時短と生産性向上両立へ 労働基準法改正にらみ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87199010T20C15A5TCJ000/

「平均の残業時間は減少しても、前3月期の業績は増収増益だった」――。伊藤忠テクノソリューションズは2014年7月に導入した朝型勤務制度の成果に自信を深めている。基本の始業時間は午前9時だが、午前5時から9時までに出社して1時間以上勤務した場合、法定の時間外割増手当(25%)に加え、同社独自の割増手当(25%)を上乗せする。

米製薬大手の日本法人・ヤンセンファーマは1月、経理など本社の間接部門を対象に、月に1度だけ金曜日の午後3時に退社できる制度を始めた。業務に支障が出ないよう、各部門ごとに社員数人が3時に退社している。いつもより人数を減らすことで、効率のよい仕事の進め方を考えさせる狙いがあるという。

日本生産性本部によると、就業1時間当たりの日本の労働生産性は2013年で41ドルとOECDの加盟国34カ国中20位だ。今国会に提出された労基法改正案の「脱時間給」制度の対象は年収1075万円以上などと限定されている。だが日本企業の国際競争力を高めるには、全社的な労働生産性の向上が欠かせない。

最新データで日本の労働生産性は$41/H。4,500円くらいかな?米国が$65くらいだからだいぶ差があります。


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