集団的自衛権 全面賛同少なく 海外論評

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「国民の大半は平和憲法の新解釈を否定している」。第2次世界大戦で同じく敗戦国となったドイツのシュピーゲル誌(電子版)は1日付で、安倍政権の解釈変更は国民不在の決定だと断じた。独紙フランクフルター・アルゲマイネも「戦争の記憶のある中高年らに不安を抱かせている」「社会を二分した」と指摘。アジアではシンガポールやブルネイの新聞が「有権者の半数が反対」などとするロイター通信の記事を掲載した。

中韓との関係悪化以上に懸念が集中したのが、憲法解釈の変更という方法論だ。4日付のタイ紙バンコク・ポストは米戦略国際問題研究所(CSIS)幹部グロサーマン氏の「日本の過剰な軍改革」と題する寄稿を掲載。「武力行使の3要件は潜在的に拡大解釈されやすく、関連法改正で定義するとしてもその運用は危機時の政治判断の影響を受ける」との見方を示した。

集団的自衛権について国内でも海外からも賛同が得られていない状況ですよね。ではどうすればより賛同が得られる決定になるのか、勉強したいです。


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