混迷東芝 見えぬ出口 再建へ上場廃止の壁

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14087570V10C17A3EA2000/

東芝は東証に内部管理体制確認書を再提出する。この書類をもとに日本取引所グループ傘下の自主規制法人が本格的な審査を始め、上場維持の是非を判断する。その審査は新規上場に次ぐ厳しい内容だ。

もう一つの大きな壁が、東芝のもくろみ通りに高値で半導体メモリー事業を売却できるかだ。売却額は1.5兆~2兆円ともされ、原子力事業の巨額損失を穴埋めして確実視される債務超過を解消する。だがスマホ販売は世界規模で急減速しており、好況も続くとは限らない。多額の売却益を得られるかは微妙な情勢だ。

米WHについても不安材料が多い。東芝は米連邦破産法11条の適用申請も視野に抜本改革に乗り出すが、WHが手がける原発プロジェクトには、米政府が83億ドルの融資保証を付けている。「東芝やWHが、単独で判断できないことが多い」(東芝幹部)のが現状だ。

東証審査の合格、半導体メモリー事業の売却、米ウエスチングハウスの抜本改革が主な課題。