LINE、稼ぎ頭に冷や水 ゲームアイテム、「通貨」なら供託金 当局と協議、上場へ懸念も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99368800W6A400C1TI1000/

資金決済法では、(1)金額や数量が電子的な方法を含め記録されている(2)それに応じる対価を得ている(3)物品の購入やサービスの利用に使える――という要件をすべて満たすものを前払い式支払手段とする。発行会社の破綻から利用者を守るために、年2回の基準日時点での未使用の残高が1千万円を超える場合、半分を法務局などに供託することを義務付けている。

当局は前払い式手段とみるのに対し、LINEの見解は違う。理由を明確にしていないが、POPというゲーム内でしかも特定の用途しかないため(3)を満たしておらず、ゲーム中に獲得できるため(2)にも当てはまらないと考えているようだ。

今回のアイテムで供託金が必要になっても、銀行と供託金の「保全契約」を結んでおり、数千万円の追加拠出ですむという。直接利用者が影響を受けるわけでもない。ただ、企業イメージが悪化するといった懸念はある。対応を誤れば、株式上場に向けた準備を進めるLINEの不透明要因となるかもしれない。

供託金が必要になっても銀行との保全契約で数千万円で済むそうですが、企業イメージの悪化は懸念されるとのこと。