ママの働き方 会社一丸で改革 在宅勤務使いフルタイム 望むキャリア誰にでも

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日本航空が進めてきたのはベビーシッター費用の補助などで、復職後に安心して職場に戻れるような働き方そのものを整える支援が不十分だった。時間のない育児中の女性に対し、上司は気遣いも込めて負担の少ない仕事を回しがち。長時間労働が常態化した職場では、すぐさま連絡がとれない育児中の女性に重要な仕事は任せられないという判断もあった。結果、「30歳前後の重要な時期にキャリアを積めず管理職に昇進できない『マミートラック』に陥りがちだった」(人事部アシスタントマネジャー久芳氏)。

日本企業の多くでは、育休復帰後にフルタイムに戻れるかどうかは「本人の意識の問題」とされることが多かった。これに対し「女性だけの働き方を変えても意味がない」と語るのは、日産自動車ダイバーシティディベロップメントオフィス室長の小林さんだ。日産では在宅勤務制度やフレックス勤務制度の拡充を進める。在宅勤務は今年度約5000人が利用し、年休の取得も1人平均18日以上と日本企業でトップクラスだ。

「時短勤務時代は子どもにも周囲の社員にも負担をかけていると感じた」。こう振り返るのはSCSK基盤インテグレーション事業本部の馬場さん(36)。同社は15年から社員1500人を対象に月3回以上の社外勤務を推奨する。対象を広げ17年度には全社員に適用する。ノー残業が当たり前になるにつれ、育休から復帰した社員がフルタイムでの勤務を希望するようになった。

根本で収益力がないと働き方改革は難しいようにも思います。まずビジネスモデルが先ですね。