グーグル、成長戦略の障害に 欧州委決定に上訴検討

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アルファベットは900億ドルを上回る潤沢な手元資金を抱えており、制裁金の財務的な影響は大きくはない。焦点は欧州での中期的な事業戦略への影響だ。グーグルは90日以内に違反行為をやめ、改善計画を示すように命じられた。

欧州委は今回の事案とは別に、アンドロイドとアドセンスについても独禁法違反の疑いで調査を進めているほか、地図など他の検索サービスに対象を広げる可能性も示唆している。

かつて欧米の独禁当局と全面対決した米マイクロソフトは、法的手続きの時間軸とIT分野の技術革新のスピードのギャップに苦しみ、その後の低迷を招いた。グーグルは今後、高成長を支えてきた革新力を損なうことなく、当局が納得する落としどころを探る難しい作業と向き合うことになる。

プラットフォーマーが槍玉に挙げられるのは今後も続きそうです。米欧関係にも影響が懸念されています。