調達先の人権チェック 労働搾取や差別、欧米が法令で監視強化 花王やANA、NPOと連携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15874820Y7A420C1TCJ000/

フェアトレードは途上国の生産者を守る仕組みで、1989年には国際的な団体が設立された。コーヒーなどの小規模生産者をNGOが認証し、同じく認証を受けた企業が市場より高い価格で長期的に買い取る。生産者には上乗せ価格を貧困からの脱出や品質向上に役立ててもらう一方、搾取などのない人権を尊重した活動を心がけてもらう。

「ケロッグ、ネスレ、P&G、ユニリーバ御中。パーム油の労働搾取に衝撃を隠せません」。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、大手メーカー9社がパーム油を調達するシンガポールのウィルマー社が、インドネシアで労働搾取をしたと公表した。調査によると、労働者にノルマを課し、未達の場合に最低賃金を払わなかったり時間外手当を払わなかったりしていた。

花王は国内外グループ各社のオフィスや工場、その取引先の人権の状況を調べる「人権デューデリジェンス」を始めた。調査は英NPOが運営するサプライヤー倫理情報共有システム「セデックス」を利用している。セデックスは世界の3万以上の工場における人権の状況をアンケート調査し、会員にネットで有料提供する仕組み。ANAホールディングスも4月、機内食の原料調達先の人権状況を調査し始めた。

バングラのビル崩壊は契機になったのだろうと思います。フェアトレードについて改めて理解が深まりました。