法人税改革、ばらつく影響 高収益企業に恩恵、目先は減益要因も 配当課税、銀行に打撃

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81459330Z21C14A2NN1000/

15年度は税率下げの財源を全て他の法人増税で賄うことはせず、企業には3000億円超の実質減税となる。日経平均株価を1%ほど押し上げる効果があるとSMBC日興証券は試算している。所得にかかる実効税率が下がると、稼ぐ所得の大きい企業ほど減税規模は大きくなる。

ただ、14年度決算には一時的にマイナスの影響がでる企業が多い。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美アナリストは税率下げが会計上、今期の大手上場企業の利益を押し下げると試算する。東芝は288億円、中部電力は188億円、NECは130億円、JR西日本は117億円の減益要因という。

実効税率を下げる財源を捻出するための少数株主への配当増税は金融機関への影響が大きい。15年度から出資比率0~5%未満の企業から受け取る配当は課税される割合が全体の5割から8割に上がる。出資比率25%以上33.3%未満の企業からの配当は現在は非課税だが、5割が課税対象となる。銀行は企業への出資比率を原則5%以下に制限されており、少数株主である場合が多い。

繰り延べ税金資産の取り崩し影響で、会計上は減益になる企業が多いそうです。


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