メルカリ、もろ刃の禁則 不正防止へ本人確認厳格に 自由と規制 米大手も苦悩

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22191770S7A011C1TI1000/

規制強化の背景にあるのは相次ぐ不正出品だ。今春には出品禁止の現金のほか一万円札を折って作ったオブジェ、高額チャージのICカードなどが次々に出品され、担当者は出品の削除に追われた。

メルカリは個人間の売買を自由に手軽にできるのが特徴で、若者を中心に爆発的に普及した。ただ、その自由さが不正や犯罪の温床になっているのも事実だ。目標の株式上場に向け、法令順守強化の必要に迫られている事情もある。

米国では1996年にユーザーが違法なコンテンツを載せたり、ネット上で違法行為を犯したりしても、サービスを提供する事業者をほぼ免責する「米通信品位法230条」が成立した。ネット上が自由な空間として担保され、様々なサービスが急速に普及した経緯がある。だが、フェイスブックやグーグルといった大手は売上高が数兆~10兆円超の規模に成長した。20年以上前の免責条項をそのまま適用することを疑問視する声も上がっている。

上場に向けての法令順守強化もあるようです。米国はすでに20年前に米通信品位法230条でサービス・プロバイダが守られていたのが驚きです。