同一賃金 企業は警戒 総人件費の増加焦点 政府、年内に指針

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10097040Z21C16A1EE8000/

政府が働き方改革の一環で検討している「同一労働同一賃金」に対し、企業が警戒感を強めている。政府は正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を例示したガイドラインを年内に策定する方針。

政府は正社員の待遇を引き下げずに非正規社員の処遇改善を促す。産業界からは「結局は総コストが上昇してしまうのでは」(大手製造業)との声があがる。

すでに「同一労働同一賃金」の考えを取り入れている企業もある。りそな銀行は正社員、業務範囲などを限定する限定正社員、パートの3つの職種で共通の職務等級制度を適用し、同じ等級なら時給換算の基本給も同じだ。一方で職種に応じた責任の違いや転勤・異動の有無などを賞与や退職金、福利厚生に反映して差をつけている。

十分な綱引きがあってよいと思います。生産性向上のためにやらなければならない面もあるでしょうし。