広がるブロックチェーン 東大・会津大など 地域通貨 分散管理し低コストで

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07261140U6A910C1TI5000/

福島県会津若松市のイベント会場。来場者がゴミ拾いなど地域に役立つ行動をすると、見返りとしてスマホに、電子データが送られる。そのデータは地元での買い物などに使える「資産」となる。東大、会津大、国際大学とソラミツは、ブロックチェーンを使ってこのような地域通貨を発行する実験を年内に始める。

規模は小さいが、より地元密着の地域通貨に応用する取り組みだ。ブロックチェーンを使うのはデータの改ざんが困難で、システムの構築費用を削減できるため。大人数の利用が見込めない地域通貨でも採算が合うと見る。

電子マネーのように現金や預金と引き換えに「通貨」を発行するのではなく、お金を介さずに人々が地域のために自発的に行動するきっかけをつくる。

この流れはフォローしておきたいです。報酬=通貨という概念もやはり近未来では変わった形になると思うとワクワクします。