東南ア宅配 変幻自在 VB成長、裾野広がる ロッカー使い決済・返品/隣人・通行人が受け渡し

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インドネシア。ベンチャー、ポップボックス・アジア・サービシズが運営する「スマートロッカー」。見た目は日本のコインロッカー。だが、スマホアプリやバイク便、電子マネーと連動。モノの発送から受け取りまで利用者の居場所に応じて柔軟に設定できる。

ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャー、ザオハンニャイン(GHN)が人気だ。GHNはもともと自前の集配拠点を全国に張り巡らせた宅配企業でもある。約7000人の登録ドライバーは集配拠点からの速達にも対応。ホーチミンなど主要都市では発注から約1時間で荷物が届くという。

シンガポールでは道行く市民を配達人とするアプリも登場した。クーリエ社のアプリには約7000人の“配達人”が登録。荷物の送り手が書き込む配送区間や希望日時が都合に合えば配達人になる。「配達は約1時間。手軽にアルバイトの時給が手に入る感覚」(男子大学生)

シンガポールのクーリエ社のアイデアなどは物流危機の日本にも持って来れるのでは。クーリエ社の情報はあまり出てきませんが。


挑むシニア 起業家63万人 TOWA元社長、金型商社設立/花王元社員、美容コンサル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17279970T00C17A6TJE000/

金型商社ケイパブルの河原社長(65)。半導体業界と金型メーカーの間で営業や設計を代行する。7年前まで半導体製造装置大手TOWA社長だった。技術力のある町工場が海外製品との価格競争に苦しむ姿を目の当たりにし、2012年に起業した。人脈やキャリアを生かして販売ルート提携先を選ぶ。

技術開発で起業したのが元東芝社員の関根氏(65)だ。同社で35年間、画像センサーの研究に従事した。定年後にコンサルタントとして介護現場を見学した際、高齢者を24時間見守るシステムのムダに気づいた。15年に被写体の動きがある時だけ画面に状況を映す監視システムを開発、SEtechを設立した。

青柳氏(64)は11年に青山プロジェクト・YKAを設立した。地域活性化につながる商品開発や美容関連のコンサルティングを行う。花王で25年間、理美容業務品の商品開発などに携わった。定年退職後に花王から社員向け講座を実施してほしいと依頼が舞い込んだのをきっかけにまず美容関連で起業した。

実際は月商100万に満たず、赤字のところも多いそうで、老害にならないよう気をつける必要もあるかと思います。


ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969910X20C17A5TJE000/

損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。


低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

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旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


法務人材 VB飛躍の支え キャッシュ、割り勘アプリを実用に/メドレー、遠隔診療で利用規約

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飲み会での割り勘の精算など面倒なお金のやりとりをスマートフォンで簡単にできる個人間無料送金アプリ。開発したフィンテックVBのKyashの鷹取一社長を法律面で支えたのが顧問の堀弁護士だ。銀行法や資金決済法などに抵触しない仕組みをつくる必要があった。

ネットを活用した遠隔診療サービスを始めたメドレー。普及を支えたのは法務統括責任者の田丸弁護士だ。医師法や医療法などに照らしてどこまでの診療が許されるのか、オンラインの診療報酬はどのように計算すべきか。外資系法律事務所からメドレーに転じた田丸弁護士は、約1カ月間で遠隔診療を提供する医療機関向けのサービス利用規約をつくった。

メルカリは14年に法務部門を設けた。偽ブランドやキャラクターの無断使用品が出回り、対策が急務だった。メルカリに入社した国土交通省出身の城氏はブランドの権利者から通報を受けてアプリへの出品を取り消す仕組みを導入した。

若い法務人材がベンチャーで活躍するのは良いですね。これからどのような人材が求められるか考えていきたいです。


仮想試着 ネットで浸透 顧客の不安払拭、返品率も低下 メイキップ、ジーユーで採用 バーチャサイズ、手持ち服と比較

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VBのメイキップが提供する仮想試着サービス「ユニサイズ」。ジーユーは同サービスを連携させている。購入したい服を選ぶと事前に入力した身長や年齢、体重や身体の特徴に基づきお薦めのサイズを提案してくれる。

バーチャサイズは以前に購入した洋服と比較して、サイズをイメージで表示する。「人によって着心地が良いと感じる感覚は異なる。手持ちの服と比べられるのが最善のアプローチと考えた」(バーチャサイズ)。「ラグタグ」を運営するティンパンアレイはバーチャサイズを導入。「消費者からの返品要望は3割程度減った」という。

楽天が買収した英企業、フィッツ・ミーも欧米のブランドを中心に仮想試着サービスを提供する。身長やウエストのサイズなどを入力すると、自分と似た体形のモデルが画面に表示され、モデルが代わりに試着することで自分が着ているようなイメージがわく。

