保育所のナゾ 株式会社運営なぜ増えぬ? 自治体、参入の壁に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99131570R30C16A3EE8000/

なぜ株式会社は歓迎されないのか。「競争相手に来てほしくない社会福祉法人が自治体の首長に圧力をかけている」。学習院大の鈴木教授はこう分析する。「社会福祉法人には税制や補助金などの権益が侵されることへの警戒もある」(鈴木氏)。効率的に保育所を運営する株式会社が台頭すると、手厚い支援の不要論も出かねないからだ。

自治体側にも言い分はある。政府の会議で「株式会社の参入を阻害している」と名指しされたことがある東京都世田谷区は「株式会社を避けている事実はない。むしろ国の補助金が少ないので参入が鈍かったのではないか」(子ども・若者部の担当者)と指摘する。

「認定こども園」も順風満帆ではない。15年4月時点で前年の倍に増えたが、待機児童問題が最も深刻な東京都では10園減っている。こども園は保育サービスを充実させる切り札との位置づけだったが、収入減を嫌って大規模な園が多い東京では認定こども園をやめる動きが出ているのが現状だ。

自治体や社会福祉法人が悪あがきをしても、国の介入もあったりと、いずれは市場が開かれると思います。