認知症重症化 防げば報酬 公文、自治体から受け取り 脳活性プログラム提供

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87663980T00C15A6TJC000/

公文は認知症の重症化を防ぐプログラムを東北大学の川島隆太教授らと開発。書き取りや単純計算などを一定時間行い脳を活性化させる仕組み。現在は232の自治体や全国1600カ所の高齢者向け施設で、1人あたり月額2000円で提供している。新たに成功報酬の仕組みを取り入れることで、利用が拡大するとみている。

今夏に長野県松本市や福岡県うきは市など7自治体と全国45カ所の高齢者向け施設で試験導入する。350人から400人の認知症患者と健常な高齢者に対して脳活性化プログラムを提供し、医療費や介護費への影響や事業者、患者家族の満足度などを検証する。

慶応大学の推計によると、認知症の人の医療や介護で社会全体が負担しているコストは14年に14兆5千億円に上る。こうしたコストは国民健康保険や介護保険、国、利用者などと共に自治体も負担しており、認知症患者が増えると、自治体の財政の圧迫要因になる。

新たな社会保障費の抑制モデルになり得ると思いました。こういう社会的ニーズを満たし社会問題を解決するサービスは価値が高いと思います。成果報酬というところも良いですね。


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