法人減税、稼ぐ企業に恩恵 税制大綱決定 実効税率2.51%下げ・外形課税は拡大 赤字体質ほど負担増

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H1D_Q4A231C1EA2000/

「法人税を成長志向型に変える」。安倍晋三首相はこう力説してきた。法人実効税率は34.62%と、米国に次いで主要国で2番目に高かった。来年度には2.51%下がってフランス並みの税率になる。高収益企業が税負担の重さを嫌って日本から海外に事業所などを移すことを防ぎ、国内雇用の維持なども狙う。

今回の法人税改革は一律で実効税率を引き下げるため、高収益企業ほど減税効果が大きい。業績が好調な自動車大手や、金融危機から業績が持ち直した生命保険各社は巨額の利益を上げており、減税効果が大きいとみられている。赤字企業にとっては負担が増す。地方税の法人事業税のうち、黒字か赤字かにかかわらず、資本金や給与総額を基準に課税する外形標準課税の税率が上がるからだ。

中小企業も収益の高い企業ほど税率引き下げの恩恵がある。課税所得のうち800万円を超える部分の税率は25.5%(国税分)から23.9%に下がる。中小企業のうち18万社は所得が800万円を超えており、成長著しいベンチャー企業などにもメリットがある。

結果的に来年の税収はどうなるか注目です。


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