給料「前借り」急拡大 人材確保へ企業が相次ぎ導入、一部は「脱法」貸金?ルール必要

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労働相談などのNPO法人を運営する今野氏は「毎日現金を得ないと生活できない非正規労働者らが増えた」と背景を指摘する。サービス展開するBANQが導入先での利用状況を調べたところ、48.6%が「生活費」目的。消費者金融などの規制強化と表裏の面もある。企業側には人材確保につなげる狙いもある。

立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3~6%程度のシステム利用料を徴収している。このことに「利息を引いて給料日まで金を貸すのと同じ」との指摘も出る。例えば給料日10日前に現金を引き出した場合、6%のシステム利用料を利息とみなせば年利換算で219%。貸金業なら出資法の上限金利(20%)の約11倍もの高金利だ。

労働基準法に触れる恐れもある。同法では、中間搾取を防ぐため賃金は雇用者が直接、一括払いするよう定める。厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」という。業者側は「顧問弁護士の助言を受けており問題ない」などと主張。金融庁は「貸付に当たるかは実態で判断する。様々な業者があり一概に合法か違法かは判断できず、現状把握が必要」とする。

なるほど、非正規の増加や消費者金融の規制強化、人手不足などの背景で広がっているようですが法的にはグレーなケースも。