米議会、SNS企業批判ロシア疑惑で追及 フェイスブック幹部呼び公聴会、広告「世論操作」拭えず

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23080400S7A101C1EA1000

議会はロシア政府が関与する組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーを中心にSNS上で民意に影響を与える広告出稿や投稿をしていたことを突き止めた。ロシアはトランプ氏の当選を望んだと目され、公聴会で「広告は親トランプの内容が比較的多いのか」という問いを出席者は否定しなかった。

「サービスの悪用は許されることではない」(フェイスブックのストレッチ法務担当幹部)と各社は口をそろえたが、一連の投稿を未然に防ぐのは難しいという立場も譲らなかった。テレビなどと違い、SNSはプラットフォームとして「場所を貸すだけ」というのが各社の見解だ。

議員の多くはSNSも世論に責任を負うべきだとの姿勢をとる。3社が本社を置くカリフォルニア選出の民主党議員ですら「あなたたちがつくったプラットフォーム。何とかするのもあなたたちだ。でなければ我々がやる」と突き放した。

SNS企業にとってはかなり危惧すべき状況。事前に広告内容を審査すれば莫大なコストがかかります。