地方移転の企業 税優遇 人口流出に歯止め 来年度にも、投資額に応じ法人税軽く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80310560Q4A131C1NN1000/

新たな税優遇の仕組みではまず地方自治体が企業誘致の計画をつくる。どの地域にどんな業種を誘致するかなど、自治体の計画に沿う形で東京から本社機能や研究開発機能などを移した企業の税負担を軽くする。ばらまきにならないように、自治体と企業のそれぞれの計画を国が審査する。

法人税負担の軽減は設備投資額の一定割合を前倒し償却(特別償却)するか、投資額の数%の税額控除を受けるかを企業が選べるようにする案が有力だ。企業がどちらを選んでも、移転初年度の税負担は軽くなる。

地方に企業が移転すれば雇用の受け皿が増えるだけでなく、従業員の子育て環境の改善につながるとの指摘がある。事業拠点を分散することで災害リスクを減らせる利点もある。このため、産業界には地方移転を模索する動きも出ている。YKKと建材子会社のYKKAPは15年春をメドに本社機能の一部を富山県黒部市に移す計画だ。

税優遇がなくても生産性とか人材獲得とか、環境の面で地方移転は進みそうですよね。


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