相次ぐ兼業解禁論 多様な働き方進むか

96959999889de2e5eaebeae1e7e2e2e3e3e2e0e2e3e49c9ce3e2e2e2-dskkzo0789836001102016nn1000-pb1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07898350R01C16A0NN1000/

「兼業や副業は当たり前に」と提言したのは、厚生労働省の有識者会議「働き方の未来2035」懇談会。経済同友会も「兼業禁止規定の緩和を」と同調した。背景には、米国を中心に新たな働き方が急速に広がり、近い将来に日本にも波及するとの問題意識がある。

個人が柔軟に働く場所や時間、仕事の内容を選びやすくする。そんな観点で企業と働き手の関係を再定義しようという考え方が兼業解禁論の底流にある。もちろん兼業は例の一つ。大事なのは、個人の多様性を多様な場でいかし「イノベーションを促す」(経済同友会の橘氏)点だという。

日本でも長い目でみた企業と働き手の関係が変わっていけば、労働法制や税・社会保障制度の見直しは避けられない。失業時の安全網も再構築が必要になるだろう。

そもそも会社が社員の副業を禁止する法律はなく、労働時間の範囲外は基本的に自由が原則だそうです。