難病治療研究妨げも ゲノムは個人情報 規制範囲に懸念

9695999993819595E0E79AE6E18DE0E7E3E0E0E2E3E79793E0E2E2E2-DSKKZO9558547026122015EA2000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG25H43_V21C15A2EA2000/

会合で焦点となったのは、病気の診断結果などと関連づけた「ゲノム情報」の扱いだ。厚生労働省が示した「意見とりまとめ案」では、遺伝情報は「要配慮個人情報」と位置づけた。改正個人情報保護法によると、要配慮個人情報は特に慎重な取り扱いが必要で、本人の同意を得ない取得を原則禁止する。

ゲノムの高速解読装置が普及し、コストも10万円を切るようになったのを受け、既に大学や研究機関では医療研究目的でゲノム情報の収集が進んでいる。これらが要配慮個人情報になると、国内外の他機関との研究協力などで情報をやりとりすることが第三者への提供とみなされ、禁じられる可能性がある。

海外の法制度ではEUの取り組みが進んでいる。遺伝データを個人データと定め、匿名化したデータは適用外とする方向だ。遺伝情報の扱いに関しては明示していない。OECDのガイドラインは研究用遺伝子バンクなどについて遺伝情報を含む個人情報の保護の必要性などを指摘している。

ゲノムデータは個人識別符号で、ゲノム情報は要配慮個人情報。違いがよく分かりませんが、法整備が必要なのは分かります。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です