日本勢、技術流出防ぐ 東芝半導体入札 参加狙う

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官民で資金を負担する「日の丸連合」で東芝の半導体メモリー事業に出資する計画が浮上した。東芝側は6月下旬に予定する定時株主総会を目標に売却先を選定する方針。5月の二次入札に向けて米韓台の応札企業との個別交渉が本格的に始まる。

売却先の選定作業は複雑だ。東芝側は国内工場の維持や雇用継続を求めている。さらに2018年3月末までの売却完了をめざしており、これら東芝側の条件は出資金額の押し下げ要因となる。買収企業側は毎年数千億円規模の投資を継続する必要もあり、条件交渉が長期化する懸念もある。

東芝のメモリー事業の売却額は1.5兆~2兆円といわれている。ただ同事業は市況変化が激しく、投資負担も大きい。投資目的で出資する企業にとっては安定的な株主還元は望みにくく、メモリー特有の事情が資金集めの障害になる恐れもある。

やはり日の丸連合入って日米韓台交渉。メモリー事業の売却額は1.5〜2兆と言われているとのこと。