人工知能の実力 頭脳労働、ロボもこなす 雇用減の対策必要に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90058000S5A800C1TJM000/

AIやロボット導入によって少子高齢化に伴う労働力不足を緩和できるとの期待が大きい。だが、自動運転技術が普及すれば運転士が不要になり、工場でも1人の従業員がより多くの生産ラインを監督できるようになる。長期的には、社会全体の雇用は確実に減る。

日本の2014年の就業者数は人口のほぼ50%にあたる約6350万人。技術進歩に伴って雇用が減る「技術的失業」について研究している井上智洋駒沢大学講師は「汎用人工知能が普及するとみられる2045年ころには人口の1割くらいしか働いていない可能性もある」と予想する。

AIやロボットが極限まで普及すれば、生産性は高まるものの、それに見合った需要がなければ経済は成長しない。職業のあるなしによる格差も広がる。井上講師は「AIという技術進歩に見合った需要を創出するため通貨供給量を増やすなどの対策が必要。格差是正のためベーシックインカム(最低所得保障)の導入も有力な選択肢だ」とみる。

なぜ通貨供給量を増やすことで需要創出に繋がるのかがよく分かりません。2045年には人口の1割くらいしか働いてない可能性もあるとのこと。


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