低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16776520U7A520C1TJ2000/

旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


法務人材 VB飛躍の支え キャッシュ、割り勘アプリを実用に/メドレー、遠隔診療で利用規約

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15369350V10C17A4TJE000/

飲み会での割り勘の精算など面倒なお金のやりとりをスマートフォンで簡単にできる個人間無料送金アプリ。開発したフィンテックVBのKyashの鷹取一社長を法律面で支えたのが顧問の堀弁護士だ。銀行法や資金決済法などに抵触しない仕組みをつくる必要があった。

ネットを活用した遠隔診療サービスを始めたメドレー。普及を支えたのは法務統括責任者の田丸弁護士だ。医師法や医療法などに照らしてどこまでの診療が許されるのか、オンラインの診療報酬はどのように計算すべきか。外資系法律事務所からメドレーに転じた田丸弁護士は、約1カ月間で遠隔診療を提供する医療機関向けのサービス利用規約をつくった。

メルカリは14年に法務部門を設けた。偽ブランドやキャラクターの無断使用品が出回り、対策が急務だった。メルカリに入社した国土交通省出身の城氏はブランドの権利者から通報を受けてアプリへの出品を取り消す仕組みを導入した。

若い法務人材がベンチャーで活躍するのは良いですね。これからどのような人材が求められるか考えていきたいです。


仮想試着 ネットで浸透 顧客の不安払拭、返品率も低下 メイキップ、ジーユーで採用 バーチャサイズ、手持ち服と比較

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14261810Y7A310C1TJE000/

VBのメイキップが提供する仮想試着サービス「ユニサイズ」。ジーユーは同サービスを連携させている。購入したい服を選ぶと事前に入力した身長や年齢、体重や身体の特徴に基づきお薦めのサイズを提案してくれる。

バーチャサイズは以前に購入した洋服と比較して、サイズをイメージで表示する。「人によって着心地が良いと感じる感覚は異なる。手持ちの服と比べられるのが最善のアプローチと考えた」(バーチャサイズ)。「ラグタグ」を運営するティンパンアレイはバーチャサイズを導入。「消費者からの返品要望は3割程度減った」という。

楽天が買収した英企業、フィッツ・ミーも欧米のブランドを中心に仮想試着サービスを提供する。身長やウエストのサイズなどを入力すると、自分と似た体形のモデルが画面に表示され、モデルが代わりに試着することで自分が着ているようなイメージがわく。

実際返品率に効果が出ているようです。この分野も今後より進化して当たり前になるかもしれません。


農業で稼ぐ企業 ようやく 天候不順でもレタス1袋200円 八百屋買収、販路を拡大

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フリルレタス。際立った強みを持つ。価格の安定だ。天候不順で一般のレタスが約400円に高騰した時、1袋200円をほぼ変えずに済み、販売が倍増したのだ。このレタスをつくったのはベンチャー企業のスプレッド。植物工場で生産した。

参入後、農業のバリューチェーンを築く動きもある。産業ガス大手のエア・ウォーターだ。09年に買収したトマト栽培施設は昨年度に続き、今年度も黒字の見通し。14年には近くの農場も買い取り、ニンジンなどを大規模に生産。農業ビジネスの裾野を広げている。

農業の企業参入もかけ声倒れで実態は厳しい。すでに2千以上の法人が参入したが、平均面積はふつうの農家と同程度。エア・ウォーターのトマト施設はオムロンが20年近く前につくり、採算が合わずに撤退したものだ。べつの会社が買収したが失敗し、今回は「三度目の正直」だった。

フリルレタスは実際量的にも使いやすいです。逆転の発想をした企業が農業で成功しているとのこと。


鉄道×VB 新事業探る 東急×ハバー、訪日客向けガイド 東京メトロ×プログレス、視覚障害者を支援

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ハバーが手掛けるシェアリングエコノミー型のマッチングサービス。東京急行電鉄はハバーをVB支援事業で発掘した。ハバーと協力して、ガイド中に得られた訪日客の生の声を生かした外国人動向調査を実施中。調査結果を分析し、東急沿線の隠れた観光資源を見つけ、訪日客の誘致に役立てる。

開発や設計受託のプログレス・テクノロジーズは、東京メトロが実施した初のVB支援事業で表彰された。近距離の無線装置を使って視覚障害者の現在の自らの位置を音声で知らせ、移動を手助けするシステムの開発に取り組んでいる。AIを使い目の前にある物体を解析して案内、駅のホームからの転落を防止する技術も開発中だ。

ARを使ったスマホ向けの謎解きアプリを手掛けるジモーメント。同社も西日本鉄道の同様な支援事業で受賞した企業の一社。西鉄が運営している遊園地「かしいかえん」で謎解きアプリが採り入れられた。

