ネット新事業迷走 育成・利用者保護 両立カギ 「VALU」や「CASH」対策後手に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21235200X10C17A9TJC000/

今回は詐欺罪の可能性も指摘されるが、VAの売買に仮想通貨を使う以上、同じ問題が起きてもインサイダー取引や風説の流布といった解釈を当てはめにくい。小川晃平社長は開始前に金融庁に合法性についての確認を求めた。だが「今の仕様については違法性がないと言われた」と言う。

CASHは「なんでも売れる」と話題が沸騰した。8月の再開では違法性の疑いがあるとされたキャンセル制度を廃止し、1日の買い取り価格総額の上限を1千万円に抑えるなどした。ただ盗品や偽ブランドの出品を防ぐ仕組みはできていない。

ひずみが明らかになる度に、法律で規制すべきだとの声も出るが、ある弁護士は「一つ一つを法律で縛っていてはきりがない。国は新しい仕組みを保護・育成する価値があるか見極めることも重要だ」と指摘する。メルカリとヤフーは新しいネットビジネスの違法行為や有害情報対策を議論する協議会を設立した。

CASHは知っていましたがVALUは知りませんでした。官民協力して法整備していくしかないですね。