2つの「物価」、潜む節約志向 上がる消費者物価、下がる店頭価格 増税後にズレ拡大

96959996889DE5E5E2EAE4EAEAE2E3E6E2EBE0E2E3E69C9CE3E2E2E2-DSKDZO7708689014092014NN1000-PB1-3

CPIは消費税込みであることや、CPIだけに含まれるサービス価格の大幅上昇が要因だが、それだけではない。消費増税で消費者の購買力が落ち、節約志向が広がったことが背景にある。

ある缶コーヒーの平均店頭価格は3月の63円から66円へ5%上がり、販売量は減った。一方、容量が約5倍のペットボトル入りコーヒーは特売が相次いで15%安の94円となり、販売量は伸びた。こうした割安な商品への需要シフトを東大の物価指数はすぐ反映し、缶コーヒーの上昇率を5%より控えめに見る。一方、CPIはすぐには反映しない。

日本のバブル景気がピークアウトしたのは1991年2月だった。その約1年半後の92年6月に東大物価指数はマイナスに転じた。スーパー以外でも消費が落ちてCPIがマイナスになったのはさらに2年半遅い94年10月だった。バブル崩壊でデフレに入る過程では、東大物価指数がCPIの先行指標となった。

CPIは現状を正しく伝えるものではないんですね。ズレがあることを理解しておくことが大事。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です