東急などは革新的なイメージがあります。インフラとAIやARの組み合わせは多様な応用分野がありそうです。


VB、会話型ロボの開発担う 患者の社会参加・高齢者の相手… 大手と提携 IoT端末視野・法人レンタル

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ボッコはロボット開発VBのユカイ工学が開発。スマホと連動して文字を音声に変換したり、音声の伝言を送信したりし、遠隔から自然に会話ができる。もともとは自分の子供との会話をより大切にしたい思いから、ボッコを発案した。

オリィ研究所。同社が開発している対話ロボット「オリヒメ」は学校や病院で活躍する。カメラとスピーカーを内蔵し、利用者はパソコンやスマホで遠隔操作。オリヒメの近くにいる人と会話できる仕組みだ。オリィ研究所のビジネスモデルは、ロボットを法人に貸し出すことが特徴だ。安定した事業基盤を築き、利用者の幅を広げていく。

ロボットVBを支えるのは設計図を形にする中小のモノ作り企業だ。町工場が立ち並ぶ東京都墨田区。オリヒメの試作品はその一社、浜野製作所が製作した。VBの有望性を見極めて出資し、積極的に支援する。大手企業もVBを中心にした開発の輪に入っている。「ユニボ」を開発しているユニロボット。同社は富士通のVCやニコンなどが設立したプライベートファンドなどから約3億円の資金を調達した。

コミュニケーションはどの分野でも必要なものであり、これまで代替するものがなかったということでしょう。


ママ支援に一歩引いた男性目線 人気サービスの秘密

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「女性同士が不安を打ち明け共感できる場をつくることに、ニーズがあると感じた」。こう語るのは、スマホアプリ「ママリQ」を通じ、先輩ママから出産や子育てで戸惑う女性向けに無料でアドバイスを提供するコネヒトの大湯社長だ。島田CTOと二人三脚で2012年に創業した。創業当初はデザイナー支援など女性とは関係のない事業を展開。低迷が続き、心身の健康問題とスマホを結ぶ事業への転換を模索するなか、「子育てに直面する女性こそ悩みが深い」と対象を絞り込んだ。

「妻の妊娠をきっかけに家事を手伝うようになったのが起業の出発点」。CaSyを2014年に立ち上げた経緯を、公認会計士としてベンチャー企業と関わってきた加茂CEOが語る。池田CTOとグロービス経営大学院大学で出会い、100以上のビジネスプランを共に練るなか、家事代行に行き着いた。女性の社会進出や共働き世帯が増えているのに、既存の家事代行サービスは使いづらい。解決策を提供することで、自分だけでなく同世代の夫婦やシングルマザーの手助けになると思い起業することにした。

女性を男性がサポートしている形に興味を持ちました。要は視点の違いに価値があるということですね。


教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

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クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


衣料ビジネスVBが「衣替え」 エアークローゼット、「お任せ」レンタル

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「月何回でも使え、出費も抑えられる。家に余分な服をためこむ必要もない」。エアークローゼットが提供する衣料品のレンタルサービスを使う都内の団体職員、大倉さん(32)はうれしそうに話す。

シェアリングサービスが普及すると、新品の売り上げが減少することを懸念するアパレル企業もある。エアークローゼットでは気に入った商品の購入もできる。利益をブランドに還元する仕組みをつくったことで、協力企業は増え、取り扱う衣料は300ブランド以上、約10万点にのぼる。

衣料の管理は寺田倉庫、クリーニングは中園ホールディングスが協力する。2016年にはセレクトショップ大手のビームスと連携、新作衣料の試着サービスを始めた。エイブルとも連携、東京・表参道にレンタルする前に試着できる店も出した。

料金設定が絶妙な気がします。メンズはleeapというサービスありますが、ダサ過ぎて着る気がしません。


ネット動画に隠れ広告 レシピ紹介中に企業の商品 SNSで拡散 コスト割安に

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スタートアウツの収入源は企業からの広告収入だ。動画内の調理過程で食品や調理器具などの企業の商品を使う。動画製作やレシピ考案を含めて、企業から1本あたり数百万円を「広告出稿料」として受け取る。

利用者は10~30代の女性が中心だ。「一般的な料理より見栄えのいい料理が好まれる」と板本社長は語る。レシピは管理栄養士や元パティシエ、パン職人などのスタッフが考案する。週2回の会議で週に300本もの案を出し合い、毎日3~5品を調理して動画として公開する。

エブリーも分散型動画サービス「デリッシュキッチン」で料理動画を提供している。インスタグラムやフェイスブックなど、利用者数は200万人を超える。バズフィードジャパンは料理レシピ動画「テイスティ・ジャパン」を展開する。昨年12月に投稿したパンケーキの動画は1カ月で再生数1千万回を超える。

料理動画サービスが乱立してきてますね。やはり最終的には質やアイデアが問われるでしょうか。