「育児短時間」、出生率に効果 企業の職場運営課題 永瀬伸子 お茶の水女子大学教授

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96375590R20C16A1KE8000/

10年から義務化された3歳未満児に対する「育児短時間」が、有業女性の出生率を有意に引き上げたことがわかった。育児短時間の義務化により労働時間選択の幅が広がったことで、これまで抱えていた子供を持ちたいとの意欲が実現するようになったのではないか。そして職場の空気の変化を反映して就業未婚女性の意欲も上がったのではないか。

育児短時間という選択を認めつつ、就業女性が子供を持っても仕事を続けやすい雇用慣行を推進すると同時に、それがキャリアの停滞につながらないような仕事の配分を考える必要がある。それには女性だけが育児を担うのではなく、男性も家事育児を分担できるような職場規範を普及させることが必要だ。

非正規雇用者の出産への社会的保護を拡充すべきである。新卒女性の4割が非正規雇用に就く状況では、非正規雇用者の出産の保護は出生率回復の鍵を握る。政府がすぐにできることとして、育児休業給付金を育児休業の取得を条件にせず、出産後に収入が下がった人に出すことを提案したい。

育児短時間で就業女性について3割の出生率の上昇効果があったとのこと。こういう検証も大事だと思いました。


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