの分かりにくい金融の世界にいたからこそ、伝える技術の大切さをかみしめている」。ビットフライヤーでCFO兼広報の金光さん(35)はGSの出身だ。ビットフライヤーの加納社長に誘われ、「世の中を変えられる仕事かもしれない」という期待感を膨らませて転職した。大企業だからこそ任せてもらえる重要な仕事もあった。だが、専門的で限られた分野でこのまま仕事を続けていいのか。新たなワクワク感をもらえる場所がまぶしかった。

キャリアンの河野代表は「女性は仕事や私生活で関わってきた人たちのノウハウや知恵を吸収する能力が高い」と分析する。転職の際に働いていた企業でのスキルを生かし、やる気プラスアルファのしたたかさを発揮できれば、挑戦は夢の実現へと結びつく。

プログレス宮本さんのように、「自分はもっとできるはず」と感じている人は男女問わずたくさんいると思います。


物流版ウーバー台頭 セルート、自転車で配達OK CBcloud、個人の依頼つなぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19806880Y7A800C1TJ1000/

バイク便のセルートは、配送アプリ「DIAq」の提供を始める。トラック運転手だけでなく、自転車や原動機付き自転車を持つ一般の人も登録できる。

ベンチャーのCBcloudは、これまで企業間物流に限定していた配送サービス「PickGo」を個人も利用可能にする。約1600人のトラック運転手が登録。

中小の運送会社は大手からの下請け業務が多く、年末などの繁忙期に仕事が集中しがちだが、仲介サービスを通じて年間を通じて安定的に仕事を見つけやすくなる。また、トラックの積載率は平均で40%程度とされ、空きスペースも多く、仲介サービスは配送の効率化につながる可能性がある。

そうそう、中小運送会社の積載率って40%程度なんですよね。この分野ってすでにシェアサービス進んでいる印象です。


眠る営業データ 発掘 マツリカ、案件ごとの進捗確認 WEIC、見込み客と商談設定

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18911200V10C17A7TJE000/

組織や人事関連のコンサルを手掛けるリンクアンドモチベーションが導入したのがITマツリカが提供する「センシーズ」だ。メールや資料送付など営業活動の記録を専用サイトで一元管理。

WEICのシステムも社内に眠る営業データを活用する。過去の資料請求やサイトへの問い合わせデータを分析し、成約の見込みがある顧客を抽出。WEICの担当者が顧客に代わって商談までお膳立てする。闇雲に「飛び込み営業」や「テレアポ」をしなくても可能性が高い商談にたどりつける。

営業は会社の業務の中でもとりわけ進捗やノウハウを個人が管理している場合が多い。見える化や効率化が進めば、複数人で仕事を担当するワークシェアやオフィスを離れて働くリモートワークなど新しい働き方に発展する可能性も広がる。

ITの営業支援は地に足の着いたビジネスだと思います。生産性を上げるためにも、AIも活用できるところはやっていく必要がありますね。


農業効率化、VBが挑む 笑農和、水門をアプリで開閉/スキューズ、トマトをロボが収穫

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水位調整サービス「パディッチ」。農業VB、笑農和が提供している。水門に付けた機器がリアルタイムで水温や水位を測り、アプリで開閉を遠隔操作できる。

スキューズは人に代わってトマトを収穫してくれるAIロボットの開発を進める。畝の間を走行しながらカメラで収穫期のトマトを色で選別する。アームが茎の部分をカッターで切断して、収穫する。

農業法人も動き出した。サラダボウルとアグリビジョン、NTT東日本はAIによるトマトの収穫量の予測実験を開始した。台車に取り付けたスマートフォンでトマトの映像を撮影する。AIを活用した画像解析技術によって収穫可能なトマトを選別する。

農業×AI、IoTは伸びしろもあり、俄然成長分野だと思います。情報格差が生まれるのをいかに解消するか。


東南ア宅配 変幻自在 VB成長、裾野広がる ロッカー使い決済・返品/隣人・通行人が受け渡し

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インドネシア。ベンチャー、ポップボックス・アジア・サービシズが運営する「スマートロッカー」。見た目は日本のコインロッカー。だが、スマホアプリやバイク便、電子マネーと連動。モノの発送から受け取りまで利用者の居場所に応じて柔軟に設定できる。

ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャー、ザオハンニャイン(GHN)が人気だ。GHNはもともと自前の集配拠点を全国に張り巡らせた宅配企業でもある。約7000人の登録ドライバーは集配拠点からの速達にも対応。ホーチミンなど主要都市では発注から約1時間で荷物が届くという。

シンガポールでは道行く市民を配達人とするアプリも登場した。クーリエ社のアプリには約7000人の“配達人”が登録。荷物の送り手が書き込む配送区間や希望日時が都合に合えば配達人になる。「配達は約1時間。手軽にアルバイトの時給が手に入る感覚」(男子大学生)

シンガポールのクーリエ社のアイデアなどは物流危機の日本にも持って来れるのでは。クーリエ社の情報はあまり出てきませんが。


挑むシニア 起業家63万人 TOWA元社長、金型商社設立/花王元社員、美容コンサル

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金型商社ケイパブルの河原社長(65)。半導体業界と金型メーカーの間で営業や設計を代行する。7年前まで半導体製造装置大手TOWA社長だった。技術力のある町工場が海外製品との価格競争に苦しむ姿を目の当たりにし、2012年に起業した。人脈やキャリアを生かして販売ルート提携先を選ぶ。

技術開発で起業したのが元東芝社員の関根氏(65)だ。同社で35年間、画像センサーの研究に従事した。定年後にコンサルタントとして介護現場を見学した際、高齢者を24時間見守るシステムのムダに気づいた。15年に被写体の動きがある時だけ画面に状況を映す監視システムを開発、SEtechを設立した。

青柳氏(64)は11年に青山プロジェクト・YKAを設立した。地域活性化につながる商品開発や美容関連のコンサルティングを行う。花王で25年間、理美容業務品の商品開発などに携わった。定年退職後に花王から社員向け講座を実施してほしいと依頼が舞い込んだのをきっかけにまず美容関連で起業した。

実際は月商100万に満たず、赤字のところも多いそうで、老害にならないよう気をつける必要もあるかと思います。


ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

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損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。