アジア企業とCSR 育つ市民の監視の目

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM318H05_S6A900C1EE8000/

アジア企業のCSRは欧米や日本の企業に比べて遅れているとされていたが、近年ではCSRが「制度」として取り入れられ定着し始めた。シンガポールやタイの証券取引所は、環境問題などへの取り組み情報の開示を上場の要件としている。インドネシアではCSRの重視が法律で義務付けられている。

アジアでも市民の監視の目は厳しくなった。企業による乱開発や海洋汚染、先住民の虐待といった情報は瞬く間にネットで共有され、企業に大きな損害を与える時代になった。昨年はシンガポールで煙害の原因を作ったとしてインドネシア製の紙製品の不買運動が起きた。企業の持続的成長には、環境や社会への目配りが欠かせない。

投資の際に英語の「環境」「社会」「企業統治」の頭文字をとった「ESG」を重視する流れも強まる。国連が2提唱した、ESG重視の「責任投資原則」(PRI)に署名したアジアの機関投資家などは80に上り、最近10年間で10倍に増えた。企業にとって環境対策などは資金調達面でも重要度が増している。

APPのリンダ・ウィジャヤ氏による改革など劇的なストーリーですが、そのような例がたくさんあるのでしょう。