被災地企業「救済」も転機に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98345800R10C16A3ML0000/

被災企業に、国は手厚い金融支援策を講じた。多くの企業が事業再開にこぎつけた。新商品開発やブランド戦略に目覚めて、震災前を上回る売上高を達した企業は多い。一方、補助金で新鋭設備を導入したものの販売不振で十分に稼働できず悩む経営者もいる。

新工場の稼働に向けて準備に励む食品メーカーの経営者は、同業の知人から「あと2年もたてば事業が継続できず工場を手放す企業が続出する。それを安く手に入れる方が得では」と助言されたという。冷酷にも聞こえるが、好調な企業が不振企業の設備を引き継いで有効活用すれば、地域産業界の改革が進む可能性がある。

人口減や復興需要の先細りで被災地は厳しい経営環境が続くとみられ、企業の優勝劣敗が鮮明になりやすい。公的資金による追加救済を求める声も起きそうだが、先行きに展望が見えなければ、淘汰を促すべきケースもあるはずだ。

冷酷ですが、被災地に限らず淘汰や再編があるのが自然の姿ではないかと思います。