法人減税、中小に手厚く 1.5%賃上げで対象 設備投資は不問、要件緩く 政府・与党

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24490080R11C17A2EE8000

今回の法人減税の目玉は賃上げした企業に対する措置だ。大企業の場合、1人当たりの平均給与等支給額を前年度比で3%増やすほか、国内への設備投資額が当期の減価償却費の9割以上となることが要件。これを満たせば、支給総額が前年度から増えた部分の15%分を、支払う予定の法人税から差し引ける。さらに人材投資で一定基準を満たせば20%分に相当する税額控除を認める。

中小企業は大企業より要件が大幅に緩くなっている。15%分の税額控除を受ける要件は基本的に1.5%の賃上げのみ。設備投資などの条件はつけない。人材投資の要件を満たした場合は大企業を上回る25%分相当の税額控除を受けられる。

中小向けの減税は対象者も多いため、政治的にも拡充されやすい傾向にある。日本総合研究所の立岡副主任研究員も「中小企業への税優遇は手厚い。中長期的に見れば企業の新陳代謝を促すことも必要だ」と指摘している。

中小に手厚くし過ぎると、新陳代謝が促されないリスクもあると分かりました。規模問わずだと思いますが、IoT投資減税もありますね。