消えていた「円安で輸出増」 国内投資促す改革を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80894800U4A211C1NN1000/

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「既に2000年代初めから日本企業は円安が進んでも輸出増のための値下げに動かなくなっている」と指摘する。それを映しているのが輸出物価だ。輸出国で実際に販売している価格である契約通貨ベースの物価と、円相場で換算した価格である円ベースの物価を比べると、2000年代初め以降、円相場の値動きで円ベースの物価が大きく動いても、契約通貨ベースの物価はほぼ一定の水準で推移していることが分かる。

国際分業が整った企業は円安が進んでも安易に輸出を増やさない。国内生産を増やした分だけ、海外生産を調整しなければならないからだ。企業は物流や賃金のコストも含め、どこでどれだけ生産したら最適なのかを判断するため、円安が必ずしも輸出数量の拡大に直結しない。学習院大学の清水順子教授は「最近の輸出数量の拡大も円安による影響だけでなく、世界経済の好転で海外の需要が高まった影響が大きい」と分析する。

円安を輸出主導の景気回復につなげるカギは成長戦略だ。国際分業を整えた企業でも、法人税減税や経済特区による規制緩和で国内で生産する魅力が大幅に高まれば、国内への投資を強化する動きが出てくる。外国企業の日本進出を促す効果も期待できる。

円高の反省から国際分業が進み、2000年代初めから輸出物価は円相場と相関しづらくなっている。なので成長戦略で国内への投資を促し雇用を促す等の改革が必要とのことです。


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