同一賃金 実効性の壁 政府が指針 法的拘束力なし

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10918670R21C16A2EA2000/

指針は基本給を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つの要素に分類した。例えば入社以降の経験や能力が同じであれば、非正規の職員という理由だけで待遇を正社員より低くしないように求めている。ただ、指針は経験や能力などが同じかどうかの基準を示しておらず、企業が自ら判断することになる。

一定の効果が見込めそうなのは賞与だ。経済界では「少なくてもいいから賞与は払ってくれというメッセージ」と受け止める声が出ている。非正規労働者を対象とする賞与の制度を持つ会社は全体の4割弱にとどまる。「全く払っていなかった企業が支給するようになれば、それは大きな成果」(厚生労働省幹部)という見方が政府内でも多い。

企業にとっては、同一労働同一賃金の導入によって「人件費負担が増す」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田研究員)懸念がある。賞与についても、ある大手外食チェーン幹部は「生産性向上などで原資を増やさなければ、賞与を出す一方で基本給を削るようなことになりかねない」と指摘する。

指針が明確であることが実効性に繋がりそうです。企業も働き方改革は経営課題ですから、一歩ずつ前進ですかね。