実際返品率に効果が出ているようです。この分野も今後より進化して当たり前になるかもしれません。


農業で稼ぐ企業 ようやく 天候不順でもレタス1袋200円 八百屋買収、販路を拡大

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フリルレタス。際立った強みを持つ。価格の安定だ。天候不順で一般のレタスが約400円に高騰した時、1袋200円をほぼ変えずに済み、販売が倍増したのだ。このレタスをつくったのはベンチャー企業のスプレッド。植物工場で生産した。

参入後、農業のバリューチェーンを築く動きもある。産業ガス大手のエア・ウォーターだ。09年に買収したトマト栽培施設は昨年度に続き、今年度も黒字の見通し。14年には近くの農場も買い取り、ニンジンなどを大規模に生産。農業ビジネスの裾野を広げている。

農業の企業参入もかけ声倒れで実態は厳しい。すでに2千以上の法人が参入したが、平均面積はふつうの農家と同程度。エア・ウォーターのトマト施設はオムロンが20年近く前につくり、採算が合わずに撤退したものだ。べつの会社が買収したが失敗し、今回は「三度目の正直」だった。

フリルレタスは実際量的にも使いやすいです。逆転の発想をした企業が農業で成功しているとのこと。


鉄道×VB 新事業探る 東急×ハバー、訪日客向けガイド 東京メトロ×プログレス、視覚障害者を支援

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ハバーが手掛けるシェアリングエコノミー型のマッチングサービス。東京急行電鉄はハバーをVB支援事業で発掘した。ハバーと協力して、ガイド中に得られた訪日客の生の声を生かした外国人動向調査を実施中。調査結果を分析し、東急沿線の隠れた観光資源を見つけ、訪日客の誘致に役立てる。

開発や設計受託のプログレス・テクノロジーズは、東京メトロが実施した初のVB支援事業で表彰された。近距離の無線装置を使って視覚障害者の現在の自らの位置を音声で知らせ、移動を手助けするシステムの開発に取り組んでいる。AIを使い目の前にある物体を解析して案内、駅のホームからの転落を防止する技術も開発中だ。

ARを使ったスマホ向けの謎解きアプリを手掛けるジモーメント。同社も西日本鉄道の同様な支援事業で受賞した企業の一社。西鉄が運営している遊園地「かしいかえん」で謎解きアプリが採り入れられた。

東急などは革新的なイメージがあります。インフラとAIやARの組み合わせは多様な応用分野がありそうです。


VB、会話型ロボの開発担う 患者の社会参加・高齢者の相手… 大手と提携 IoT端末視野・法人レンタル

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ボッコはロボット開発VBのユカイ工学が開発。スマホと連動して文字を音声に変換したり、音声の伝言を送信したりし、遠隔から自然に会話ができる。もともとは自分の子供との会話をより大切にしたい思いから、ボッコを発案した。

オリィ研究所。同社が開発している対話ロボット「オリヒメ」は学校や病院で活躍する。カメラとスピーカーを内蔵し、利用者はパソコンやスマホで遠隔操作。オリヒメの近くにいる人と会話できる仕組みだ。オリィ研究所のビジネスモデルは、ロボットを法人に貸し出すことが特徴だ。安定した事業基盤を築き、利用者の幅を広げていく。

ロボットVBを支えるのは設計図を形にする中小のモノ作り企業だ。町工場が立ち並ぶ東京都墨田区。オリヒメの試作品はその一社、浜野製作所が製作した。VBの有望性を見極めて出資し、積極的に支援する。大手企業もVBを中心にした開発の輪に入っている。「ユニボ」を開発しているユニロボット。同社は富士通のVCやニコンなどが設立したプライベートファンドなどから約3億円の資金を調達した。

コミュニケーションはどの分野でも必要なものであり、これまで代替するものがなかったということでしょう。


ママ支援に一歩引いた男性目線 人気サービスの秘密

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「女性同士が不安を打ち明け共感できる場をつくることに、ニーズがあると感じた」。こう語るのは、スマホアプリ「ママリQ」を通じ、先輩ママから出産や子育てで戸惑う女性向けに無料でアドバイスを提供するコネヒトの大湯社長だ。島田CTOと二人三脚で2012年に創業した。創業当初はデザイナー支援など女性とは関係のない事業を展開。低迷が続き、心身の健康問題とスマホを結ぶ事業への転換を模索するなか、「子育てに直面する女性こそ悩みが深い」と対象を絞り込んだ。

「妻の妊娠をきっかけに家事を手伝うようになったのが起業の出発点」。CaSyを2014年に立ち上げた経緯を、公認会計士としてベンチャー企業と関わってきた加茂CEOが語る。池田CTOとグロービス経営大学院大学で出会い、100以上のビジネスプランを共に練るなか、家事代行に行き着いた。女性の社会進出や共働き世帯が増えているのに、既存の家事代行サービスは使いづらい。解決策を提供することで、自分だけでなく同世代の夫婦やシングルマザーの手助けになると思い起業することにした。

女性を男性がサポートしている形に興味を持ちました。要は視点の違いに価値があるということですね。