「異床同夢」の地方設計 自治体連携策、国から続々 人口一極集中に歯止め

96959996889DE5E6E5E4E6E1E1E2E0E4E2E5E0E2E3E69F9EE2E2E2E2-DSKDZO7476435026072014ML0000-PB1-3

地方の人口減少を食い止める自治体連携の構想を、各省が相次いで打ち出している。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」、経済産業省の「都市雇用圏」。呼び名はさまざまだが、人口流出による東京一極集中に歯止めをかけるダムの役割を担う点は共通だ。

アプローチは違うものの、雇用、行政、教育、医療といった都市機能を人口の多い都市を中心に集約したり、ITなどを使って効率よく結びつけたりして、地域の活力を守ろうと考える点は同じ。

3つの構想が勝手に進み、同じ都市への二重、三重の非効率な予算投入になることを回避する役割を持つのが、25日に設立準備室ができた政府の「まち・ひと・しごと創生本部」。

非効率な予算投入にならないよう、「まち・ひと・しごと創生本部」がしっかり機能して欲しいですね。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です