働き方改革を深めるには 賃金カーブ見直し焦点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF11H0F_T20C16A4NN1000/

法人企業統計によると、日本企業が2015年末時点で抱える現預金は約170兆円ある。当分の間、非正規社員の処遇を改善するための蓄えは潤沢にみえる。ただ企業が収益力を高めることなく、賃金の原資を持続的に増やすのは難しい。ポイントは労働生産性を高めることだ。

「年功型賃金」は日本も欧州も同じだ。違いは賃金カーブの傾斜の度合いだ。労働政策研究・研修機構によると、日本では勤続年数が20年以上になると急ピッチで賃金水準が切り上がっていく。年齢で40~50歳代が中心のこの層の賃金水準は突出して高い。

賃金カーブをもうちょっとなだらかにすれば、60歳や65歳を超えて長く働きやすくなる。また、若い社員の賃金も今より上げ、やる気を引き出す余地が大きい。賃金の年功的要素が薄まれば、一つの企業にとどまることなく転職しやすくもなる。

さらに深掘りすれば教育に行き着くわけですが、政策や生産性を高める企業努力と並行してという感じでしょうね。