円安、恵みと痛みに偏り 輸出企業、コスト増吸収 / 家計負担、原油安が緩和

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF05H0S_V01C14A2EA2000/

円安が追い風となるのが、輸出企業を中心とする大企業だ。三菱総合研究所によると、大企業製造業は売上高に占める輸出比率が24%あり、売上原価に占める輸入比率は10%にとどまる。円安でも原材料のコスト増より、輸出品の採算改善が上回る。一方で中小製造業は輸出比率が3.5%、輸入比率は5.0%と逆転。円安時は資材の値上がりに苦労しやすい。

4月の消費増税後、家計は物価上昇に敏感だ。円安によって物価が上がりそうなのは、輸入品の比率が高い食品や衣料品だ。10月の消費者物価指数をみると、長く値下がりが続いていた「衣料」が前年比2.8%上昇し、16年7カ月ぶりの高い値上がり率となった。食パンなどの「頻繁に購入する品目」は4.1%値上がりしており、消費者心理を冷やしている。

円安は株高につながっており、金融資産を持つ個人ほど円安の恩恵を受けやすい。ただ食品や衣料品の購入負担が重い低所得者層は、むしろ円安のコスト増が生活を圧迫しそうだ。

大企業と中小企業、資産家と低所得者でかなり偏りがある実感です。


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